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新NISA成長投資枠の始め時を見極める!最適なタイミングとは

この記事で解決できるお悩み
  • 成長投資枠を活用した運用をいつから始めるべきか迷っている
  • 新NISAの基本とメリットを理解したい
  • 成長投資枠の戦略的な利用方法を学びたい

2024年からスタートした新NISAは、年間360万円までの投資で得られる利益が非課税になる制度である。

また、投資枠は「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けられ、それぞれ異なる特徴を持っている。

この記事では、成長投資枠を活用した投資の始め時について説明する。

いつから始めるべきか、どう活用すべきかを、長期投資や分散投資の重要性の観点から詳しく解説しよう。

目次

新NISAの成長投資枠の始め時はいつ?

新NISAの成長投資枠を使った投資はいつから始めるべきなのか、その理由も含めてまずは確認していこう。

新NISA成長投資枠はできるだけ早く始めるべき!

結論から言うと、新NISAの成長投資枠を使った投資はできるだけ早く始めるべきだ。

理由は、大きく以下の3点が考えられる。

長期的な視点で投資できる

従来のNISA制度では、5年または20年という制限があったが、新NISAでは投資期間に制限がなくなった。

そのため、いつから始めても問題はない。

ただ、新NISA自体は長期の資産形成を目的とした制度であり、長く続けるほどメリットが大きくなるため、できるだけ早いタイミングから始めるべきである。

複利効果を最大限に活用できる

複利とは、運用で得た利益を元本に加算して再投資し、増えた元本でさらに利益が増えていくという、利益が利益を生む仕組みのことだ。

投資を始める時期が早ければ早いほど、長期運用することになるため、その間の利益を再投資することになり、複利効果をより大きく働かせることができる。

ずっと非課税が続く

新NISAの非課税期間に期限はないため、早くから投資を始めることで、より長い期間、非課税の恩恵をずっと受けることができる。

新NISA成長投資枠における長期投資の効果とは

新NISAの成長投資枠を活用した長期投資の効果を、具体的な金額を使ったシミュレーションで見ていこう。

毎月3万円を、長期に積み立てたときの元本と運用収益の推移が以下の表だ。

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投資期間元本運用収益合計
10年間360万円103万円463万円
20年間720万円497万円1,217万円
30年間1,080万円1,366万円2,446万円

投資期間10年だと、元本は3万円×12か月×10年=360万円となる。

年利5%で複利運用したと想定すると、10年間で103万円の運用収益となる。

元本と収益の合計は463万円なので、元本に対して1.29倍となることがわかる。

これが20年になると元本720万円、収益と会わせると1,217万円となり、元本の1.7倍まで増えることになる。

同様に、30年の投資期間だと、元本が1,080万円で、1,366万円の運用収益となる。

元本と収益の合計は2,446万円であり、元本の2.26倍もの金額となることがわかるだろう。

つまり、期間が長くなるほど、元本に対する収益は増えていくことになり、長期投資の効果が如実に表れることとなる。

市場変動と投資の始め時との関係性

一方で、投資には市場変動によるリスクが常に存在するのも確かだ。

経済状況、政治情勢、金融政策などさまざまな要因によって、市場は変動しており、短期的に上下動を繰り返している。

成長投資枠は、個別株やアクティブファンドなど、リスクの高い商品への投資も可能となるが、そのぶん、市場変動の影響を受けやすく、投資タイミングによっては損失を被るかもしれない。

