法人向けETCカードのおすすめ10選｜年会費無料・高還元・複数枚発行できるカードと審査・割引特典を比較

法人向けETCカードには複数の種類がありますが、多くの中小企業には法人クレジットカード付帯のETCカードが最適です。

年会費無料で複数枚発行でき、ポイント還元やETCマイレージも利用できるため、コストを抑えながら経費管理を効率化できます。

この記事では、おすすめの法人カード付帯ETCカード11選を厳選し、審査基準や必要書類、割引制度の活用方法まで、公式情報に基づいて解説します。

自社に最適な法人ETCカードを見つけ、高速道路の利用コストを削減しましょう。

【結論】法人ETCカードは法人カード付帯型がおすすめ

法人向けETCカードには3つの種類があり、それぞれ審査・費用・割引制度が異なります。

結論から言えば、多くの中小企業には法人クレジットカード付帯型のETCカードが最適です。

法人ETCカードは大きく分けて3種類

法人向けETCカードは発行元と仕組みによって、大きく3つに分類されます。

①法人クレジットカード付帯型

一般的な法人クレジットカードに追加発行するETCカードです。

カード会社が発行し、通行料金はクレジットカードの利用額として請求されます。

②協同組合の法人ETCカード（後払い型）

協同組合が発行する後払い式のETCカードです。

組合に加入し、出資金と保証金を預けることで発行できます。

③ETCコーポレートカード

NEXCO東日本・中日本・西日本が発行する、大口利用者向けのETCカードです。

大口・多頻度割引が適用され、高速道路料金を大幅に削減できます。

種類	法人カード 付帯型	協同組合型	コーポレート
発行元	カード会社	協同組合	NEXCO
審査	あり	なし	あり
年会費	無料〜	別途保証金	発行手数料
複数枚発行	◯	◯	◯
ETCマイレージ	◯	◯	×
車両制限	なし	なし	車両固定

法人カード付帯型が選ばれる5つの理由

多くの中小企業が法人カード付帯型のETCカードを選ぶ理由は、柔軟性とコストパフォーマンスの高さにあります。

1. 年会費無料のカードが豊富

法人カード付帯型には、本カード・ETCカードともに年会費無料のものが多数あります。

初期費用を抑えながら、すぐに利用を開始できるでしょう。

2. 複数枚発行で全車両に対応

1枚の法人カードに対して、複数枚のETCカードを追加発行できます。

車両台数が多い場合でも、すべての車両に対応可能です。

カードの使い回しが不要なため、紛失リスクや管理の手間も軽減されます。

3. ポイント還元で実質割引

ETC利用額に応じて、クレジットカードのポイントが貯まります。

還元率1%のカードなら、年間100万円の利用で1万円相当のポイントを獲得できる計算です。

4. ETCマイレージも利用可能

法人カード付帯型のETCカードは、ETCマイレージサービスに登録できます。

2025年11月時点で、NEXCO東日本・中日本・西日本では最大10%のポイント還元を受けられるため、クレジットカードのポイントと二重取りが可能です。

5. 経費管理が一元化できる

ETC・ガソリン・事務用品など、すべての経費を1枚のカードで管理できます。

利用明細はオンラインで確認でき、CSV形式でダウンロードすれば会計ソフトへの連携もスムーズです。

協同組合型・コーポレートが向いている企業

法人カード付帯型が最適な選択肢ではあるものの、一部の企業には他の選択肢が適している場合もあります。

協同組合の法人ETCカードが向いているケース

ただし、出資金1万円程度と、月間利用額の4ヶ月分程度の保証金が必要です。

また、ポイント還元がないため、長期的なコストパフォーマンスは法人カード付帯型に劣ります。

ETCコーポレートカードが向いているケース

ETCコーポレートカードは、車両単位割引と契約単位割引を組み合わせた大口・多頻度割引が適用されます。

ただし、ETCマイレージサービスには登録できず、カードごとに車両番号が固定される制約があります。

まとめ

	法人カード 付帯型	協同組合型	コーポレート
最適な法人	大多数の 中小企業	審査不可 緊急時のみ	月額数十万円以上利用する
デメリット	審査がある	保証金必要 還元なし	車両固定 マイレージ不可

