資産運用の相談先を変えたいときはどうする？担当者変更と保有商品の引継ぎ方

資産運用の相談先に不満はありませんか？

担当者が替わってから連絡が来ない、説明がわかりにくい、今持っている投資信託を売って別の投資信託を買う「乗り換え」の提案ばかり。

しかし、手続きや保有商品のことを考えると、動くのをためらう方もいるでしょう。

担当者を替えても、変わるのは連絡や提案をする人だけです。扱う商品も手数料も、提案の方針も変わりません。

方針から見直したいなら、今の担当者とは別の専門家にセカンドオピニオンをもらう方法があります。提携先が複数あるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）なら、今の会社では扱っていない商品も含めて比べてもらえます。

口座はそのままで頼めるので、保有している商品を売る必要はありません。今の担当者に知らせる必要もなく、意見を聞いてから決められます。

60代で資産運用の相談先に悩んでいる方は、60代の資産運用の相談先の選び方も参考にしてください。

※本記事の制度・手続き・費用の情報は2026年9月時点のものです。

あなたが資産運用の相談先を変えたいのは何故？

担当者を替えて変わるのは、連絡や提案をする人だけです。扱う商品も手数料も方針も同じままなので、ほかの専門家にセカンドオピニオンをもらうほうが早く解決します。

相談先を変えたくなる5つのきっかけ

相談先を変えたいと感じる場面は、次の5つに分かれます。

きっかけ	よくある場面
連絡が来ない	担当者が異動してから、半年以上なにも連絡がない
説明がわかりにくい	質問しても専門用語で返ってきて、自分では判断できない
売買の提案ばかり	取り崩しの相談をしたいのに、乗り換えの話に戻される
費用が高い	ファンドラップや投資信託の保有中の費用が、毎年引かれている
商品が少ない	系列の商品ばかりで、他社の商品と比べられない

金融庁は2026年7月、投資信託などを売ったあとのフォローが足りず、顧客の状況や考えの変化をつかめていない金融機関があると公表しました。連絡が来ないのは、あなたの問題ではありません。

販売後のフォローアップが不十分で顧客の資産状況や意向の変化を把握できていない事例も認められた

金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（概要版）」2026年7月29日公表

担当者を替えて良くなるのは、連絡と説明の2つです。売買の提案が多いのも、費用が高いのも、商品が少ないのも、その会社の方針と品ぞろえで決まります。担当者が新しくなっても、勧められる商品と手数料は同じままです。

【診断】何を変えれば解決する？

担当者の変更で足りるのか、セカンドオピニオンをもらうほうが早いのか。3つの質問に答えると、変えるものが決まります。

提案された商品そのものに迷っている場合は、投資信託の乗り換えを勧められたときの比べ方で、今の商品と提案された商品を比べられます。日々の管理から離れたい場合は、資産運用をプロに任せる方法と、助言と投資一任の違いが参考になります。

担当者を替えても口座と保有商品はそのまま

あなたの口座と保有商品は、担当者ではなく金融機関が預かっています。担当者が替わっても、口座番号も保有商品も変わりません。

銀行・証券会社の担当者を替える場合

銀行や証券会社の担当者は、その金融機関の社員です。口座は担当者個人ではなく金融機関に開いているため、担当者が異動しても口座と保有商品は残ります。

担当者を替えて変わるのは、連絡や提案をする人だけ。口座番号や保有商品、特定口座の取得価額はそのままです。

IFA経由で取引している場合

IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）を通じて取引している場合も、口座があるのは提携先の証券会社です。マネックス証券では、IFAサービスの利用者の資産を証券会社が預かって分けて管理しており、IFA法人が破綻しても金銭と有価証券は守られます。

お客様のご資産はマネックス証券でお預かりして分別管理をしています。そのため、IFA法人が破綻した場合でも、お預かりしている金銭および有価証券は保全されます。

マネックス証券「IFAサービス よくあるご質問」

担当のIFAを替えるときも、同じ証券会社の中なら口座はそのままです。手続きの方法は証券会社ごとに違うため、提携先の証券会社に問い合わせてください。

ファンドラップを見直す場合

ファンドラップは、金融機関と投資一任契約を結び、資産配分から売買の執行、口座管理までを任せるサービスです。担当者やIFAとは違い、契約そのものが運用の単位になっています。

そのため、ファンドラップへの不満は担当者を替えても解消しにくく、見直すのは契約を続けるかどうかです。

SBI証券のSBIラップでは、解約を申し込むと原則6営業日後に換金され、費用を差し引いた代金が証券口座に入金されます。解約手数料はかかりません。野村證券の野村ファンドラップでは、ファンドを売るときに信託財産留保額（最大で信託財産の0.5％）がかかります。

