【新NISA成長投資枠の全て】特徴・仕組み・活用法を理解して効果的な資産形成を目指そう

2024年から始まった新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの非課税投資枠がある。

成長投資枠は、投資信託だけでなく、国内株式・外国株式・ETF・REITなどにも投資できる自由度の高い枠だ。

ただし、自由度が高い分、商品選びやリスク管理を誤ると、大きな損失につながる可能性もある。

結論として、投資初心者はつみたて投資枠で資産形成の土台を作り、成長投資枠では同じ投資信託の追加積立や、分散されたETF・REITなどから検討するとよい。

個別株や高配当株に投資する場合は、余裕資金の範囲で、複数銘柄・複数業種に分散しながら中長期で保有することが大切だ。

本記事では、新NISA成長投資枠の基本的な仕組み、効果的な活用戦略、資産形成で押さえておきたいポイントを解説する。

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新NISA成長投資枠の基本知識｜年間240万円・上限1,200万円の枠をどう使う？

成長投資枠を有効に使うには、まず新NISA全体の仕組みを理解しておく必要がある。

ここでは、新NISAの基本、成長投資枠の特徴、旧NISAとの主な違いを整理する。

新NISAの基本

新NISAとは、2024年から始まったNISA（少額投資非課税制度）のことだ。

通常、上場株式や投資信託などの配当金・分配金・譲渡益には、原則として20.315％の税金がかかる。

たとえば10万円の利益が出た場合、課税口座では税額が20,315円となり、税引後の利益は79,685円となる。

一方、NISA口座で購入した対象商品の利益は非課税となるため、運用益を効率よく資産形成に回しやすい。

ただし、国内上場株式・ETF・REITの配当金や分配金を非課税で受け取るには、証券会社の取引口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。

新NISAの2つの枠の違いは、以下の通りだ。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
併用	併用可能。合計で年間360万円まで投資できる
非課税保有限度額	NISA全体で1,800万円まで うち成長投資枠として使えるのは1,200万円まで
買付方法	積立投資が中心	一括購入・積立投資のどちらも可能
主な対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託など	上場株式、投資信託、ETF、REITなど 一部対象外商品あり
向いている使い方	資産形成の土台づくり	投資信託の追加購入、個別株、ETF、REITなどへの投資

つみたて投資枠は、長期・積立・分散投資を前提にした枠である。

一方、成長投資枠は投資対象と買付方法の自由度が高く、自分の目的に合わせた運用をしやすい。

成長投資枠の特徴｜個別株・ETF・REITにも投資できる

成長投資枠は、旧NISAの一般NISAの役割を引き継ぎつつ、非課税期間や投資枠が拡大された投資枠である。

成長投資枠で投資できる主な商品は、以下の通りだ。

ただし、すべての商品が対象になるわけではない。

整理銘柄・監理銘柄に指定された株式、信託期間20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託、デリバティブ取引を用いた一定の投資信託などは対象外だ。

