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新NISA成長投資枠の活用で資産はいくらになる?実現可能な資産額と運用戦略

この記事で解決できるお悩み
  • 新NISA成長投資枠の活用でどのくらいの資産形成が期待できるのか知りたい 
  • 成長投資枠の基本的な活用法が知りたい
  • 新NISAを活用した効果的な資産形成戦略を理解したい

2024年1月から新NISAがスタートしたことで、さまざまな運用計画を立てている人も多いだろう。

特に成長投資枠では上場株式や投資信託が対象となっており、幅広い投資に活用することが可能だ。

しかし、実際に投資を始めるにあたって、「資産運用でいくらになるんだろう?」と疑問を抱くことも少なくない。

そこで本記事では、成長投資枠での活用パターン別に運用成果をシミュレーションしていく。

目次

新NISAの概要

スクロールできます
つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税期間無期限化
非課税保有限度額
(生涯投資枠)
1,800万円
(内、成長投資枠は最大1,200万円)
対象となる金融商品金融庁の定める基準をクリアした投資信託、ETF株式、投資信託、ETF(※一部対象外あり)
(※①整理・監理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託は除外)

2024年1月からスタートした新NISAでは、非課税期間が無期限化された。

期限を気にすることなく運用できるため、より長期投資に活用しやすくなっている。

また、新NISAでは「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税枠を併用することができる。

そのため「つみたて投資枠ではリスクの低い投資信託、成長投資枠では配当銘柄投資」といった使い分けをすることも可能だ。

新NISA成長投資枠で資産はいくらになる?

成長投資枠では、上場株式や投資信託など多くの銘柄が投資対象となっている。

ここからは、運用方法別に投資成果をシミュレーションしてみよう。

パターン①毎月5万円の積立投資

成長投資枠では積立投資と一括投資のどちらにも対応している。

仮に、毎月5万円積立投資した場合、得られる運用成果は下記の通りだ。

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運用期間/利回り投資元本1%3%5%
5年300万円307万4,952円323万2,336円340万304円
10年600万円630万7,494円698万7,071円776万4,114円
15年900万円970万5,700円1,134万8,634円1,336万4,447円
20年1,200万円(上限額)1,327万8,062円1,641万5,100円2,055万1,683円
参考:金融庁「資産運用シミュレーション」

積立投資では、運用期間が長くなるほど利益の幅も大きくなることが分かる。

これは「複利運用」による効果が得られるためだ。

複利運用とは、運用で得た利益を元本に合わせて再投資することである。

複利運用では「利益が利益を生む」という仕組みになるため、運用期間が長いほどその効果を得られることとなる。

パターン②年間100万円の配当銘柄投資

成長投資枠では、上場株式も投資対象となっている。

仮に配当銘柄に毎年100万円投資した場合、得られる配当金の推移は下記の通りだ。

配当利回り3%の場合

運用期間投資元本年間配当金
1年100万円3万円
3年300万円9万円
5年500万円15万円
10年1,000万円30万円
12年1,200万円(上限額)36万円

成長投資枠に毎年100万円ずつ投資すると、12年間で上限に達する計算となる。

配当利回りを3%とすると、1年あたり36万円の配当金を受け取ることができる。

さらにNISA口座では配当金も非課税となるため、税金が差し引かれずそのまま受け取ることが可能だ。

パターン③毎年240万円を一括投資

毎年240万円を一括投資した場合、5年で成長投資枠の上限に達することとなる。

5年間の運用成果の推移は下記の通りだ。

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投資元本1%3%5%
1年240万円241万1,031円243万3,277円245万5,771円
3年720万円730万5,999円752万4,112円775万667円
5年1,200万円1,229万9,810円1,292万9,343円1,360万1,217円
参考:金融庁「資産運用シミュレーション」

