郵便局での資産運用について徹底解説！ゆうちょ銀行のおすすめ銘柄から注意点まで

郵便局やゆうちょ銀行では、投資信託やNISAを活用した資産運用を始めることができる。

ただし、すべての郵便局で投資信託の購入や資産運用相談ができるわけではない。利用できる手続きや取扱商品は、ゆうちょ銀行の直営店、投資信託取扱郵便局、インターネットなどのチャネルによって異なる。

ゆうちょ銀行の会社説明資料では、総店舗数は23,494店（郵便局数を含む）、通常貯金口座数は約1.2億口座、貯金残高は約188兆円とされている。身近な金融機関である一方、資産運用では商品内容や手数料、相談できる範囲を確認することが重要だ。

この記事では、郵便局・ゆうちょ銀行で利用できる資産運用商品を整理したうえで、投資信託とNISAのメリット・注意点を中心に解説する。

資産運用におけるゆうちょ銀行と他の金融機関の違いを理解し、自分に合った窓口で投資の相談を進めてほしい。

郵便局・ゆうちょ銀行の資産運用｜できる手続きは店舗で異なる

はじめに、郵便局やゆうちょ銀行で資産運用をする場合の基本を確認しておこう。

郵便局は身近な窓口だが、投資信託やNISAの手続きは店舗によって対応範囲が異なる。近くの郵便局だけで判断せず、事前確認をしてから手続きを進めることが大切だ。

郵便局で資産運用はできる？簡易郵便局では投資信託手続き不可

郵便局の窓口では、ゆうちょ銀行の貯金商品の預入・払戻しなどに加え、店舗によって投資信託やNISAに関する手続きができる。

ただし、投資信託の取扱いは店舗によって異なる。簡易郵便局では投資信託の手続きはできない。また、投資信託取扱郵便局以外では、投資信託口座・NISA口座の開設やNISA（つみたて投資枠）を活用した自動積立など、対応できる手続きが限られる。

そのため、郵便局で資産運用を始めたい場合は、事前に以下を確認しておきたい。

「郵便局ならどこでも同じ」と考えると、来店後に手続きできない可能性がある。投資信託やNISAの利用を考えている場合は、店舗検索や相談予約で対応状況を確認しよう。

ゆうちょ銀行の資産運用商品一覧｜投資信託・NISA・国債など

ゆうちょ銀行で取り扱う主な資産運用商品は次の通りだ。

商品・制度	特徴	確認したい点
投資信託	専門家が株式・債券・不動産などで運用する元本非保証の商品。	投資対象、リスク、信託報酬、購入時手数料
NISA	投資信託などの利益が非課税になる制度。 ゆうちょ銀行では公募株式投資信託を取り扱う。	年間投資枠、非課税保有限度額、対象ファンド
国債	日本国が発行する国庫債券。 ゆうちょ銀行では利付国債と個人向け国債を取り扱う。	募集時期、利率、中途換金の条件
変額年金保険	保険料を特別勘定で運用し、運用実績により年金額などが変動する保険。	保険関係費用、解約時のリスク、保証内容
ゆうちょファンドラップ	投資一任契約に基づき、運用の実行や定期報告などを受けられるサービス。	契約条件、費用、運用方針
iDeCo	公的年金に上乗せして老後資金を準備する私的年金制度。	加入資格、掛金、手数料、原則60歳まで引き出せない点

• ※取扱商品・取引条件は、商品や受付窓口、申込方法によって異なることがあります。

本記事では、この中でも利用を検討する人が多い投資信託とNISAを中心に解説する。

ゆうちょ銀行と一般的な銀行の違い｜貯金の預入限度額は1,300万円

ゆうちょ銀行は、民営化を経た金融機関であり、一般的な銀行とは異なる制度や商品がある。

代表的なのが、貯金の預入限度額だ。ゆうちょ銀行の貯金は、お一人につき通常貯金（通常貯蓄貯金を含む）が1,300万円まで、定期性貯金（財形貯金各種を除く）が1,300万円までと定められている。

また、ゆうちょ銀行に預けた貯金は預金保険制度の対象であり、原則として預金者1人あたり元本1,000万円までとその利子が保護される。振替口座の預り金は全額保護される。

預入限度額と預金保険制度は別の仕組みであり、NISAや投資信託の投資枠とも異なる。資産運用を考える際は、「貯金として置く資金」と「投資に回す資金」を分けて考えたい。

