新NISA成長投資枠におすすめのポートフォリオとは？

新NISAの成長投資枠のポートフォリオ構築に迷っている方が多いのではないだろうか。

つみたて投資枠よりも投資対象が幅広い分、選択肢が多くて迷いやすい。

ただリスクの管理の面からポートフォリオは非常に重要なので、資産形成の第一歩として必ず意識しておくべきだ。

本記事では新NISA成長投資枠の基本を紹介した後、リスク管理と資産配分の最適化を目指すポートフォリオの作り方を解説する。

長期投資戦略のための具体的なポートフォリオ例を掲載しているので、ぜひ参考にしてほしい。

ポートフォリオ作成前に知っておきたい新NISA成長投資枠の基礎知識

ポートフォリオを作成し始める前に、まずは成長投資枠の基本を知っておく必要がある。

制度を把握していない状態で、最適なポートフォリオ戦略を立てるのは難しいからだ。

ここでは成長投資枠の概要や資産クラス間の分散投資戦略を紹介しよう。

成長投資枠の投資対象と年間投資額

成長投資枠
年間の非課税投資上限額	240万円
非課税保有限度総額	1,200万円
投資対象	上場株式や投資信託 （①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外）

成長投資枠は、年間240万円までの元本に対して非課税で運用できる税制優遇制度だ。

本来であれば投資で得た利益には約20%の税金がかかるのだが、新NISAでは税金が課せられない。

そのため、資産形成を進めるにあたっては新NISAの活用を推奨している。

金融庁から認められた投資信託しか購入できないつみたて投資枠と違い、成長投資枠では投資対象が幅広いのが特徴だ。

長期・分散投資に適した投資信託に加えてETF（上場投資信託）やRETIT（不動産投資信託）、上場株式などを購入できるため、投資目的に合わせて自分なりのポートフォリオを構築しやすい。

投資信託の場合はつみたて購入・スポット購入の両方に対応可能だ。

また非課税保有限度総額が1,200万円と大きく、成長投資枠だけでかなりの金額をお得に運用できる。

なお商品を売却した場合は非課税枠が復活するため、非課税で利益を手にした後、再びお得に運用を開始できる。

ただ成長投資枠は長期の運用を前提としているため、非課税枠の復活は売却の翌年になる点に注意が必要だ。

成長投資枠内での分散投資戦略とその効果

成長投資枠で投資を始めるにあたって、資産クラス（株式・投資信託・債券・預貯金など）間の分散投資戦略が非常に重要だ。

一定の資産クラスに集中していると、リスクとリターンのバランスが取れないからである。

この資産クラスの配分割合のことをアセットアロケーションと言う。

資産クラスを分散させてリスクとリターンのバランスを取る目的として、株価変動に対して大きなストレスを抱えずに安定して運用し続けることが挙げられる。

長期的に投資を継続するにあたり、暴落時にも耐えられるアセットアロケーションが大事だ。

もし、ハイリスク・ハイリターンな株式や投資信託が資産の大半を占めていると、得られるリターンは大きいかもしれない。

ただリーマンショックのような暴落時に資産が半分以下になった際、焦って株式や投資信託を売却してしまう方がいるだろう。

暴落時は基本的に購入時よりも株価が下がっているなので、資産は目減りしている可能性が高い。

一方で、預貯金とハイリスク資産のバランスが良いアセットアロケーションになっていれば、その状況でも気にせず投資を続けられるだろう。

株価の安いタイミングで買い増せる分、将来得られる利益も大きくなりやすい。

暴落時にも焦って売却をしなくて済むように、資産クラス間の分散は十分に意識しておこう。

成長投資枠に適した資産配分の基本

成長投資枠は非課税枠が大きい分、一気に運用に回して適切な資産配分をキープできていない方がいる。

しかし、それでは暴落時に保有し続けることが難しく、株価が大幅に下がっている状態で現金化する必要が出てくるだろう。

一般的には、預貯金の割合は年齢と同程度に保っておくべきだとされている。

つまり、30歳なら約30%、55歳なら約55%だ。

残りを株式や投資信託のようなハイリスク・ハイリターンな資産に投じることで、暴落時でも狼狽売りしない適切なバランスを維持可能だ。

もし「株式や投資信託ほどのリスクを背負いたくないが、預貯金ほどリターンが期待できないのは嫌」という方がいたら、ミドルリスク・ミドルリターンである債券が組み合わさった債券ファンドの購入も選択肢の一つだ。