新NISAでは非課税期間が無期限化されているため、投資上限に達した後も期限を気にすることなく保有し続けられる。

たとえば、「セカンドライフに入ったあとに定額ずつ切り崩していく」といった使い方もよいだろう。

このように、成長投資枠で実践可能な投資法は多岐にわたる。

成長投資枠でのおすすめの運用戦略について解説したこちらの記事も参考に、幅広い活用法の中から自分なりの投資スタイルを探してみよう。

新NISA成長投資枠で注意したいポイント

新NISAの成長投資枠を利用するときには、次の3つの点に注意したい。

  • 成長投資枠は1,200万円まで
  • 生涯投資枠を再利用できるのは翌年
  • 課税口座と損益通算ができない

それぞれくわしく解説していこう。

成長投資枠は1,200万円まで

新NISAでは、生涯投資枠として1人あたり最大1,800万円まで非課税投資ができる。

しかし、成長投資枠については、そのうち1,200万円までとされているため注意が必要だ。

成長投資枠だけで生涯投資枠すべてを使い切ることはできず、つみたて投資枠の併用が必須条件となる。

成長投資枠で個別銘柄投資を行う人も、生涯投資枠を満額消費したい場合は、つみたて投資枠で投資信託を購入することを検討しよう。

なお、つみたて投資枠にはこういった制限は設けられていないため、つみたて投資枠だけで1,800万円を満額使い切ることが可能だ。

生涯投資枠を再利用できるのは翌年

新NISAでは、生涯投資枠を1,800万円まで使い切った場合でも、保有分を売却すればその分の非課税枠が再利用できるようになる。

たとえば、成長投資枠で1,000万円、つみたて投資枠で800万円保有しているとしよう。

そのうち成長投資枠の保有分を500万円売却したとすると、生涯投資枠に500万円の余裕が生まれ、再度非課税投資ができるようになる仕組みだ。

しかし、非課税枠が再利用できるのは翌年からである。

売却してすぐ年内に再度買付を行うことができない点に留意しておこう。

課税口座と損益通算ができない

NISA口座では、課税口座との損益通算ができない点も理解しておきたい。

損益通算とは、譲渡益が出た取引と譲渡損が出た取引を相殺して、税金を圧縮する仕組みである。

たとえば、Aファンドを売却したときに50万円の譲渡益、Bファンドを売却したときに30万円の譲渡損が出たとすると、2つを相殺して20万円の譲渡益とみなすことができる。