たとえば、上昇している市場や相場で投資を始めると、利益は出やすいが、高値掴みになる可能性もある。

一方、下降相場であれば、さらに損失を被る可能性が高くなるだろう。

しかし、長期的な視点で投資を行うと、市場変動で受ける影響を小さくすることができる。

短期的には価格が上下しても、長期的に見ると市場は右肩上がりの成長を続ける傾向があるからだ。

そのため、短期的な値動きに一喜一憂せず、長期的な視点で投資を続けることが重要となる。

また、定期的に積立投資を行うことで、価格変動リスクを軽減できるだろう。

新NISAの始め時を理解した後は基本知識をおさらいしよう

新NISAの概要や2つの投資枠について、基本知識を確認しておこう。

新NISAの概要と制度改訂の背景

他国と比べ日本では、投資が積極的に行われておらず、金融資産の多くが現預金のまま保管されている。

超低金利において預貯金だけでは資産は増えないが、長寿化が進むなか老後に向けた資産を形成する必要性から、従来NISA制度を大幅に拡充し、2024年から新NISAとして再スタートを切ることとなった。

一定の金額の範囲内で、株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が、原則非課税になるという点が、NISAの一番の特徴でありメリットとなる。

普通、株式投資や投資信託で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税率で課税されることになる。

しかしNISAを使えば、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。

たとえば、株式投資で10万円の利益が出た場合、2万円以上の税金が差し引かれることとなるがNISAを活用することで、利益10万円をそのまま手元に残すことができる。

この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく増やすことができるため、長期での運用に大変有利な制度ということがわかるだろう。

なお、従来NISAでは非課税となる期間が固定されていたが、新NISAでは非課税保有期間は、無期限となった。

年間投資枠が合計360万円に拡大され、非課税となる元本部分は最大1,800万円となった。

1,800万円までの投資で得られた利益を非課税にできるということだ。

2つの投資枠の特徴

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがある。

新NISAとして年間投資できる枠は360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。

また、トータルの投資金額は、1,800万円までが非課税となる(これを非課税保有限度額と呼ぶ)

このうち、成長投資枠用に使えるのが1,200万円までとなっている。

つみたて投資枠、成長投資枠それぞれの枠には、以下の違いがある。

つみたて投資枠と成長投資枠の違い

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項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
非課税保有限度額1,800万円
(成長投資枠と合わせて)
1,200万円
投資対象金融庁が定める積立投資に適した投資信託個別株、ETF、投資信託
投資方法定期的な積立投資に適している一括での個別株購入や
アクティブ運用に適している
リスク比較的低い比較的高い

つみたて投資枠を使って投資できる対象は、長期投資・分散投資に適した投資信託に限られている。

一方、成長投資枠では、個別株やETF、さまざまなアクティブファンドを含む投資信託など、積極投資に向いた商品への投資が可能となっている。

新NISAを活用した資産形成のメリット

新NISAを使った資産形成で考えられる3つのメリットを確認しよう。

長期的な資産形成ができる

新NISAの最大の特徴は、非課税期間が無期限になったことである。

従来のNISA制度では、5年または20年という制限があったが、新NISAでは投資期間に制限がなくなり、長期的な視点で資産形成を行うことが可能となった。

これにより、具体的に以下のような効果が考えられるだろう。

  • 複利効果を最大限に活かせる
  • 老後の資金準備に適している
  • 大きな節税効果を期待できる

少額から始められる

新NISAは、年間360万円までの投資枠のうち、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を自由に分配することができる。

投資枠をマックスまで一度に使うこともできるし、毎月1,000円からと少額から始めてもいい。

初心者や若者でも安心して取り組むことができるだろう。

投資対象を選べる

新NISAは、個別株、ETF、投資信託など、幅広い投資対象から選ぶことができる。

投資家自身の投資目的やスタイルに合わせて、最適な投資対象を選択することが可能だ。

たとえば、高いリターンを目指すアクティブ運用や、手間をかけずコストを抑えたインデックスファンドでの運用など、さまざまな投資スタイルに合った商品から選ぶことができる。