結論として、まずは法人カード付帯型から検討を始め、審査や利用状況に応じて他の選択肢を検討するのが賢明といえます。

おすすめの法人ETCカード10選

法人カード付帯型のETCカードは、カード会社によって年会費・ポイント還元率・発行枚数上限が異なります。

ここでは、目的別におすすめの法人ETCカード11選を紹介します。

年会費無料で選ぶおすすめの法人ETCカード3選

コストを抑えて法人ETCカードを導入したい企業には、年会費無料のカードがおすすめです。

法人ETCカード	三井住友 ビジネスオーナーズ	NTTファイナンスBiz	ライフカード ビジネスライトプラス
本カード年会費	無料	無料	無料
ETC年会費	実質無料	無料	1枚無料
ポイント還元率	0.50%	1.00%	なし
発行枚数	最大19枚	最大9枚	最大3枚

1. 三井住友カード ビジネスオーナーズ

本カード年会費	永年無料
ETCカード年会費	初年度無料 2年目以降550円（年1回利用で無料）
ポイント還元率	0.5% 個人カードとの2枚持ちで特定店舗1.5%
発行枚数上限	最大19枚
ETCマイレージ	登録可能

本カード年会費・ETCカード年会費ともに無料で利用できる法人カードです。

ETCカードは初年度無料で、2年目以降も年1回以上の利用で翌年度無料になります。

登記簿謄本や決算書の提出が不要で、本人確認書類のみで申込できるため、開業直後の企業でも発行しやすいのが特徴です。

2. NTTファイナンスBizカード

本カード年会費	永年無料
ETCカード年会費	永年無料
ポイント還元率	1.0%
発行枚数上限	最大9枚
ETCマイレージ	登録可能

本カード・ETCカードともに完全無料で利用できる法人カードです。

ポイント還元率が1%と高く、ETC利用でも効率的にポイントを貯められます。

国内・海外旅行傷害保険が最高2,000万円まで付帯しており、出張が多い企業にも適しています。

3. ライフカードビジネスライトプラス

本カード年会費	永年無料
ETCカード年会費	1枚目無料 2枚目以降1,100円
ポイント還元率	ポイントプログラムなし
発行枚数上限	最大3枚
ETCマイレージ	登録可能

年会費無料ながら、法人カードとして必要な機能を備えた1枚です。

ETCカードも1枚目は年会費無料で発行できます。

ポイントプログラムはありませんが、ETCマイレージサービスに登録すれば通行料金に応じたポイントを獲得できます。

ポイント還元率で選ぶおすすめの法人ETCカード3選

ETC利用額が多い企業には、ポイント還元率の高いカードがおすすめです。

貯まったポイントは経費削減に活用できます。

法人ETCカード	セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス	JCB CARD Biz	アメックス・ビジネス・ゴールド
本カード年会費 （税込）	22,000円	1,375円	36,300円
ポイント還元率	0.5〜1.0%	0.5%～9.9％	0.3〜1.0%
特徴	JALのマイル高還元	個人事業主向け	高ステータス

1. セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード

本カード年会費	22,000円（税込） 年間200万円以上利用で翌年11,000円（税込）
ETCカード年会費	永年無料
ポイント還元率	0.5% 海外利用1.0%
発行枚数上限	最大9枚
ETCマイレージ	登録可能