ゆうちょ銀行には「定額貯金」もある。預入日から起算して6か月経過後は払戻しができ、預入後3年までは6か月ごとの段階金利が適用され、10年間は半年複利で利子が計算される仕組みだ。

ただし、定額貯金はあくまで貯金商品であり、投資信託やNISAのように市場の値動きによる収益を狙う商品ではない。安全性・流動性・収益性のどれを重視するかで使い分けよう。

郵便局で資産運用を始めるなら？ゆうちょ銀行の投資信託を確認

ゆうちょ銀行で資産運用を始める場合、中心となる選択肢の一つが投資信託だ。

投資信託は、少額から複数の資産に分散投資しやすい一方、元本保証ではない。商品選びでは、相談しやすさだけでなく、投資対象・リスク・費用を必ず確認しよう。

ゆうちょ銀行で取り扱う投資信託の特徴｜バランスファンド中心

ゆうちょ銀行では、複数種類の資産に投資するバランスファンドを中心に、国内外の株式、債券、不動産などを投資対象とする投資信託を取り扱っている。

投資信託には、指数への連動を目指すインデックス型や、指数を上回る運用成果を目指すアクティブ型などがある。商品ごとにリスクや費用、運用方針が異なるため、同じ「投資信託」でも中身は大きく違う。

ゆうちょ銀行の投資信託は、ゆうちょ銀行の窓口、投資信託取扱郵便局の窓口、インターネットなどで購入できる。ただし、一部にはインターネット専用の商品もあるため、店頭で相談したい人は購入チャネルも確認しておきたい。

NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）の対象となるファンドもあるため、長期の資産形成を考える人にとって選択肢になる。

ゆうちょ銀行で投資信託を購入するメリット｜窓口相談とネット購入時手数料0円

ゆうちょ銀行で投資信託を購入するメリットは、身近な窓口で相談しやすい点だ。総店舗数は郵便局数を含めて23,494店とされ、全国に窓口があるため、ネット取引に不安がある人でも相談しながら進めやすい。

また、ゆうちょ銀行では、スマホ・パソコンで投資信託を購入する場合、購入時手数料は0円と案内されている。窓口でも、ゆうちょ銀行・郵便局で初めて投資信託を購入する人が、2回目以降の取引をスマホやパソコンで行うことなど所定の条件を満たす場合、初回の窓口購入時手数料が無料となるサービスがある。

少額から始めやすい点もメリットである。投資信託の一括購入は1万円以上1円単位、自動積立は店頭・電話では5,000円以上1,000円単位、インターネットでは1,000円以上1,000円単位で購入できる。NISA（つみたて投資枠）による投資信託自動積立は、店頭・電話・インターネットともに1,000円以上1,000円単位で始められる。

すでにゆうちょ銀行の口座を使っている人にとっては、貯金口座と投資資金を同じ金融機関内で管理しやすい点も便利だろう。

• ※取扱窓口や受付時間、無料サービスの条件は、手続き内容や店舗によって異なることがあります。

ゆうちょ銀行で投資信託を購入する注意点｜保有コストと商品ラインアップを確認

一方で、ゆうちょ銀行で投資信託を購入する際には、次の点に注意したい。

注意点	内容
すべての郵便局で全手続きができるわけではない	投資信託取扱郵便局かどうか、対応できる手続きの範囲を事前に確認する。
商品ラインアップは金融機関によって異なる	希望するファンドがある場合は、ゆうちょ銀行で取り扱っているか確認する。
個別株中心の投資には向かない	ゆうちょ銀行のNISAで取り扱う対象商品は公募株式投資信託に限られる。
購入時手数料が0円でも保有コストはかかる	投資信託には、信託報酬や信託財産留保額などがかかる場合がある。
元本保証ではない	市場環境によって基準価額が下がり、元本割れする可能性がある。
口座開設に時間がかかる場合がある	ゆうちょダイレクトで申し込む場合、不備がなければ投資信託口座は約1週間、NISA口座は約1か月が目安。

