イオンカードは法人名義で発行できる？フリーランスの場合は？

最近は副業する人も増えて、会社員とは別にフリーランスとして活動したい、売上状況等によっては法人を立ち上げたいと考える人も多いかもしれない。その際に気になるのが経費等の支払い管理をどうするかだ。

経費管理の効率化のために個人のクレジットカードとは別で法人名義でカードを発行したいケースもあるだろう。

そこで本記事ではイオンカードは法人名義で発行できるのか、フリーランス（個人事業主）の場合はどうなるのか解説する。

イオンカードは法人名義で発行できる？

結論からいえば残念ながら法人名義でイオンカードを発行することはできない。

そのため法人名義で専用のクレジットカードを作成したい場合は、アメリカン・エクスプレス・ゴールドや三井住友カードビジネスオーナーズ等に申し込む必要がある。

イオンカードにはイオンカード（WAON一体型）やイオンカードセレクトなどさまざまな種類があるが、あくまで個人名義用のカードとなっている。

法人は難しいがフリーランスはイオンカードを持てる？

法人名義は厳しいがフリーランス（個人事業主）の場合はどうだろうか。個人名義で事業を行っている場合は、イオンカードを発行することができる。

カード発行申込時に、利用目的を「生活資金のため」としていたにもかかわらず、犯罪目的のために決済を行う、本人以外にカードを渡して使用させる等、通常想定されるものと大きく逸脱する場合は規約違反になる可能性が高いので注意しよう。

1枚のイオンカードで事業用だけでなくプライベートの決済を行うと、経費管理が困難となり確定申告等の対応を行う際に非常に手間がかかり面倒となる。

そのため他社のクレジットカードを所有している場合はそちらをプライベート専用、イオンカードを事業専用とする等、事業用とプライベート用をはっきり線引きして使い分けることをおすすめする。もちろん複数のイオンカードを保有して使い分けるのも1つの方法である。

事業用のカードを持つメリットとして、経費管理がしやすくなること以外では下記のような内容が挙げられる。

freeeやマネーフォワード、弥生会計など、さまざまなクラウド会計ソフトがあるが、これらと連携することで仕訳を自動化させることが可能だ。経理業務の効率化で確定申告にかかる時間も短縮できる。

いまはクレジットカードで納税もできる時代だ。事業にかかる支出だけでなく税金や社会保険料の支払いもまとめることで、利用明細書を確認すれば資金の流れを把握できるようになる。

事業用のカードがあることで利用可能枠を最大限活用できるのは大きなメリットだ。1枚のカードで事業用とプライベート用を管理すると、どうしても利用可能枠を奪い合う形になってしまう。

たとえば利用可能枠が50万円の場合、プライベートの支出で10万円使用していると、事業用に使えるのは残り40万円である。ただし、事業専用のカードがあれば利用可能枠50万円すべて経費に使えるので便利だ。

イオンカードの審査に関する記事は下記を参考にして欲しい。

イオンカードの引き落とし先を法人口座にできる？

個人名義でイオンカードを作成したが、引き落とし先の銀行口座を法人名義のもので登録できないか気になるケースもあるかもしれない。

こちらも個人名義のイオンカードの引き落とし先を法人名義に設定することはできない。

引き落とし口座はカード名義本人の口座か、配偶者名義の口座に限り登録可能となっている。カード名義と同一名義の口座の場合はオンラインで手続きが可能だが、配偶者名義の口座を設定する場合は口座変更用紙を請求したうえで、必要事項の記入と捺印をして郵送する必要がある。

口座変更用紙は暮らしのマネーサイトで請求するか、電話の自動音声応答サービスでも申し込むことができる。

用紙の請求と記入、郵送手続きは確かに手間がかかるが、たとえ配偶者であってもカード名義人以外の口座を設定する場合はセキュリティの観点から不正を防止するため、このような仕組みになっているものと考えられる。

実質的には同一人物が管理していたとしても、個人名義と法人名義は「別人格」扱いされる。そのため不正利用防止の観点から個人名義で発行できるイオンカードの引き落とし先を法人名義にはできない。

• 出典：イオンカード～暮らしのマネーサイト～「よくあるご質問_Q:クレジット引落口座を家族名義の口座に設定・変更できますか。」

法人や個人で事業を行う場合の口座開設方法と注意点

法人名義または屋号を使用して個人で事業を行っている場合、イオン銀行の法人口座を開設できるのだろうか。できるとしたらどのような手続きを踏む必要があるのか解説する。

法人口座や個人事業主用の口座（屋号あり）を開設する場合は、原則対面で手続きする必要がある。個人名義の場合のようにオンラインで完結するわけではないので注意しよう。

これは詐欺等の犯罪が大きな社会問題となっており、イオン銀行側も不正利用等のリスクを未然に防止するためにも、個人の場合よりも手続きが厳格になっているものと思われる。

• 出典：イオン銀行「よくあるご質問_Q:【口座開設】法人名義または個人で事業を行っている場合、屋号の口座は開設できますか？」
• 出典：イオン銀行「法人口座・個人事業主口座を開設されるお客さまへお願い」

口座開設までの流れ

口座開設までのおもな流れは下記のとおりだ。

法人営業部（東京と大阪）へ連絡する

東京：03-5217-6613
大阪：06-6258-7818

営業時間はいずれも平日9時〜17時となっている。

どちらに電話しなければならない決まりはないため、お住まいの地域から近い事務所に連絡してみよう。

法人または屋号を使用した個人事業主用の口座開設をしたい旨を伝えると、今後の流れや必要事項について説明をされる。本人確認書類、履歴事項全部証明書などを準備するように求められるため、担当者の指示に従って手続きを始める。

必要書類等の準備

イオン銀行の担当者から指示された内容を準備する。必要書類に不備がないか提出する前に再度確認しよう。

申し込み手続き

原則対面で行う仕組みになっている。必要書類に不備がなく審査に通過すると口座開設される。

• 出典：イオン銀行「事務所一覧」

口座開設時の注意点

個人名義の口座と仕組みや取り扱いが異なることがあるので注意しよう。

個人の場合と同様に通帳は発行されない。取引内容を確認するには、取引き明細書やファームバンキングサービス、ビジネスネットサービスを利用しよう。

取引き明細書やファームバンキングサービス、ビジネスネットサービスの利用には別途申し込みが必要となる。

イオンカードを法人名義で作成するのは難しい！

今回はイオンカードは法人名義で発行できるのか、フリーランス（個人事業主）の場合はどうなるのか解説した。

イオンカードを事業用に使いたい場合、いますぐできる方法は個人名義のイオンカードを新たに発行するか、すでに所有しているカードを事業専用として使うものだ。

その際はプライベートの決済は一切行わず、プライベート用と事業用は明確に切り分けることをおすすめする。決済できないわけではないが、経費管理や将来的な確定申告の対応等を考えると、専用にすると手間がかからない。

ただしフリーランスでも屋号を設定して事業を行っている場合や法人を経営している場合は、個人名義のイオンカードをそのまま事業用と使うことはできない。

イオン銀行等で法人や個人事業主用の口座を解説し、法人や屋号名義で発行できるクレジットカードを別途用意する必要がある。