この他にファンドを売却する際に発生する費用として、信託財産留保額があります。

野村證券「野村ファンドラップ」

ファンドラップを続けるか終えるかの判断は、ファンドラップの手数料が高いと感じたときの継続・解約の考え方をご覧ください。

NISAの金融機関を変える場合

NISA口座は1人1口座のため、NISAを使う金融機関を変えるには金融機関変更の手続きが必要です。野村證券の例では、今NISA口座がある金融機関で手続きをして「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に提出します。

手続きには、年単位の区切りがある点に注意が必要です。その年にすでにNISAの枠で買い付けていると、その年のうちは変更できなくなってしまいます。同じ例では、書類の受付が9月30日までに完了しない場合も、その年の枠を新しい金融機関で使えません。

もう一つ注意したいのが、変更前のNISA口座で持っていた商品の扱いです。変更後のNISA口座へは移せず、元の金融機関で持ち続けることになってしまいます。

変更前の金融機関のNISA口座で保有していた商品は、変更後のNISA口座へ移すことはできません。

野村證券「NISA口座の金融機関変更」

変える対象	そのまま残るもの	変わるもの	主な手続き先
担当者	口座・保有商品・契約	連絡・提案をする人	今の金融機関
IFA（同じ証券会社）	証券会社の口座・保有商品	担当のIFA	提携先の証券会社
投資一任契約	金融機関の口座	運用の方法（解約すると換金）	契約先の金融機関
NISAの金融機関	変更前のNISA口座の商品（元の金融機関に残る）	翌年以降の買付先	今と新しい金融機関の両方
口座（移管）	保有商品（移管先で扱いがある場合）	取引先の金融機関	今の金融機関

このうち口座の移管だけは、保有商品を1本ずつ確かめる必要があります。移す先で扱っていない商品は一緒に移せず、売るか元の金融機関に残すかを選ぶことになります。

口座を移す前に確認したいこと

自分で用意するのは、取引残高報告書1枚だけです。どの商品が移せないか、移すのにいくらかかるか、NISA口座の商品はどうなるか。この3つは、移そうと考えている証券会社や銀行に聞けば教えてもらえます。

移す先で同じ商品を扱っているか

保有商品の一覧は、担当者に頼めば出してもらえるはずです。自分で確かめるなら、取引があれば原則3か月に1度、取引がなくても残高があれば年1回以上届く取引残高報告書を確認してください。

必要な情報は、商品名・数量・口座の種類（特定口座・一般口座・NISA口座）の3つに絞られます。複数の口座にまたがる資産の整理は、投資信託の見直しと保有資産の整理の進め方で詳しく紹介しています。

投資信託は、移す先の金融機関が扱っていなければ移せません。銀行で買った投資信託には、証券会社では扱っていないものもあります。

とはいえ、1本ずつ自分で調べる必要はありません。移そうと考えている証券会社や銀行に一覧を渡せば、扱いがあるかどうかを確かめてもらえます。

移すときにかかる費用

口座を移すときの費用は、移すための手数料と、移せない商品を売るときの税金や費用の2種類です。

費用	内容	例
移管手数料	今の金融機関から商品を出すときの手数料	マネックス証券：投資信託1銘柄につき3,300円（税込）
受け入れの手数料	移す先が受け入れるときの手数料	松井証券：投資信託の受け入れは無料
売却時の税金	課税口座で利益が出ている商品を売ると、利益に課税	上場株式等の譲渡益：所得税15％・住民税5％と、所得税額の2.1％の復興特別所得税
解約時の費用	商品によっては売却時に差し引かれる	信託財産留保額（商品ごとに異なる）

※ 手数料は2026年9月時点の各社の例です。

たとえば投資信託を5銘柄持っていてマネックス証券から移す場合、移管手数料は3,300円×5銘柄で1万6,500円です。銘柄数が多いほど費用は増えてしまいます。先に銘柄数を数えておきましょう。

1銘柄につき、3,000円（税込:3,300円）の移管手数料

マネックス証券「投資信託 移管（マネックス → 他の金融機関）」

費用のほかに、手続きの条件も確認が必要です。マネックス証券の例では、1銘柄の一部だけを移すことはできず、全口数での移管になります。買付や売却の注文、積立の契約が残っていると、移管手続きが止まってしまいます。

一部のみの移管はできず、全口数の移管となります／買付または売却のご注文がございますと移管手続きを進めることができません

マネックス証券「投資信託 移管（マネックス → 他の金融機関）」

NISA口座の商品は移せない

NISA口座の商品は、NISAの金融機関を変えても新しいNISA口座へは移せません。株式を別の証券会社へ移したい場合、SBI証券の例では、今の証券会社で特定口座か一般口座へ払い出してから移管します。払い出した株式の取得単価は、払い出した日の価格になります。