年会費は有料ですが、ポイント還元率が高く、ビジネス特典も充実した1枚です。

セゾンマイルクラブに登録すれば、JALのマイルが1,000円ごとに10マイル貯まります。

空港ラウンジやコンシェルジュサービスも利用でき、経営者向けの特典が充実しています。

2. JCB CARD Biz

本カード年会費	1,375円（税込） 初年度無料
ETCカード年会費	無料（ETCスルーカードN）
ポイント還元率	0.5%～9.9％
発行枚数上限	1枚
ETCマイレージ	登録可能

個人事業主向けの法人カードで、Oki Dokiポイントが効率的に貯まります。

JCBオリジナルシリーズパートナー店での利用でポイント還元率がアップします。

ただし、追加カードの発行ができないため、複数車両での利用には不向きです。

3. アメリカン・エキスプレス®・ビジネス・ゴールド・カード

本カード年会費	36,300円（税込）
ETCカード年会費	550円（発行手数料無料）
ポイント還元率	0.3〜1.0%
発行枚数上限	最大20枚
ETCマイレージ	登録可能

ステータス性が高く、ビジネスサポートが充実した法人カードです。

メンバーシップ・リワード・プラスに登録すると、ポイント還元率が最大1.0%になります。

経費管理ツールや福利厚生プログラムも利用できます。

複数枚発行できるおすすめの法人ETCカード3選

車両台数が多い企業には、ETCカードを複数枚発行できるカードがおすすめです。

法人ETCカード	JCB法人カード	三井住友ビジネスカード	オリコEX Gold for Biz
本カード年会費 （税込）	1,375円	1,375円	2,200円
ETC発行枚数	制限なし	複数枚可	最大3枚
管理機能	E-Co明細	会計ソフト連携	オンライン明細

1. JCB法人カード

本カード年会費	1,375円（税込） オンライン入会で初年度無料
ETCカード年会費	無料
ポイント還元率	0.5%
発行枚数上限	制限なし
ETCマイレージ	登録可能

法人カード1枚につき、ETCカードを複数枚発行できる唯一のカードです。

JCB E-Co明細サービスで、車両ごとの走行明細をオンラインで確認できるので、経理処理や部門別配賦も効率化できるでしょう。

2. 三井住友ビジネスカード

本カード年会費	1,375円（税込） オンライン入会で初年度無料
ETCカード年会費	実質無料 （年1回利用で翌年無料）
ポイント還元率	0.5%
発行枚数上限	複数枚可能
ETCマイレージ	登録可能

法人向けの本格的なビジネスカードで、ETCカードも複数枚発行できます。

また、会計ソフトとの連携や、利用明細の自動取込機能が充実しています。

さらに、法人口座からの引き落としにも対応しています。

3. オリコEX Gold for Biz

本カード年会費	2,200円（税込） 初年度無料
ETCカード年会費	永年無料
ポイント還元率	0.6%
発行枚数上限	最大3枚 （法人代表者1名+従業員2名）
ETCマイレージ	登録可能