また、リスクの高い個別株だけでなく、リスクを抑えた投資信託など、幅広い商品から複数の銘柄を分散して選ぶことで、リスクとリターンのバランスを調整できるだろう。

大切なのは始め時だけではない!新NISA成長投資枠の戦略的な利用方法

成長投資枠は、個別株やアクティブファンドなど、高いリターンが期待できる商品への投資に使える貴重な枠である。

しかし、リスクも高いため、戦略的な利用が重要となる。

成長投資枠の活用法について確認していこう。

新NISA成長投資枠における投資計画の重要性

成長投資枠はリスクの高い商品への投資にも活用できるが、投資計画とポートフォリオの構築は理解しておきたい。

まず、以下の3点を明確にし、自分に合った投資計画を立てよう。

  • 投資目的
    • 将来の資産形成なのか、老後資金の準備なのか、教育資金の準備なのかなど、投資の目的を明確にする
  • リスク許容度
    • どの程度の損失を許容できるかを把握しておく
  • 投資期間
    • 投資目的に合わせ、15年、20年といった投資期間を明確に決める

ポートフォリオとは、投資家が保有する複数の金融商品の組み合わせのこと。

新NISAの投資対象は、投資信託、株式(国内、海外)、ETF、REITといった金融商品に分類されているが、バランスよく分散して投資することが重要となる。

新NISA成長投資枠における長期・分散投資の実践

新NISAでの投資は、長期的な視点を持つことが重要であり、それが資産運用における大切な戦略の一つといえる。

株式や投資信託は、短期的には市場の変動による上下の値動きがあるものだ。

しかし、10年以上の長期に渡ってその銘柄を保有し続けることで、経済成長にあった利回りを得ることができるだろう。

株式であれば、長期の成長が期待できる企業の場合、その企業の成長に合わせて株価も上昇するため、短期的な市場変動で一喜一憂することなく、株式を持ち続けることが大切といえる。

また、株式や投資信託から得られる配当や分配金を再投資することで、複利効果も生み出すこともできる。

このように短期的な値動きにとらわれず、良質な金融商品を長期間にわたって継続保有するという戦略が、新NISAでの投資においても重要といえるだろう。

また、長期視点に加えて、複数の銘柄や資産クラスに分散投資することも、リスクを回避・分散し、安定的な運用益をあげるために大切な戦略となる。

ある銘柄や資産クラスが暴落したとしても、他のセクターの銘柄や別な資産クラスで補うことができる。

新NISAで用意されているつみたて投資枠と成長投資枠を効果的に活用することも、分散投資の実現につながるだろう。

つみたて投資枠では、リスクを抑えた投資信託に積み立てつつ、成長投資枠でETFや個別株に投資し、リスクを許容しつつリターンを目指す。

この2つの投資枠を活用し、分散投資を行うことで、リスクを軽減しながら効率的に資産形成を進めることにつながるはずだ。

新NISA成長投資枠におけるリスク管理のポイント

ポートフォリオは、時間が経つと金融市場の変化や投資する側のリスク許容度によって、適切ではなくなってくるものだ。

定期的にポートフォリオの状況や成績を見直し、自分が許容できるリスクと照らし合わせて、ポートフォリオの調整を行う必要がある。

ポートフォリオの調整とは、当初定めた資産ごとの構成比率に戻す投資手法である。

資産運用を続けていると、各資産の価格変動によって、構成比率が変化することがある。

たとえば、当初決めた国内50:海外50や、株式60:債券40といった比率が、長期の運用で変化してくることもあるだろう。

1年に一度程度、ポートフォリオの構成比率やパフォーマンスを確認し、現状の構成比率が目標から乖離していれば、適宜、売買を行ってポートフォリオの比率を再び当初の比率に近づけるといい。

長期の資産管理においては、このような見直しを行うことは、運用に不可欠なプロセスといえるだろう。

新NISA成長投資枠の始め時に迷ったら誰に相談するべき?