この仕組みを利用すると、利益確定の際に他の銘柄の損切りも同時に行うことで、税金を圧縮できるメリットがある。

しかし、NISA口座では損益通算ができないため、万が一損失を負ったときも税制上で有効活用する方法がない。

NISAは利益が出て初めて恩恵がある制度であるため、損失を負ったときはメリットを受けられないことを覚えておこう。

新NISA成長投資枠で資産を増やすコツ

新NISA成長投資枠を活用して資産を増やすには、次の4つの点を重視したい。

  • 資産運用の目的を明確にする
  • 資産クラスのバランスを決める
  • 銘柄選定を行う
  • 定期的にポートフォリオを見直す

それぞれくわしく解説していこう。

資産運用の目的を明確にする

適切なポートフォリオを組むには、まず自分が資産運用を行う目的を明確にしておく必要がある。

「数十年後のセカンドライフに向けて運用したい」という人と、「子供の教育資金を準備したい」という人では、資産運用の取り組み方が全く異なるためだ。

また、運用の目的を考える際は、なるべく具体的な運用期間についても明確にしておきたい。

「20年後までに老後資金の2,000万円を準備したい」など、具体的な目標を立てるようにしよう。

資産クラスのバランスを決める

資産運用の目標を立てたら、それに応じた資産クラスのバランスを決める。

資産クラスとは、株式や債券といった金融商品の種類のことで、リスク許容度に応じて配分を考える必要がある。

たとえば、数十年の運用期間が確保できて、比較的リスク許容度が高い場合は、株式を多めに組み入れてリターンを追求するのもよいだろう。

反対に、運用期間が短く、あまり高いリスクを取れない場合は、バランスファンドなどを活用しながら全体のリスクを低減することを意識したい。

資産運用に取り組む際は、どれか1つの資産クラスに極端に偏ることがないように、全体のバランスを考えながらポートフォリオを組むことが重要だ。

銘柄選定を行う

全体の資産配分のバランスが決まったら、それに合わせて銘柄選定を行う。

投資信託の場合は、純資産総額や基準価額の推移、運用手法、コストなどを比較しながらファンドを選定していこう。

上場株式の場合は、決算情報や財務状況、株価の推移、配当利回りなどから投資先を選定していくことがおすすめだ。

また、その際はSNSでの情報や著名人の発言だけで投資先を選定しないようにしたい。

投資先は人気度や注目度だけで決めるのではなく、自分の投資意向に照らし合わせながら決める必要があるためだ。

SNSなどの情報を参考にすること自体は悪いことではないものの、自分のリスク許容度に合っているかをきちんと判断するようにしよう。

定期的にポートフォリオを見直す

ポートフォリオを組んだら、定期的に見直すことを習慣にしたい。

ポートフォリオは、市場動向の変化によってバランスが崩れることがあるためだ。

たとえば、債券:株式を3:7のバランスで組んでいた場合、株式市場の上昇により株式の配分が大きくなってしまうことがある。

そういった場合は、株式を一部売却するなどしてリバランスを行う必要がある。

また、投資意向に変化が生じた際も、ポートフォリオを見直すことが大切だ。

「半年に1度ポートフォリオを見直す」など頻度を定めて、ポートフォリオを振り返る機会を作るようにしよう。

新NISA成長投資枠で上手に資産を増やしたいなら誰に相談するべき?

新NISAでの運用方法や銘柄選びに悩んだら、金融のプロであるIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)へ相談することがおすすめだ。

ここからは、IFAへ相談するメリットや、相談先の探し方について紹介していこう。

IFAに資産運用の相談をするメリット

IFAとは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーである。

特定の金融機関に所属していないことが特徴で、中立の立場からアドバイスをしてくれるメリットがある。

資産運用の相談は金融機関で行うことも可能だが、顧客の意向と企業利益・営業ノルマとの間に利益相反が起こりやすいことが問題視されてきた。

金融機関に相談するとなると、「手数料の高い商品を勧められそう」という懸念を抱く人もいるだろう。

もちろん最近では、金融機関でも顧客の意向を第一にした営業活動を行っているが、完全に顧客の意向だけを優先することは難しいだろう。

その点、IFAは金融機関から切り離された立場であるため、本当に必要なものだけを紹介してもらえる安心感がある。

「プロの意見をフラットな立場で聞きたい」、「1人で銘柄選定を行う自信がない」という人は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の利用がおすすめ

IFAが所属するIFA法人には、メインとする顧客層や得意とする分野にそれぞれ違いがある。

自分に合った相談先を見つけるためには、IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用することがおすすめだ。

「資産運用ナビ」では、資産の状況や投資経験、投資意向などに合わせて相性の良いIFAを紹介してもらえる。

あらかじめIFAの経歴や得意分野なども確認できるため、安心して面談にのぞむことが可能だ。

簡単な入力事項に答えるだけで無料で検索できるので、ぜひ気軽に相談してみよう。

新NISA成長投資枠で資産を増やそう

新NISAの成長投資枠は、投資信託の積立投資や一括投資、配当銘柄投資など幅広い方法で活用できる。

リスク許容度によって得られるリターンが異なるため、まずは自分の投資意向を明確にしてみよう。

銘柄選定や運用方法に悩んだらIFAへ相談することがおすすめだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用して、ぜひ資産運用のパートナーとなるような相談先を探してみよう。

新NISA、成長投資枠、いくらになるに関するQ&A

新NISAの成長投資枠で注意するべきポイントは何ですか?