年会費が手頃で、ETCカードも複数枚無料で発行できる法人カードです。

空港ラウンジサービスや、最高2,000万円の海外旅行傷害保険も付帯しています。

ガソリン割引で選ぶおすすめの法人ETCカード

ETC利用だけでなく、ガソリン代も削減したい企業には、ガソリン割引付きのカードがおすすめです。

apollostationビジネスカード

本カード年会費	1,375円（税込）
ETCカード年会費	永年無料
ガソリン割引	最大3円/L
発行枚数上限	複数枚可能
ETCマイレージ	登録可能

利用合計金額に応じて、翌月の交通費・出張旅費が年間で最大180,000円キャッシュバックされます。

利用額が増えるほどキャッシュバック率がアップする仕組みで、利用額が多いほどお得になります。

法人カード付帯ETCカードの審査と必要書類

法人カード付帯型のETCカードを発行するには、まず法人クレジットカードの審査に通過する必要があります。

ここでは、審査基準や必要書類、審査落ちした場合の対処法を解説します。

法人カードの審査基準と通過する条件

法人カード付帯型のETCカードを発行するには、まず法人クレジットカードの審査に通過する必要があります。

審査基準はカード会社によって異なり、詳細は公開されていませんが、一般的には以下のポイントが重視されます。

代表者個人の信用情報

法人カードの審査では、代表者個人の信用情報が最も重要視されます。

信用情報機関に登録されている以下の履歴がチェックされます。

例えば、2ヶ月以上の長期延滞がある場合や、過去5年以内に債務整理を行った場合は、審査通過が難しくなる可能性があります。

法人の設立年数

設立年数が長いほど、経営が安定していると判断されやすくなります。

一般的な目安は以下の通りです。

ただし、設立直後でも申込可能な法人カードは多数あります。

「三井住友カード ビジネスオーナーズ」や「JCB CARD Biz」など、登記簿謄本や決算書の提出が不要なカードは、設立間もない企業でも発行しやすいのが特徴です。

経営状況・決算内容

黒字決算のほうが審査で有利ですが、赤字だからといって必ずしも審査に落ちるわけではありません。

以下のような場合は、赤字でも審査通過の可能性があります。

決算書の提出が不要なカードを選べば、赤字決算であっても代表者個人の信用情報のみで審査されるため、発行できる可能性が高まります。

資本金・財務状況

特に設立間もない企業の場合、資本金の額が重要な判断材料になります。

資本金が多いほど、資金力があるとみなされ、審査で有利に働きます。

審査基準のまとめ

審査項目	有利な条件	不利な条件
信用情報	延滞・債務整理なし	2ヶ月以上の延滞歴あり
設立年数	3年以上	1年未満
決算状況	黒字決算	赤字決算
資本金	多い	少ない