また、預金・国債・社債・公社債投資信託は、つみたて投資枠・成長投資枠ともに対象外である。

一方で、金価格や債券指数などに連動するETFは、対象銘柄リストに掲載され、利用する金融機関が取り扱っていれば成長投資枠で購入できる場合がある。

投資したい商品がある場合は、資産運用業協会や日本取引所グループの対象商品リスト、利用する証券会社の取扱商品を確認しておこう。

成長投資枠の年間投資枠は240万円、非課税保有限度額はNISA全体1,800万円のうち1,200万円までである。

年間240万円ずつ投資した場合、最短5年で成長投資枠の上限1,200万円に到達する。

ただし、急いで枠を使い切る必要はない。生活防衛資金や将来の支出を確認し、無理のない金額で投資することが重要だ。

従来のNISAとの違い

2024年以降のNISAは、2023年までの一般NISA・つみたてNISAと比べて、より長期的な資産形成に使いやすい制度になった。

主な違いは以下の3点である。

非課税投資枠

旧NISAでは、一般NISAの年間投資枠は120万円、つみたてNISAの年間投資枠は40万円だった。

また、一般NISAとつみたてNISAは併用できなかったため、どちらか一方を選ぶ必要があった。

新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円となり、2つの枠を併用できる。

そのため、年間では最大360万円まで非課税で投資できる。

非課税保有限度額も、NISA全体で1,800万円まで拡大された。ただし、成長投資枠だけで使えるのは1,200万円までである。

非課税期間

旧NISAでは、一般NISAの非課税期間は最長5年、つみたてNISAの非課税期間は最長20年だった。

新NISAでは非課税保有期間が無期限となり、非課税期間の終了を意識して売却時期を決める必要がなくなった。

相場が下落しているときに、非課税期間の終了だけを理由に売却する必要がない点は、長期投資にとって大きなメリットである。

なお、2023年までの一般NISA・つみたてNISAで保有している商品は、2024年以降のNISAの外枠で管理される。旧NISAの商品を新NISAへロールオーバーすることはできない。