投資信託は長期で保有するほど、信託報酬などのコスト差が運用成果に影響しやすい。商品を選ぶ際は、リターンの期待だけでなく、費用とリスクをあわせて確認しよう。

郵便局・ゆうちょ銀行で新NISAはできる｜年間投資枠は最大360万円

ゆうちょ銀行では、2024年からの制度改正後のNISAにも対応している。

NISAは金融商品そのものではなく、投資信託などから得られる利益が非課税になる制度だ。通常、投資信託や株式から得られた利益には20.315％の税金がかかるが、NISA制度を利用すると対象となる利益が非課税になる。

ゆうちょ銀行でNISAを利用する場合は、NISA口座を開設し、対象となる投資信託を購入する形になる。

ゆうちょ銀行で取り扱うNISAの特徴｜公募株式投資信託が対象

2024年からのNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠がある。主な制度内容は次の通りだ。

項目	内容
つみたて投資枠	年間120万円まで。 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託が対象。
成長投資枠	年間240万円まで。 制度上は上場株式・投資信託等が対象だが、ゆうちょ銀行では公募株式投資信託のみ取り扱う。
年間投資枠	つみたて投資枠と成長投資枠を併用すると、年間360万円まで投資できる。
非課税保有限度額	全体で1,800万円まで。 成長投資枠はそのうち1,200万円まで。
非課税保有期間	無期限。
口座数	NISA口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座のみ。

ゆうちょ銀行では、NISA口座をゆうちょダイレクトや窓口で申し込める。申し込み後、所管税務署の確認を経て、非課税での投資ができるようになる。

なお、NISA口座で損失が出た場合、他の口座との損益通算や損失の繰越控除はできない。非課税のメリットだけでなく、制度上の注意点も理解しておきたい。

ゆうちょ銀行でつみたて投資枠を使うメリット・デメリット

ゆうちょ銀行でNISAのつみたて投資枠を利用するメリットは、相談しながら積立投資を始めやすいことだ。

ネット証券の操作に不安がある人でも、窓口で制度や商品内容を確認しながら手続きできる。NISAのつみたて投資枠による投資信託自動積立は1,000円以上1,000円単位で始められるため、投資初心者にも取り組みやすい。

一方で、商品数の多さや個別株投資を重視する人には、ゆうちょ銀行のNISAは物足りない可能性がある。ゆうちょ銀行ではNISA対象商品のうち公募株式投資信託のみを取り扱うため、国内外の個別株や幅広いETFに投資したい場合は、証券会社なども比較したい。

また、投資信託口座やNISA口座の開設には一定の時間がかかる。年内の投資枠を使いたい場合や、積立開始時期を決めている場合は、余裕を持って申し込もう。

ゆうちょ銀行の投資信託やNISAが向いている人・向かない人

ゆうちょ銀行で投資信託やNISAを始めるのは、次のような人に向いている。

一方で、個別株投資をしたい人、商品ラインアップの多さを重視する人、ポイント還元やクレジットカード積立を重視する人は、他の金融機関とも比較した方がよい。

金融機関を選ぶときは、「近いから」「口座を持っているから」だけでなく、取扱商品、手数料、相談体制、オンライン手続きの使いやすさを確認しよう。

なお、アドバイスを受けながら投資を検討したいなら、IFAに相談する方法もある。

郵便局以外の資産運用相談先としてIFAを検討する場合

郵便局やゆうちょ銀行で相談する方法のほか、資産運用の相談先としてIFAを利用する人もいる。

IFAは選択肢の一つだが、すべてのIFAが同じ商品やサービスを扱っているわけではない。相談前に役割や注意点を確認しておこう。

IFAとは何か｜金融商品の提案や売買取引の支援を行う相談先

IFA（資産アドバイザー）とは、一般にIndependent Financial Advisorの略で、資産運用の相談に対応するアドバイザーを指す。

日本では、金融商品仲介業者やその外務員として、金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う形で活動する場合がある。

厚生労働省の職業情報提供サイトでは、IFAは顧客のライフプランやニーズに合った長期の資産形成のために、金融商品等の選定・運用や各種制度の活用の提案・アドバイス、売買取引の支援を行う職業として説明されている。

銀行や証券会社の社員ではない立場で活動するIFAもいるが、取扱商品や提案できる範囲、報酬体系は事業者によって異なる。そのため、相談前に登録状況や所属金融機関、手数料の仕組みを確認することが大切だ。