新NISAの成長投資枠の戦略的な利用方法について、専門家に相談することも有効だろう。

専門家は、豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況に最適な資産運用のための戦略作りをサポートしてくれるはずだ。

資産運用の専門家への相談の重要性

新NISAは、長期的な資産形成を目指す投資家にとって有効な制度だが、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けや投資戦略の策定には、専門知識が必要となる。

自分で調べて取り組む姿勢も重要だが、専門家に相談することで自身の時間と手間を省くこともできるはずだ。

専門家は、とくに以下の点について、重要な役割を果たすだろう。

新NISAに関する知識

専門家は、新NISA制度に関する深い知識を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。

リスク管理のアドバイス

専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。

時間と手間の削減

専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を日々行っており、効率的に提供してくれるので、あなたにとっては時間と手間の削減につながるはずだ。

とくに、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の違いを正しく理解し、成長投資枠を使った投資をできるだけ早く始めたい。

その際、成長投資枠での投資はよりリスクが高くなることも考えられ、専門家のアドバイスを受けることが重要といえるだろう。

IFAとの協力による投資計画の最適化

IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。

特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った客観的なアドバイスを提供することができる。

投資計画の策定においては、投資目的やリスク許容度、投資期間などを明確にするが、自分だけで全ての情報を把握・分析したうえで、計画立案するのは難しいこともあるだろう。

そんなときは、IFAに相談するといい。

IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを提供してくれる。

また、顧客の長期的な目標に沿った資産形成のための投資計画をともに検討し立案してくれるはずだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」の活用法とその効果

「資産運用ナビ」というサイトでは、自分に最適なIFAを探すためのサービスを提供している。

希望条件を入力することで、全国にいるIFAの中から、あなたに最適な独立系ファイナンシャルアドバイザーを見つけることができる。

「資産運用ナビ」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自身に最適な新NISA活用を進めてほしい。

 新NISA成長投資枠の始め時は「できるだけ早いうち」

2024年から始まった新NISAは、長期的な資産形成のためには最適な制度であり、誰にとってもメリットが大きいため、思い立ったらなるべく早く始めるべきである。

まとまった金額投資が可能な点や、多様な投資手法の選択肢があることから、成長投資枠での運用には、十分な投資計画とポートフォリオの重要性は理解しておく必要があるだろう。

本記事では、長期・分散投資の実践とリスク管理により、さらに効果的な資産形成を目指すことを解説した。

新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けてみてはどうだろうか。

とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるアドバイザーとなってくれるはずだ。

新NISAを最大限に活用するためにも、 IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてほしい。

新NISA、成長投資枠、始め時に関するQ&A

 新NISA成長投資枠はいつから始めるのが最適ですか?

新NISA成長投資枠は、できるだけ早く始めるのがいいだろう。

新NISA制度は非課税期間に制限がなくなり、恒久化されたことがその理由だ。

長く続けるほど非課税の恩恵を受けられる。

また長期になるほど複利効果を最大限に活用できることも、大きなメリットとなるだろう。

成長投資枠を利用した運用の戦略はどのように立てるべきですか?

成長投資枠を利用した運用の戦略は、以下の3つのポイントを押さえることが重要だ。

  • 投資目的
    • 将来の資産形成なのか、老後資金の準備なのか、教育資金の準備なのかなど、投資の目的を明確にする
  • リスク許容度
    • 自分がどの程度の損失を許容できるかを把握しておく
  • 投資期間
    • 投資目的に合わせ投資期間を明確に決める

 投資タイミングを決める際、気を付けるべき市場動向はありますか?

投資タイミングを決める際、常に変動する市場動向を把握することは重要だ。

しかし、短期的な値動きに一喜一憂するのではなく、長期的な視点で投資を行うことが成功への鍵となるだろう。

投資計画を立てる際にIFAに相談するメリットは何ですか?

IFAは金融の専門家であり、知識と経験に基づいたアドバイスを提供してくれる。

また、独立系ファイナンシャルアドバイザーという名前の通り、個別の金融機関の方針や利益に縛られることなく、あなた目線で客観的なアドバイスを提供してくれるだろう。

また、あなたの長期的な目標に沿った資産形成のための投資計画を、ともに検討し立案してくれるはずだ。

新NISAの成長投資枠で投資を始めるための具体的な手順を教えてください。

すでに金融機関に、総合証券口座とNISA口座があれば、すぐに成長投資枠での投資が始められる。

まだ口座を開設していない場合は、銀行では個別株式の購入ができないため、証券会社で口座を開設しよう。

口座開設には、マイナンバーカードと下記の本人確認書類、そして投資資金を振り込むための銀行口座が必要になる。

本人確認書類(例)