審査に通りやすくするポイント

審査基準は個人向けクレジットカードより厳しいとされていますが、代表者個人の信用情報が良好であれば、設立間もない企業や赤字企業でも発行できるカードは多数あります。

申し込みに必要な書類

法人カードの申込に必要な書類は、カードの種類や審査対象によって異なります。

ここでは、必要書類を審査タイプ別に解説します。

個人与信型（登記簿謄本・決算書不要）

代表者個人の信用情報のみで審査されるタイプで、最も申込しやすいカードです。

本人確認書類のみで申込できるため、開業直後の個人事業主や設立間もない法人でも発行しやすいのが特徴です。

必要書類

対象カード例

法人与信型（登記簿謄本・決算書必要）

法人の経営状況を審査するタイプで、追加書類の提出が必要です。

利用限度額が高く設定されていることが多いですが、書類準備には時間がかかるため、余裕を持って進めましょう。

必要書類

対象カード例

個人事業主の場合

個人事業主の場合、多くのカードで本人確認書類のみで申込できます。

屋号付き口座を使用する場合は、口座情報も準備しておきましょう。

必要書類

書類準備のポイント

いずれの場合も、本人確認書類は有効期限内のものを用意しましょう。

また、登記簿謄本も最新のものを取得してください。古いものは再提出になる可能性があります。

個人与信型の法人カードなら、登記簿謄本や決算書を用意する必要がないため、法人与信型に比べて発行しやすいといえます。

審査に落ちた場合の対処法

法人カードの審査に落ちてしまった場合でも、適切な対処を行えば再申込で発行できる可能性があります。

審査落ちの主な原因

1.代表者の信用情報に問題がある

過去の延滞や債務整理の履歴が信用情報に登録されている場合、審査通過は難しくなります。

延滞情報は最長5年間、自己破産情報は最長10年間保存されます。

期間経過後は情報が削除されるため、その後に再申込することをおすすめします。

なお、手数料はかかりますが、信用情報は以下の機関で開示請求が可能です。

2. 同時期に複数のカードに申込している

短期間に複数のカードに申込むと、「資金繰りに困っている」と判断され、審査で不利になります。

まずは1枚に絞って申込み、半年程度の期間を空けてから次のカードを検討しましょう。

3. 申込情報に誤りや不備がある

入力ミスや書類不備も審査落ちの原因になります。

再申込の際は、以下を確認してください。

審査落ち後の具体的な対処法

審査に落ちても諦める必要はありません。

自社の状況に合ったカードを選び、適切な対策を行えば、法人ETCカードを発行できる可能性は十分にあります。

対処法	効果	実施難易度
審査基準が柔軟なカードを選ぶ	★★★	易
信用情報を改善する	★★★	中（時間必要）
一般カードから始める	★★☆	易
デビット・プリペイドを検討	★☆☆	易
半年後に再申込	★★☆	易（時間必要）