非課税のまま持ち続けたい商品は、元の金融機関に残すのが基本です。NISAの商品を残したまま、新しい相談先には運用方針だけを相談することもできます。

今受けているサポート

定期的な運用報告や、年1回の見直し面談。今の相談先で受けているこうした支援は、相談先を変えると受けられなくなってしまいます。

新しい相談先でも同じ支援を受けられるかどうかは、申し込む前に聞けば分かる話です。報告の頻度と、相談できる範囲の2つを確かめておきましょう。

口座を移さずに不満を解消する方法もあります。

資産運用の相談先の変え方は3通り

相談先の変え方は「担当者だけ替える」「セカンドオピニオンをもらう」「金融機関ごと変える」の3つです。手間と費用が大きいのは3つ目で、方針の相談が目的なら2つ目で足りる場合もあります。以下に出てくる年齢と金額は例です。

①担当者だけ替える

63歳で、退職金のうち1,000万円を銀行で買った投資信託で運用している例です。担当者が異動してから半年以上連絡がなく、後任の担当者とも話がかみ合いません。

不満の原因が担当者個人の対応にあるなら、担当者を替えるのが最も手間の少ない方法です。口座も保有商品もそのままなので、移管手数料や売却時の税金はかかりません。

ただ、扱う商品も手数料もそのままです。運用の方針から見直したい場合は、②のセカンドオピニオンに進みます。

②口座はそのままでセカンドオピニオンをもらう

65歳で、証券会社の対面口座で1,500万円を運用している例です。今持っている投資信託を売って別の投資信託に買い替える提案ばかりで、老後の生活費に回すための取り崩しの計画を相談できていません。

運用方針や取り崩しの相談が目的なら、口座を動かさずにセカンドオピニオンをもらうのが近道です。頼める先には、IFAがあります。

IFAは金融商品仲介業者として登録され、2026年7月末時点で680者います。そのうち約4割は、2社以上の証券会社と提携しています（金融庁の登録一覧をもとに編集部で集計）。

複数の証券会社と組んでいるIFAなら、今の金融機関では扱っていない商品も含めて比べられます。福岡銀行のように、保有している投資信託を運用成果・安定性・コストなどから5段階で評価し、診断するサービスを提供する銀行もあります。

意見を聞いてから、今の口座で売買するか、あとで移すかを決めても遅くはありません。NISAの金融機関変更のように年単位の区切りがある手続きも、時期を選んで進められます。

③金融機関ごと変える

67歳で、複数の金融機関に計3,000万円を預けている例です。費用が高いと感じ、扱う商品の多い証券会社にまとめたいと考えています。

手数料や品ぞろえへの不満なら、変えるのは取引先の金融機関です。移管手数料と、移せない商品の売却にかかる税金を確かめてから進めましょう。

移管にかかる期間は、株式で1週間程度（SBI証券の例）、投資信託で2週間ほど（マネックス証券の例）です。マネックス証券では買付や売却の注文が残っていると移管を進められません。売買の予定がある商品は、先に取引を済ませてください。

比べる点	①担当者だけ替える	②セカンドオピニオン	③金融機関ごと変える
手間	少ない	少ない	多い（書類・移管）
費用	なし	相談先による	移管手数料・売却時の税金
保有商品への影響	なし	なし	扱いのない商品は売却が必要
NISAへの影響	なし	なし	商品は元の金融機関に残る
相談できる範囲	今の金融機関の商品	相談先の対応範囲	新しい取引先の商品
解消できる不満	担当者の対応	支援の内容・方針の相談	手数料・品ぞろえ

どれを選ぶかは、保有している商品と、不満の原因で決まります。迷うときは、口座を動かさない②から試せば、あとから③に進めます。

どこまで変えるかを、保有している商品と不満の内容から無料相談で整理しませんか。

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今の担当者への伝え方と手続きの順番

口座を移す書類は、移る先の会社ではなく今の金融機関に請求します。今の担当者や窓口への連絡は避けられないので、手続きを一度で済ませるためにも、伝え方と順番を決めておきましょう。

担当者の変更は取引店かコールセンターへ

担当者に直接伝えにくいときは、取引店やコールセンターに連絡します。用件は「担当の変更を希望します」の一言で足ります。

理由を聞かれたら、「連絡の頻度が合わない」「説明が分かりにくい」のように事実だけを伝えれば十分です。担当者を変更できるかどうかと手続きの方法は金融機関ごとに違うため、その場で聞いておきましょう。

口座を移す書類は今の金融機関に請求する

移管の手続きは、移る先の会社が進めてくれるものと思われがちです。実際には、株式や投資信託の移管は今の金融機関に書類を請求して提出します。

SBI証券へ株式を移す場合の窓口も、今株式を預けている証券会社です。口座振替依頼書を取り寄せ、同じ証券会社に提出します。提出から振り替えの完了までは1週間程度です。