枠の再利用

新NISAでは、NISA口座内の商品を売却すると、売却した商品の簿価（取得金額）分だけ非課税保有限度額が翌年以降に復活する。

たとえば、成長投資枠で100万円分の商品を購入し、その後売却した場合、翌年以降に100万円分の非課税保有限度額を再利用できる。

注意したいのは、復活する金額は売却時の時価ではなく、購入時の取得金額で計算される点だ。

また、売却した年の年間投資枠をその年のうちに再利用することはできない。再利用できるのは翌年以降であり、年間投資枠の上限も変わらない。

さらに、NISA口座内で損失が出た場合、その損失は税務上なかったものとされ、特定口座や一般口座の利益との損益通算や繰越控除はできない。

枠の再利用は便利な仕組みだが、「損をしても売れば枠が戻る」と軽く考えず、投資判断は慎重に行おう。

新NISA成長投資枠の効果的な活用戦略

成長投資枠は、目的に応じてさまざまな使い方ができる。

ただし、自由に投資できるからといって、値上がりしそうな商品を感覚だけで選ぶのは避けたい。

ここでは、成長投資枠を使う際の代表的な活用戦略を紹介する。

成長投資枠で個別株に投資する場合は分散と銘柄確認が重要

個別株へ投資したい場合、成長投資枠を活用できる。

つみたて投資枠では個別株を購入できないため、新NISAで国内株式や外国株式に投資する場合は成長投資枠を使うことになる。

ただし、個別株は企業業績や市場環境の影響を受けやすく、投資信託より値動きが大きくなることがある。

成長投資枠で個別株投資を行う場合は、以下の3点を意識しよう。

短期的な話題性だけで株価が上がっている銘柄は、相場の流れが変わると大きく下落する可能性がある。

業績の安定性、事業の将来性、財務状況、配当方針などを確認し、中長期で保有できるかを判断しよう。

また、個別株は1社に集中するとリスクが大きくなる。

複数の銘柄、複数の業種、必要に応じて国内外の株式を組み合わせることで、特定の企業や業界に依存しすぎないポートフォリオを作りやすくなる。

投資初心者は、まずつみたて投資枠で低コストの分散型投資信託を積み立て、成長投資枠の一部で個別株に挑戦する形が現実的だ。

成長投資枠の再利用｜売却した簿価分は翌年以降に復活

成長投資枠は、売却後に非課税保有限度額を翌年以降に再利用できる。

この仕組みは、短期売買を繰り返すためではなく、ライフプランやポートフォリオの見直しに合わせて活用するとよい。

主な活用場面は以下の通りだ。

たとえば、子どもの教育資金をNISAで準備し、大学進学のタイミングで一部を売却するケースがある。

売却した商品の取得金額分は翌年以降に復活するため、その後は老後資金づくりに枠を使うことも可能だ。

ただし、売却時の値下がりリスクや、売却後に相場が上昇する機会損失もある。

非課税枠の再利用は、資金の目的や使う時期を決めたうえで計画的に行おう。

成長投資枠の運用例｜投資信託・ETF・高配当株をどう使う？

成長投資枠の使い方として、代表的な運用例は以下の3つだ。

運用例①：つみたて投資枠と同じ投資信託を積み立てる

投資にあまり時間をかけたくない場合は、つみたて投資枠で積み立てている投資信託を、成長投資枠でも積み立てる方法がある。

同じ商品を使えば、管理がシンプルになり、ポートフォリオも把握しやすい。

ただし、成長投資枠で購入できる投資信託かどうかは商品ごとに異なる。購入前に、対象商品リストや金融機関の取扱商品を確認しよう。

「手間をかけずに非課税枠を使いたい」「個別株を選ぶ自信がない」という人には、分散型の投資信託を成長投資枠でも活用する方法が向いている。

運用例②：投資信託やETFを一括または分割で購入する

成長投資枠では、投資信託やETFを一括購入することもできる。

まとまった余裕資金がある場合、ボーナスや退職金の一部を使って購入する選択肢がある。

ただし、相場の底を正確に予測することは難しい。下落したと思って購入しても、その後さらに値下がりする可能性がある。

不安がある場合は、一括購入ではなく、数回に分けて購入する方法も検討しよう。

成長投資枠の一括購入は、生活費や緊急資金を確保したうえで、長期保有できる余裕資金で行うことが大切だ。

運用例③：高配当株式や配当ETFに投資する

配当収入を重視したい場合は、高配当株式や配当ETFを成長投資枠で保有する方法もある。

NISA口座で得た上場株式の配当金やETF・REITの分配金は、株式数比例配分方式を選択しているなどの条件を満たせば、非課税で受け取れる。

ただし、高配当株は「配当利回りが高いほどよい」というわけではない。

業績悪化による減配・無配、株価下落、配当性向の高さなどに注意が必要だ。

配当を重視する場合は、配当利回りだけでなく、業績の安定性、財務状況、配当方針、過去の減配実績などを確認しよう。

新NISAの成長投資枠を活用した資産形成のポイント

成長投資枠は、使い方によって資産形成の幅を広げられる。

一方で、損失が出ても損益通算や繰越控除ができないため、リスク管理が欠かせない。

ここでは、成長投資枠で資産形成を進める際に押さえておきたい3つのポイントを紹介する。

長期的な資産形成のためのポートフォリオ構築

資産形成では、まず目的と運用期間を決めることが重要だ。

老後資金、教育資金、住宅資金など、目的によって必要な金額や運用期間は変わる。

そのうえで、自分のリスク許容度に合ったポートフォリオ（資産配分）を考えよう。

たとえば、20年後に1,000万円を準備したい場合を考えてみよう。

年40万円を20年間投資すると、元本は800万円になる。手数料・税金・価格変動を考慮しない単純計算では、年率約2.3％で運用できれば1,000万円に近づく。

このように、目標額と運用期間を決めると、必要な利回りや資産配分を考えやすくなる。

長期目線で運用するメリットは、主に以下の2つだ。

運用期間が長いほど、相場の一時的な下落に対して時間をかけて対応しやすくなる。

また、利益を再投資することで、利益がさらに利益を生む複利効果も期待できる。