  • 運転免許証
  • 日本国内パスポート
  • 健康保険証
  • 印鑑登録証明書
  • 住民票の写し
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書、など

口座が開設できたら投資資金を証券総合口座に振り込めば、あとは投資対象を選んで、NISA枠での買付注文を行えばよい。

新NISAの成長投資枠で損失が出た場合、どのように対処すべきですか?

成長投資枠で損失が出た場合には、どの金融商品が損失を生じさせたのかを調べよう。

損失があったのが投資信託であれば、しばらくの間、状況を静観しよう。

投資信託は投資先が分散されているため、価格が下がった原因は、一時的に市場全体の価格が下がったことが原因かもしれない。

市場全体が回復すれば、損失は消滅する可能性が高い。

一方で個別銘柄が下がった場合には、その銘柄の企業のIR情報や経営状況を調べよう。

こちらも一時的な下落であれば良いが、投資先の企業に破綻の可能性があって価格が下落したのであれば、株式の売却も検討しよう。

いずれの場合でも、損失が出たからといって、安易に投資資産を売却するのは控えるべきだ。

新NISAで一括投資と積立投資はどのように使い分けるべきですか?

毎月の収入から生活余剰資金を投資する場合には、積立投資が向いている。

積立投資の場合には投資した直後に市況が急落しても、一括投資と比べて、少額の損失に抑えられる。

また市況低迷時に、安い価格で積立投資を続けていれば、市況回復時には安い価格で買った分が利益を生む。

しかし積立投資は、一回の投資金額が少額であるため、得られる利益も限られる。

このため気になる銘柄があれば、ボーナス時期に、まとまった資金で一括投資に挑戦してみてもよいだろう。

ただし、その銘柄の価格が底値から上昇トレンドに入るタイミングで、購入するようにしよう。

価格が上昇トレンドに入り、購入した銘柄の価格も上昇すれば、自分の資産も拡大が見込まれるからだ。

成長投資枠で投資が可能なETFや個別株の選定基準を教えてください。

投資のための金融商品を選ぶうえでは、投資の目的や市場動向に応じて、適した金融商品を選ばなければならない。

ETFや個別株では、好景気に積極的なリターンが得られるものと、不景気でも安定的な利益が確保できるものの二種類がある。

ETFでは、前者をアクティブETF、後者をパッシブETFと呼ぶ。

  • アクティブETF
    • 運用会社やファンドマネージャーが専門知識を活かしながら、事前に定めた運用方針に沿ってベンチマーク(日経平均株価やTOPIXなどの指標)を上回る投資成果を目指すETF
  • パッシブETF
    • ベンチマークに連動する運用成果を目指すETF

また個別株の場合は、前者をシクリカル銘柄、後者をディフェンシブ銘柄と呼ぶ。

  • シクリカル銘柄
    • 景気動向によって業績が大きく変動する銘柄
    • 「景気敏感銘柄」とも呼ばれる
      具体的には景気が良いとモノが売れるため、それにともない需要が高まる工業製品・材料・半導体・機械の関連企業の株式が、この銘柄に入る
    • さらには銀行・不動産・商社なども、この銘柄にあたる
  • ディフェンシブ銘柄
    • 企業の業績が景気動向に左右されにくい銘柄
    • 成熟している企業が多いため、安定性が高い反面、著しい成長は期待できない
    • 具体的には生活必需品(食品・医薬品)、社会インフラ(電力・ガス・鉄道・通信)に関わる企業の株式が、この銘柄にあたる

新NISAを家族名義の口座で始めることは可能ですか?

家族名義(他人名義)の新NISA口座での取引はできない。

取引は新NISA口座名義人である本人のみに限られている。

執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。資産運用の相談サイト「資産運用マッチング」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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・本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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