口座を移すなら、今の金融機関への連絡は必ず発生します。やりとりを一度で終わらせるためにも、先に新しい相談先と移す先を決め、口座情報をそろえてから連絡してください。

何と言えばいいか迷ったときは、次の言い方をそのまま使えます。

場面	伝え方の例
担当者を替えてほしい	「連絡の頻度が私の希望と合わないため、担当の方を変更していただけるか確認させてください」
ほかの意見も聞きたい	「今の運用方針について、ほかの専門家の意見も聞いてから判断したいと考えています」
口座を移したい	「資産を一か所にまとめるため、〇〇証券へ移管したいので、必要な書類を送っていただけますか」
引き止められたとき	「家族と相談して決めたことなので、手続きを進めていただけますか」

対応に納得できないときの相談窓口

株式や投資信託の取引で、金融機関の説明や対応に納得できないときは、証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）に相談できます。FINMACは相談・苦情の取り次ぎ・あっせんを行っており、電話は0120-64-5005（月〜金曜日9時〜17時、祝日・年末年始を除く）です。弁護士が間に入るあっせんを申し立てる場合は、請求額に応じて2,090円〜5万2,360円（税込）の申立金がかかります。

初回相談で用意する資料と聞くこと

今の不満と、新しい相談先で相談したいことを1枚にまとめて持ち込むと、同じ不満を繰り返さずに済みます。相談先を変えても、何を求めているかが伝わらなければ、受けられる支援は変わりません。

不満と相談したいことのメモ

まとめる項目は4つです。

項目	書く内容の例
今の不満	連絡が年1回もない／取り崩しの相談ができない
相談したいこと	毎月いくらまで取り崩せるか／退職金の残りをどう配分するか
希望するサポート	年2回の見直し面談／電話での相談
変えたくないこと	NISAの商品はそのまま持ち続けたい

NISAの商品のように元の金融機関に残したい資産があるなら、「変えたくないこと」に書いておきましょう。最初から相談先と共有できます。

相談に持っていく資料

持参する資料は、取引残高報告書と保有商品の一覧です。ファンドラップなどの契約があれば、契約書面も用意します。資料が手元になくても、商品名と口座の種類がわかれば相談を始められます。

新しい相談先で確かめたいこと

新しい相談先が金融庁の登録を受けた事業者かどうかは、金融庁ウェブサイトの「金融事業者一括検索」で業種をまたいで調べられます。あわせて、提携している金融機関、相談者が払う費用、購入後の見直しの頻度も聞いておきましょう。

まとめた不満と相談したいことは、そのまま相談の場で使える材料です。今の相談先を変えるかどうか決めきれていない段階でも、話を聞いてから判断できます。

今の相談先で解消していない悩みを、IFAとの無料相談で整理しませんか。

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相談先の変更でよくある質問

担当者の変更やIFAの手数料など、相談先を変えるときに出やすい疑問に答えます。

【まとめ】資産運用の相談先は、変える前に意見を聞く

担当者を替えて変わるのは、連絡や提案をする人だけです。扱う商品も手数料も方針も同じ会社のままなので、方針から見直すなら、今の会社以外の専門家に意見を聞きましょう。

口座はそのままで頼めるので、保有している商品を売る必要はありません。今の担当者に知らせる必要もなく、意見を聞いてから、担当者を替えるか、契約を見直すか、口座ごと移すかを決められます。

提携先が複数あるIFAなら、今の会社では扱っていない商品も含めて比べてもらえます。移せない商品や移管手数料、NISA口座の商品の扱いも、取引残高報告書を見せればその場で確かめてもらえます。

担当者を替えるだけで足りるのか、相談先ごと変えたほうがよいのか。保有している商品を見ながら、IFAとの無料相談で決めませんか。

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出典

• 金融庁「リスク性金融商品の販売・組成会社による顧客本位の業務運営に関するモニタリング結果（概要版）」（2026年7月29日公表）
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」
• 金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」（2026年7月31日現在）
• マネックス証券「IFAサービス よくあるご質問」
• SBI証券「既にインターネットコースで口座を開設していますが、金融商品仲介業者へのコース変更は可能か教えてください」
• 野村證券 証券用語解説集「ファンドラップ」
• SBI証券「よくある質問 SBIラップ」
• 野村證券「野村ファンドラップ」
• 野村證券「NISA口座の金融機関変更」
• 日本証券業協会 用語集「取引残高報告書」
• マネックス証券「投資信託 移管（マネックス → 他の金融機関）」
• 松井証券「他社で保有している投資信託を松井証券へ移管することはできますか。」
• 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」
• SBI証券「他社から国内株式を移管する方法や書類の記入について教えてください」
• 福岡銀行「投資信託のセカンドオピニオン」
• 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）「初めてご利用の方へ」
• FINMAC「あっせん申立金」
• 金融庁「『金融事業者一括検索機能』の運用開始について」（2026年1月30日公表）