IFAが提供するサービスとメリット

IFAには、投資を始める際のリスク許容度の確認、資産配分の考え方、NISAや投資信託の選び方などを相談できる場合がある。

資産運用では、商品を選ぶ前に「どのくらいの期間で運用するのか」「どの程度の値動きなら受け入れられるのか」「生活資金をどれだけ残すのか」を整理することが重要だ。こうした点を第三者と確認することで、自分に合った運用方針を考えやすくなる。

相談体制は事業者によって異なり、オフィスでの相談に加え、自宅や近隣での相談、オンライン相談に対応する場合もある。

ただし、IFAが取り扱える商品や案内できる範囲は、契約している金融機関や事業者によって異なる。相談時には、どの商品を扱えるのか、どのような手数料がかかるのかを確認しておきたい。

また、事業者によっては長期的な相談に対応し、必要に応じて相続・贈与や不動産などについて専門家と連携するケースもある。資産運用だけでなく、将来の資金計画まで相談したい場合は、対応範囲を確認しておこう。

IFAの選び方・探し方｜登録状況・報酬体系・得意分野を確認

IFAを選ぶ際は、得意分野だけでなく、登録状況、所属金融機関、報酬体系、相談方法を確認しよう。

IFAには、投資信託、株式、債券、相続、退職金運用など、それぞれ得意とする領域がある。保有資産や求める投資スタイルによって相性のよい担当者は異なるため、プロフィールや保有資格、過去の相談実績などを確認しておくとよい。

また、相談前には以下の点を確認しておきたい。

相談方法も、対面を重視するIFA、オンライン相談に対応するIFAなどさまざまだ。長く相談する可能性があるため、自分が話しやすい担当者かどうかも大切な判断材料になる。

ゆうちょ銀行では投資信託とNISAを活用した資産運用が可能

この記事では、郵便局・ゆうちょ銀行を活用した資産運用について解説した。

ゆうちょ銀行では、投資信託やNISAを利用した資産運用が可能だ。身近な窓口で相談しやすく、すでにゆうちょ銀行の口座を使っている人にとっては始めやすい選択肢となる。

一方で、すべての郵便局で投資信託の手続きができるわけではなく、NISAで取り扱う商品も公募株式投資信託に限られる。個別株や幅広い商品ラインアップを重視する場合は、他の金融機関との比較も必要だ。

ゆうちょ銀行で資産運用を始めるか迷ったら、まずは次の点を確認しよう。

資産運用を相談しながら進めたい場合、IFAによるサポートも選択肢の一つである。

IFAは、金融商品を選ぶ前の運用方針づくりやリスク許容度の整理などについて、相談に応じる場合がある。取扱商品や手数料体系を確認したうえで、自分に合う相談先を選ぼう。

相談先を比較する際は、無料相談の有無だけでなく、提案内容、取扱商品、費用、アフターフォローまで確認しておくことが大切だ。

出典

株式会社ゆうちょ銀行「個人投資家さま向け会社説明資料 最も身近で信頼される銀行を目指して」（公開日：2026年3月31日）
株式会社ゆうちょ銀行「資産運用」
株式会社ゆうちょ銀行「投資信託：個人のお客さま」
株式会社ゆうちょ銀行「投資信託口座開設までの流れ」
株式会社ゆうちょ銀行「購入（一括投資・積立投資）までの流れ」
株式会社ゆうちょ銀行「投資信託自動積立について」
株式会社ゆうちょ銀行「投資信託にかかる手数料と税金」
株式会社ゆうちょ銀行「投資信託の『初回窓口購入時手数料無料サービス』の開始について」（公開日：2024年5月2日）
株式会社ゆうちょ銀行 よくあるご質問「ゆうちょ銀行で取り扱う投資信託には、どのようなものがありますか？」（公開日：2020年3月4日）
株式会社ゆうちょ銀行 よくあるご質問「どのような商品が対象となるのですか？」（公開日：2020年3月4日）
株式会社ゆうちょ銀行 よくあるご質問「2024年からの（新しい）NISA制度では、いくらまで投資できますか。」（公開日：2023年9月26日）
株式会社ゆうちょ銀行 よくあるご質問「非課税（NISA）口座内で損失が生じた場合、他の口座との損益通算や繰越控除はできますか？」（公開日：2020年3月4日）
株式会社ゆうちょ銀行「貯金商品のご利用について」
株式会社ゆうちょ銀行「定額貯金」
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
国民年金基金連合会「iDeCoの概要」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA） – 職業詳細」