ただリスク資産が全て債券になると期待リターンは小さくなるため、あくまでリスクの低減を目的に選択すると良いだろう。

新NISA成長投資枠を活用する際のポートフォリオの作り方とは？

ここでは、リスク管理と資産配分の最適化を目指すポートフォリオの作り方を解説しよう。

投資目的の明確化とリスク許容度の評価

成長投資枠で運用を開始する前に、まずは投資目的を明確にしておこう。

目的によって目指すべきリターンや必要な元本が異なるからだ。

目的を決める際は、自分自身の資産状況やライフスタイル、将来の目標などを考慮すると良い。

投資目的としては以下の例が考えられる。

それなりにリスクを背負って一定のリターンを狙いたい方がいれば、預貯金以上のリターンは欲しいがなるべく安全に運用したい方もいるだろう。

投資目的を設定することによって、どのような商品を購入すべきか見えてくる。

投資目的と同様に考えてほしいのが、どの程度のリスクを取っても大丈夫かを示す指標であるリスク許容度だ。

これが明確になっていないと、許容度を超えたリスクを背負って暴落時に投資を続けられなくなってしまうからだ。

一般的にリスク許容度が高いとされる特徴をまとめているので、いくつ当てはまるか確認してほしい。

リスク許容度を超えた投資をしていると、損失が膨らみ過ぎて老後資金を用意できなくなったり、固定費を支払えなくなったりする恐れがある。

ポートフォリオ作成時にリスク許容度は重要な指標になるため、投資目的と一緒に必ず明らかにしておこう。

長期的視点に基づく投資計画の策定

投資目的とリスク許容度という前提条件が揃ったら次に投資計画を策定するが、長期的な視点で考える事を大事にしてほしい。

投資初心者が短期的な売買で利益を目指そうとすると、不確実性が高くて大きなリスクを背負うことになるからだ。

これまでの歴史上、20年以上の長期的な視点で見ると株価は右肩上がりに上昇している。

つまり、20年間以上にわたって適切な商品の運用を継続すれば、理論上は損失が出ないことになる。

もちろんこれまでの歴史がそうだっただけであって、今後も同じように株価が上昇し続けるとは限らない。

ただ短期売買と比較すると確実に資産を増やせる可能性が高いため、成長投資枠で資産形成を始める投資初心者は長期的な視点を持つべきだ。

成長投資枠に適した商品とは

様々な金融商品を購入できる成長投資枠。

投資信託はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）や楽天・全米株式インデックス・ファンドのように、おすすめ銘柄が定まっており、一度決定すると商品を変更する機会はほとんどない。

ただ上場株式となると選択肢が多くて、商品の選定方法に困っている方が多いかもしれない。

そこで配当金を受け取れる日本の高配当株に絞って、商品を選定する方法を紹介しよう。

主な手順は以下の通りだ。

最初は、イメージが湧きやすいよう身近な業界や企業から選んでみることをおすすめしている。

気になる銘柄ができたら、複数の指標をチェックして長期投資に適した銘柄かを把握しよう。

商品選定に役立つ代表的な指標は以下の通りだ。

指標名	計算方法
配当利回り（%）	1株あたりの配当金÷株価×100
1株当たりの利益（EPS）	当期純利益÷発行済株式数
株価収益率（PER）	株価÷1株当たりの利益（EPS）

配当利回りとは、投資金額に対して何%の配当金を受け取れるかを示す指標だ。

高いほど得られるリターンが大きいことを意味し、一般的に3%を超えると高い水準だと言える。

高配当株投資では、必ずチェックしておくべき数値だろう。

1株当たりの利益（EPS）とは、企業がどのくらいの稼ぐ力を持っているかを示す指標だ。

大きいほど稼ぐ力があることの証明になり、今後も安定して利益を上げ続けられる可能性が高いと言える。

株価収益率（PER）とは、株価が割安かどうかを判断するのに使用される指標だ。

小さいほど割安だと判断されており、一般的に15倍程度が目安になる。

10倍を切っていたら割安、20倍を超えていたら割高と判断できるだろう。

これらの指標を確認し、一定の配当金を今後も出し続けられる営業基盤のある銘柄が割安になっていたら積極的に購入しよう。

ただ人気銘柄は割安な水準を待っている間にみるみる株価が上がるケースもある。

買うタイミングを逃さないためにも、1ヵ月ごとに3株のようにコツコツと買い増していくのも選択肢の一つだ。

なお、成長投資枠でのおすすめの運用戦略については下記の記事でも解説している。

ぜひ参考にして幅広い活用法の中から自分なりの投資スタイルを探してみよう。

新NISA成長投資枠で実践する長期投資のためのポートフォリオ

ここまでの手順を見て「資産運用にこれほどの手間はかけたくない」と思った方がいるのではないだろうか。

そのような方に向けてここでは、長期投資戦略のためのポートフォリオを紹介しよう。

長期投資のメリットと成長投資枠での時間分散の重要性

投資の不確実性を下げられることに加えて長期投資には、利息が利息を生む複利を活用できるというメリットがある。

利息を足した金額を翌年の運用に回すため、同じ利回りだと仮定すると年数が経過するごとに得られる利息の額が大きくなっていくのだ。

イメージしやすくなるように、100万円を年利5%で30年間運用（追加投資なし）するケースを掲載している。

運用年数	資産総額（複利）
1年目	1,050,000円
5年目	1,283,359円
10年目	1,647,009円
20年目	2,712,640円
30年目	4,467,744円