新NISAの成長投資枠は、最大1,200万円までしか投資できない点に注意が必要だ。

生涯投資枠の1,800万円を全額使い切るためには、つみたて投資枠を併用することが必須となっている。

また、生涯投資枠を再利用できるのは翌年以降である点や、課税口座と損益通算ができない点にも注意しよう。

新NISAにはどんなポートフォリオがおすすめですか?

新NISAでポートフォリオを組む際は、リスク許容度に見合った資産配分となることを心がけたい。

リターンを追求したい人は株式を多めに、リスクを低減したい人は低リスクの投資信託を多めにするなど、自分の投資意向と照らし合わせながらポートフォリオを考えてみよう。

新NISAの運用は誰に相談するべきですか?

新NISAでの運用方法や銘柄選定に悩んだら、金融のプロであるIFAへ相談することがおすすめだ。

IFAは、顧客目線の立場に立ってアドバイスをくれるメリットがある。

金融機関への相談は気が引ける人や、1人で銘柄選定を行う自信がない人は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。

新NISAの成長投資枠では一括投資と積立投資のどちらの方がリターンを期待できますか?

一括投資と積立投資では、一括投資の方がリターンは大きい。

これは投資金額が多ければ多いほど、リターンも大きくなるからだ。

ただし一括投資の場合、まとまった資金を投資した直後に購入銘柄の価格が急落すれば、高値づかみをしてしまう危険性がある。

このため一括投資を行う場合には、購入予定銘柄の価格推移を見守り続け、下落する可能性が低いと判断したときに購入しよう。

新NISAの成長投資枠で得られる配当金はどのように再投資するべきですか?

投資信託であれば、分配金の受取方法を「再投資」に設定すれば、自動的に再投資される。

しかし成長投資枠で投資できる個別株式やETFは、自動再投資ができない。

受け取った配当金や分配金で、新たに個別株式やETFを新規購入することになる。

ただしNISA積立の設定をしておけば、証券口座に入金されたお金は、そのまま投資されるため実質的に再投資することになる。

新NISAの成長投資枠での税制優遇はどの程度期待できますか?

新NISAでは、投資した資産の売却益だけではなく、配当金や分配金の収入も非課税になる。

成長投資枠で投資できる個別株式やETFは、所有している限り、定期的な収入が得られる。

つまり新NISAの成長投資枠でこれらを所有し続ければ、自分が亡くなるまで、定期的収入が非課税で受け取り続けられる。

新NISAの成長投資枠に最適な金融商品の選び方を詳しく教えてください。

新NISAの成長投資枠は、つみたて投資枠での投資を補う位置づけとして利用すべきであり、その前提で金融商品を選ぼう。

つみたて投資枠では、長期の積立・分散投資により、確実な資産形成が可能だ。

ポートフォリオを検討する際に、つみたて投資枠での資産以上に収益性を高めたい場合は、成長投資枠で個別株式に投資しよう。

一方で成長投資枠を使って債券の投資信託に投資すれば、リスクが低い金融商品であるため、資産の安定性が高まる。

新NISAの成長投資枠を用いた運用でのリスク管理のポイントは何ですか?

資産運用におけるリスク管理のポイントは、分散・積立・長期投資だ。

投資先を分散しておけば、投資先の一部に価格下落があったとしても、他の投資先が補ってくれる。

また投資資金を段階的に投資する積立投資では、投資直後に市況が下落しても、資産に対する影響は一部に抑えられる。

さらに市況が下落している時も積立投資を継続しておけば、市況が回復した際には、市況下落時に投資していた分が利益を生む。

日経平均やナスダックなど多くの市況は、短期的には上下動を繰り返しているが、長期的な視点で見れば右肩上がりに成長している。

このため長期投資をすれば、市場の成長にともない資産も成長が期待でき、縮小するリスクも抑えられる。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

・本サイト「資産運用ナビ」はアドバイザーナビ株式会社が運営しております。
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