短期間で大きく増やすことを狙うより、長期で無理なく続けられる運用計画を立てることが大切だ。

分散投資の重要性

成長投資枠で大きな損失を避けるには、分散投資が欠かせない。

分散投資とは、投資先を複数に分けることで、特定の資産や銘柄の値下がりによる影響を抑える方法である。

たとえば、100万円を1銘柄だけに投資した場合、その銘柄の株価が半分になると資産は50万円減る。

一方、10銘柄に10万円ずつ分散していれば、1銘柄が半分になっても、その銘柄による損失は5万円に抑えられる。

もちろん、銘柄数を増やせば必ず安全になるわけではない。

同じ業種や同じ国の銘柄に偏ると、似たような値動きになり、分散効果が限定的になることがある。

たとえば金融株だけ、半導体株だけ、不動産関連だけに偏ると、特定の市場環境の影響を受けやすい。

株式、投資信託、ETF、REITなどを組み合わせ、自分のリスク許容度に合った分散を意識しよう。

定期的な見直しとリバランス

新NISAは、運用を始めたら完全に放置してよい制度ではない。

資産配分が当初の計画から大きく崩れた場合は、リバランス（資産の再配分）を検討しよう。

たとえば、運用開始時に「投資信託70％・個別株30％」と決めたケースを考えてみよう。

その後、個別株が大きく値上がりし、資産全体が「投資信託50％・個別株50％」になった場合、当初よりリスクが高い状態になっている。

この場合、個別株を一部売却して利益を確定したり、投資信託を追加購入したりすることで、当初の資産配分に近づけられる。

見直しのタイミングは、年1回、ボーナス時、ライフイベント時、大きな相場変動があったときなどが目安だ。

運用状況を定期的に確認し、目的・期間・リスク許容度に合った状態を保とう。

新NISAの成長投資枠で迷う場合は専門家への相談も選択肢

ここまで、新NISAの成長投資枠の基本知識や活用戦略、資産形成で押さえておきたいポイントを解説してきた。

制度の仕組みを理解しても、実際にどの商品を選ぶべきか、どのくらい投資すべきかで迷う人は少なくない。

投資先や資産配分に不安がある場合は、資産運用の専門家に相談するのも選択肢のひとつだ。

ここでは、新NISAの活用における資産運用アドバイザーの役割や、相談先を選ぶ際の確認ポイントについて解説する。

「資産運用ナビ」の利用方法も紹介するので、相談先を探している方は参考にしてほしい。

新NISAの活用における資産運用アドバイザーの役割

新NISAの活用において資産運用アドバイザーに相談するメリットとして、主に以下の2点が挙げられる。

2024年に始まった新NISAは注目度が高く、メディアやSNSでも多くの情報が発信されている。

しかし、発信されている情報がすべて正確とは限らない。

なかには、過度に利益を強調する情報や、投資詐欺・悪質な勧誘につながる情報が紛れ込んでいる可能性もある。

資産運用アドバイザーに相談すれば、制度の仕組みやリスク、商品選びの考え方について整理しやすくなる。

また、資産運用は年齢、収入、資産状況、運用目的、リスク許容度によって適した戦略が変わる。

自分だけで判断が難しい場合は、専門家の意見を参考にしながら、無理のない運用計画を立てるとよい。

相談先を選ぶ際は、報酬体系、取扱商品の範囲、金融商品仲介業者としての登録状況、リスク説明のわかりやすさを確認しておきたい。

「資産運用ナビ」のサービス利用方法

信頼できる専門家を探したい方は、「資産運用ナビ」を活用する方法がある。

「資産運用ナビ」は、投資家と資産運用の専門家をマッチングするサービスだ。

資産状況や運用目的などを入力すると、自分に合ったアドバイザーを探しやすくなる。

紹介されたアドバイザーについては、事前にプロフィールや得意分野を確認できる。

「自分に合う新NISAの運用戦略を知りたい」「投資の相談先を探している」という方は、「資産運用ナビ」を活用して相談相手を探してみよう。

新NISAの成長投資枠は目的・期間・リスク許容度に合わせて使おう

本記事では、新NISAの成長投資枠の基本知識や活用戦略を解説してきた。

成長投資枠は、投資信託、国内株式、外国株式、ETF、REITなどに投資できる自由度の高い枠である。

一方で、商品選びの自由度が高い分、リスク管理も重要になる。

投資初心者は、つみたて投資枠で資産形成の土台を作り、成長投資枠では分散された投資信託やETFから検討するとよい。

個別株や高配当株に投資する場合は、余裕資金の範囲で、分散投資と長期保有を意識しよう。

また、NISA口座で損失が出ても、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできない。非課税メリットだけでなく、損失時の取り扱いも理解しておくことが大切だ。

新NISAについて不安や疑問がある場合は、専門家からアドバイスを受けることも検討してみよう。

「資産運用ナビ」を活用し、自分に合ったパートナーを探してみてほしい。

新NISAの成長投資枠に関するQ&A

出典

金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「よくある質問：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年5月11日）
国税庁「No.1535 NISA制度」（更新日：2025年4月1日）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（更新日：2025年4月1日）
日本証券業協会「NISAのよくある質問」
資産運用業協会「NISA成長投資枠の対象商品」
日本取引所グループ「銘柄一覧（ETF）」
日本取引所グループ「概要（REIT）」（更新日：2026年3月24日）
日本取引所グループ「特定非課税管理勘定（NISAの成長投資枠）対象銘柄一覧を公表しました。」（公開日：2023年6月30日）
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