1. 審査基準が柔軟なカードを選ぶ

登記簿謄本・決算書不要の個人与信型カードは、審査基準が柔軟な傾向にあります。

例えば以下のカードは、設立直後や赤字決算でも申込可能と公式サイトに明記されています。

2. 個人の信用情報を改善する

現在利用しているクレジットカードやローンの支払いを遅延なく続け、良好な利用実績（クレジットヒストリー）を積み重ねましょう。

6ヶ月〜1年程度の実績があれば、審査で有利に働きます。

3. 利用限度額の低いカードから始める

ゴールドカードやプラチナカードではなく、一般カードから申込むことで審査通過の可能性が高まります。

一般カードで良好な利用実績を作った後、上位カードへのアップグレードを検討しましょう。

4. 法人デビットカードやプリペイドカードを検討する

審査なしで発行できる法人向けデビットカードやプリペイドカードもあります。

これらのカードでもETCカードを発行できる場合があります。

ただし、デビットカードやプリペイドカードの多くはETCカードの発行に対応していないため、必ず事前に確認しましょう。

5. 半年以上の期間を空けてから再申込する

審査落ちの情報は信用情報機関に6ヶ月間登録されます。

期間経過後に、書類を再確認し、信用情報を改善した上で再申込することをおすすめします。

法人カード付帯ETCで使える割引制度

法人カード付帯型のETCカードでは、複数の割引制度を組み合わせることで、高速道路料金を大幅に削減できます。

ここでは、ETCマイレージサービスをはじめとした各種割引制度と、効果的な活用方法を解説します。

ETCマイレージサービスで最大10%還元

ETCマイレージサービスは、高速道路の通行料金に応じてポイントが貯まり、無料通行分として利用できるサービスです。

NEXCO東日本・中日本・西日本では最大10%のポイント還元を受けられます。

ポイント付与率

NEXCO東日本・中日本・西日本、宮城県道路公社では、通行料金10円につき1ポイントが付与されます。

月間利用額に応じて、さらにボーナスポイントが加算される場合もあります。

ポイントは走行の翌月20日に付与され、道路事業者ごとに貯まる仕組みです。

ポイント交換と還元率

貯まったポイントは、無料通行分（還元額）に交換できます。

交換単位が大きいほど還元率が高くなるため、ある程度貯めてから交換するのがおすすめです。

交換ポイント	還元額	還元率
1,000ポイント	500円	5%
2,000ポイント	2,500円	8.3%
3,000ポイント	5,000円	10%

例えば、月間10万円の高速道路を利用した場合、1万ポイントが貯まります。

5,000ポイントずつ2回交換すれば、1万円分の無料通行分を獲得できる計算です。

登録方法

ETCマイレージサービスの登録は無料で、年会費もかかりません。

インターネットから申込むと、申込当日から即座にポイント付与の対象になります。

登録に必要な情報は以下の通りです。

車載器管理番号は、ETC車載器本体やセットアップ証明書に記載されています。

カードのポイント還元も併用できる

法人カード付帯型のETCカードは、ETCマイレージサービスとクレジットカードのポイント還元を二重取りできるのが大きなメリットです。

例えば、還元率1%の法人カードで月間10万円の高速道路を利用した場合、以下のポイントを獲得できます。

カードポイント	1,000円相当（還元率1%）
ETCマイレージ	最大10,000円分の無料通行分 （10,000ポイント貯めて交換時）

合計で最大11,000円相当の還元となり、実質的に約11%の割引が受けられる計算です。

高還元カードとの組み合わせ

ポイント還元率の高い法人カードを選ぶことで、さらにお得に利用できます。

NTTファイナンスBizカード（還元率1%）やセゾンプラチナ・ビジネス・アメックス（海外利用1%）なら、ETCマイレージと合わせて最大11%の還元率を実現できるでしょう。

平日朝夕割引・深夜割引・休日割引を活用

ETCには、利用時間帯や曜日によって適用される割引制度があります。

法人カード付帯型のETCカードでも、これらの割引をすべて利用できます。

平日朝夕割引

ETCマイレージサービスに登録すると、平日の通勤時間帯に自動的に割引が適用されます。

対象時間帯	平日6:00〜9:00、17:00〜20:00（祝日除く）
対象区間	地方部の高速道路100kmまで
還元率	月間5〜9回利用で約30% 10回以上で約50%
還元方法	翌月20日に無料通行分として付与

例えば、月曜から金曜まで毎日通勤で高速道路を利用する場合、月間20回以上の利用となり、最大50%の還元を受けられます。

深夜割引

2025年11月現在、毎日0:00〜4:00に従来の料金が30%オフになる深夜割引も継続されています。

入口料金所または出口料金所の通過時刻が対象時間内であれば、全走行分に割引が適用されます。

なお、深夜割引の制度変更が予定されていましたが、2025年11月時点で実施時期は未定となっています。

将来的には、22:00〜5:00の走行分のみが割引対象となり、ETCマイレージ登録が必須となる見込みです。

休日割引

土日祝日に高速道路を利用すると、30%の割引が適用されます。

対象時間帯	土日祝日（一部除外日あり）
割引率	30%
対象車種	普通車・軽自動車のみ
対象区間	地方部（東京・大阪近郊除外）

ただし、2025年度からは3連休も割引適用除外となり、ゴールデンウイークやお盆、年末年始も対象外です。

ETCコーポレートカードの大口・多頻度割引

ETCコーポレートカード専用の大口・多頻度割引は、高速道路の利用頻度が高い企業向けの制度です。

法人カード付帯型のETCカードでは利用できないため、利用状況に応じた使い分けが重要になります。

大口・多頻度割引とは

車両1台あたりの月間利用額に応じて、段階的に割引率が上がる割引制度です。

月間利用額	割引率
月間5,000円超〜10,000円	10%割引
月間10,000円超〜30,000円	20%割引
月間30,000円超	30%割引

さらに、契約単位割引（全車両の合計利用額に応じた割引）を組み合わせることで、最大50%の割引を受けられます。

法人カード付帯型ETCカードとの比較

法人カード付帯型のETCカードと、ETCコーポレートカードの割引を比較してみましょう。

項目	法人カード付帯型	コーポレートカード
ポイント還元	最大11%	なし
ETCマイレージ	○	×
大口・多頻度割引	×	○ （最大50%）
平日朝夕割引	○	○
深夜・休日割引	○	○

月間利用額が車両1台あたり3万円を超える場合や、車両台数が多く合計利用額が高額な場合は、ETCコーポレートカードのほうがお得になる可能性があります。

一方、利用額が少ない場合や車両の使い回しが必要な場合は、法人カード付帯型のほうが柔軟に対応できるでしょう。

まずは法人カード付帯型から始め、利用状況に応じてETCコーポレートカードへの切り替えを検討するのが賢明といえます。

法人カード付帯ETCカードの申請から利用開始まで

ここでは、法人カード付帯型のETCカードの申請から実際に利用開始するまでの具体的な手順を解説します。

申請から発行までの流れ

法人カードの申込から、ETCカードが手元に届くまでの期間は、カード会社や審査状況によって異なります。

一般的な目安は以下の通りです。

ステップ	所要期間
法人カード申込〜審査	1〜3週間
法人カード発行〜到着	審査通過後3〜5営業日
ETCカード追加申請	法人カード到着後すぐ可能
ETCカード発行〜到着	申請後1〜2週間