最初の10年間で資産総額は約60万円増えているのに対して、最後の10年間では約170万円増加している。

追加投資はしていないにもかかわらず、利息が利息を生む複利によって資産総額が大幅に上昇しているのだ。

また長期で投資するにあたっては、時間分散の考え方も大事にしてほしい。

同じ時期にまとまった金額を集中投資すると、大幅に株価が上昇しているタイミングでの購入になってしまう恐れがある。

高配当株投資でもつみたて投資のようにコツコツ買い増すことにより、1株当たりの購入金額をならせる。

まとまった金額を用意できている場合でも、時期を分散させて高値掴みにならないようにしよう。　

成長投資枠におすすめのポートフォリオ例

新NISAで日本の高配当株投資を行う方に向けて、具体的なポートフォリオを紹介しよう。

つみたて投資枠で王道の投資信託を購入しており、投資先の分散は図れていると仮定する。

%で表示しているので、成長投資枠に回せる運用金額に合わせて金額を調整してほしい。

銘柄	割合
三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)	10%
三井住友フィナンシャルグループ (8316)	10%
日本電信電話 (9432)	10%
伊藤忠商事(8001)	10%
三菱商事 (8058)	10%
東京海上ホールディングス(8766)	10%
トヨタ自動車 (7203)	10%
オリックス(8591)	10%
大塚ホールディングス(4578)	10%
キャノン(7751)	10%

これらの銘柄は日本を代表する企業で営業基盤が安定しているため、今後も継続して配当金を出せる可能性が高い。

成長投資枠で個別株を購入する場合は、このポートフォリオのように最低でも10銘柄は購入して分散を図っておきたいところだ。

よりリスクを小さくしたい場合は、20社程度まで増やして1銘柄あたりの割合を5%まで下げておこう。

定期的な見直しとリバランスを　

成長投資枠で運用を開始したら、半年〜1年に1回程度はポートフォリオを見直してほしい。

投資信託の割合が大きくなっていたり、ポートフォリオに占める特定銘柄の比率が大きくなっていたりするとリスク許容度を上回っている可能性があるからだ。

もし運用初期に設定した割合が崩れている場合は、一定の割合を目指した売却、ほかの銘柄の買い増しによってバランスを調整してほしい。

この調整をリバランスと言う。一方で、暴落時にハイクラス資産の割合が大幅に下がった場合は、買い増して預貯金の比率を下げることになる。

新NISA成長投資枠におすすめのポートフォリオは誰に相談するべき？

ここでは、新NISAに関する相談先としておすすめの存在であるIFAを紹介する。

成長投資枠での投資判断に専門家が必要な理由

新NISAで資産運用を始めるにあたって投資計画の策定やポートフォリオ構築、リバランスなど、投資家が判断するケースは非常に多い。

これらの決断は投資結果に直接影響する非常に重要な要素だが、疑問点や不明点を抱えている方が多いのではないだろうか。

もし、知識がないまま投資を始めると大きく損をする恐れがある。

そこで投資を始める前には勉強することを推奨しているが、仕事や家事、育児で忙しくて時間の確保が難しいかもしれない。

そのような方は、資産運用のプロフェッショナルであるIFAへの相談がおすすめだ。

成長投資枠を活用した運用でIFAが果たす役割とメリット

IFAは独立系ファイナンシャルアドバイザーのことで、金融機関から独立した存在として顧客からのお金に関する幅広い悩みに対応している。

資産運用に関する業務もカバーしており、投資計画の策定や運用商品の提案から購入後の見直しやリバランスまでトータルでサポート可能だ。

そんなIFAに相談するメリットは以下の通りだ。

一定の利益がないと成り立たない金融機関では利益率の高い商品が販売されており、窓口で提案される商品は顧客の利益よりも企業の利益を追い求めている可能性がある。

一方、IFAは企業の意向が反映されたノルマを課されていないため、顧客に寄り添ったアドバイスを期待できるのだ。

また金融機関のように担当者の異動はなく、長期間にわたる関係構築が可能だ。

そしてIFAでは提携の金融機関の商品を取り扱っていて投資対象が幅広く、目的に合った銘柄を選びやすいのも大きなメリットだ。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」とは

資産運用のプロフェッショナルであるIFAだが、探し方がわからない方が多いのではないだろうか。

そこでおすすめなのが、投資家とIFAのマッチングサービスである「資産運用ナビ」だ。

投資家が入力した条件に基づいて複数のIFAが紹介される仕組みになっており、ライフスタイルや投資目的に合った担当者を選択できるのだ。

現在「資産運用ナビ」では無料相談を実施している。

新NISAに興味はあるものの口座開設や銘柄選びにためらっている方は、ぜひ一度相談してみてはどうだろうか。

新NISA成長投資枠でポートフォリオを構築するならIFAに相談しよう

新NISA成長投資枠でポートフォリオ構築を行う際、長期的な視点と分散投資は徹底する必要がある。

投資初心者が原則から外れた行動をすると、資産を大幅に減らしてしまう可能性があるからだ。

長期投資をすることにより、複利の活用や確実性の向上といったメリットがある。

なお、個別株投資で銘柄を分散させる際は、以下の銘柄を10%程度ずつ購入すると良いだろう。

ただこのポートフォリオは一例に過ぎず、運用法や投資商品の最適解は個人により異なる。

新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けると良いだろう。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、あなたに合ったIFAを見つけてみてはどうだろうか。

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