合計で3〜5週間程度を見込んでおくと安心です。

ただし、登記簿謄本や決算書が不要な個人与信型のカードなら、より短期間で発行できる場合もあります。

申請の基本的な流れ

同時申請と追加申請

法人カード申込時にETCカードも同時申請すれば、別々に申請するより早く手元に届きます。

ただし、一部のカードでは同時申請できない場合もあるため、申込前に確認しておきましょう。

ETCカードの追加発行手順

法人カードを既に持っている場合や、2枚目以降のETCカードが必要な場合は、追加発行の手続きを行います。

追加発行の申請方法

ETCカードの追加発行は、主に以下の3つの方法で申請できます。

申請方法	特徴	所要期間
会員専用サイト	24時間申請可能	1〜2週間
電話 (コールセンター)	オペレーターに 相談できる	1〜2週間
書面郵送	サイト利用が 苦手な方向け	2〜3週間

最も手軽で早いのは、会員専用サイトからの申請です。

追加発行時の注意点

ETCカードの追加発行には、いくつか注意すべきポイントがあります。

発行枚数の上限を確認する

カードによって発行できる枚数が異なります。

三井住友カード ビジネスオーナーズは最大19枚、NTTファイナンスBizカードは最大9枚など、事前に上限を確認しておきましょう。

年会費の有無を確認する

1枚目は無料でも、2枚目以降は年会費がかかるカードもあります。

例えば、ライフカードビジネスライトプラスは1枚目無料、2枚目以降1,100円です。

利用者を管理する

複数枚発行する場合は、どのカードをどの車両・従業員が使用するか、明確に管理しましょう。

利用明細で車両別・従業員別の経費管理ができるよう、カード会社の管理ツールを活用するのもおすすめです。

ETCマイレージサービスに登録する

追加発行したETCカードも、それぞれETCマイレージサービスに登録する必要があります。

登録しないとポイントが貯まらないため、カード到着後すぐに手続きを行いましょう。

法人カード付帯型のETCカードは、オンラインで簡単に申請でき、追加発行も柔軟に対応できます。

必要な枚数を適切に管理し、効率的な経費削減を実現してください。

【参考】協同組合型・ETCコーポレートカードとの違い

企業が持つETCカードには、法人カード付帯型以外にも、協同組合の法人ETCカードやETCコーポレートカードという選択肢があります。

ここでは、それぞれの特徴や仕組みを詳しく解説し、どのような企業に適しているかを明確にします。

協同組合の法人ETCカード

協同組合が発行する法人ETCカードは、クレジットカードの審査なしで発行できるのが最大の特徴です。

協同組合型の仕組みと発行条件

協同組合の法人ETCカードは、協同組合に加入した組合員に対して発行される後払い式のETCカードです。

クレジット機能は付帯しておらず、ETC専用カードとして高速道路の通行料金のみを後払いできます。

発行には、協同組合への加入と以下の費用が必要です。

	金額	返却の有無
出資金	1万円程度	退会時に返却
保証金	月間利用額の 4〜5ヶ月分	退会時に返却
年会費	4,000円程度	返却なし
カード発行手数料	1枚あたり数百円	返却なし

例えば月間3万円の利用を想定する場合、保証金は12〜15万円程度が必要になります。

出資金と保証金は退会時に返却されますが、利用期間中は資金が固定されるため、キャッシュフローへの影響を考慮しておきましょう。

協同組合型のメリット・デメリット

メリット	・クレジットカードの審査なしで発行できる ・開業直後や赤字決算でも申込可能 ・即日〜1週間程度で発行できる（組合による） ・複数枚発行できる ・ETCマイレージサービスに登録できる ・カードの使い回しが可能
デメリット	・初期費用が高額（出資金＋保証金で10万円超） ・年会費がかかる ・クレジットカードのポイント還元がない ・ETC以外の経費には使えない ・保証金が利用額に応じて変動する

審査に通らない企業や、緊急でETCカードが必要な場合には有効な選択肢です。

ただし、ポイント還元がないため長期的なコストパフォーマンスは法人カード付帯型に劣ります。

ETCコーポレートカード

ETCコーポレートカードは、NEXCO東日本・中日本・西日本が発行する、大口利用者向けのETCカードです。

1枚のカードに車両番号が紐付けられており、登録された車両でのみ使用できます。

通行料金は月単位で集計され、翌月に後払いする仕組みです。

カード発行には、協同組合や取扱事業者を通じた申込が必要で、審査も行われます。

大口・多頻度割引の詳細

ETCコーポレートカード最大の特徴は、車両1台あたりの月間利用額に応じて段階的に割引率が上がる「大口・多頻度割引」です。

車両単位割引

月間利用額	割引率
5,000円以下	割引なし
5,000円超〜10,000円	10%
10,000円超〜30,000円	20%
30,000円超	30%

さらに、契約単位割引（全車両の合計利用額に応じた割引）を組み合わせることで、最大50%の割引を受けられます。

ETC2.0搭載の事業用車両なら、さらに優遇された割引率が適用される場合もあります。

ETCコーポレートカードのメリット・デメリット

メリット	・大口・多頻度割引で最大50%の料金削減 ・月間5,000円以上の利用で割引が適用される ・深夜割引・休日割引も併用できる ・経費管理が車両ごとに明確になる
デメリット	・車両番号が固定されており使い回しができない ・ETCマイレージサービスに登録できない ・クレジットカードのポイント還元がない ・発行に審査がある ・車両台数分のカードを発行する必要がある

月間利用額が多い企業にとっては、大幅なコスト削減が期待できます。

ただし、カードの使い回しができないため、柔軟性には欠けます。

3種類の比較と使い分け

法人ETCカードの3つの選択肢を、機能面で比較してみましょう。

項目	法人カード 付帯型	協同組合型	コーポレート
カードの使い回し	◯	◯	×
ETCマイレージ	◯	◯	×
ポイント還元	◯	×	×
大口・多頻度割引	×	×	◯ （最大50%）
審査	あり	なし	あり
初期費用	なし	出資金 保証金	カード会社による
年会費	無料〜	4,000円程度	カード会社による

どの選択肢を選ぶべきか

企業の状況に応じて、最適な選択肢は異なります。

法人カード付帯型が向いている企業

協同組合型が向いている企業

ETCコーポレートが向いている企業

なお、月間利用額が5万円を超える場合でも、まずは法人カード付帯型で運用を始め、利用実績を見てからコーポレートカードへの切り替えを検討するのが賢明です。

法人カード付帯型なら、柔軟性とコストパフォーマンスを両立できます。

協同組合型は、審査に通らない場合の最終手段として考えておくとよいでしょう。

法人ETCカードに関するよくある質問

まとめ

法人向けETCカードには複数の種類がありますが、多くの中小企業には法人クレジットカード付帯型が最適です。

年会費無料のカードが豊富で、ポイント還元とETCマイレージを併用すれば最大11%の還元を受けられます。

複数枚発行できるため、車両台数が多い企業でも柔軟に対応できるでしょう。

また、審査が不安な場合は、登記簿謄本や決算書が不要な個人与信型のカードから始めるのがおすすめです。

まずは三井住友カード ビジネスオーナーズやNTTファイナンスBizカードなど、年会費無料のカードを申込み、高速道路の利用コストを削減しましょう。