信託銀行からIFAに転職は可能？転職者の割合・課題・なり方を解説

金融機関に勤めれば生涯安泰に思われたが、昨今では地銀の統廃合が進み、メガバンクも生き残りを賭けて必死な状況である。

信託銀行においても同様で、人員整理が進んで不安に感じたり、将来的な見通しが分からなくなったりする人もいるのではないだろうか。

なかには、証券業界からの転職先として注目を集めるIFAについて、信託銀行から転職できないか考えている人もいるだろう。

この記事では、信託銀行からIFAに転職できるのか、転職者の割合や転職時の課題などをまとめた。

IFAに転職する際の方法やおすすめの相談先も紹介しているので、信託銀行からIFAへの転職を検討している人はぜひ参考にしてほしい。

信託銀行からIFAに転職している人の割合

そもそも、IFAとは「Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略である。IFAは特定の金融機関に所属しておらず、金融商品仲介業者として登録を受けているIFA法人に所属して活動するのが大きな特徴だ。

「金融商品仲介業者」という名前からもわかるように、IFAはあくまで仲介役で、顧客である個人投資家と金融商品を扱う金融機関や証券会社の間を取り持つ役割を担う。

そのため、IFAは法人が提携している証券会社の金融商品であれば自由に提案でき、顧客のニーズをより満たすことが可能なのだ。

IFAの概要は上記のとおりだが、アドバイザーナビ株式会社が現役IFA218名に対するアンケート調査で前職について尋ねており、銀行系と回答した割合は7％だった。内訳は4％がメガバンク、その他が3％という結果である。

結論として、信託銀行出身者がIFAとして活動している割合は、その他3％における一部であり、ごく少数なことが推測される。なお、全体の回答結果は以下のとおりであった。

前職で証券会社に勤めていた割合は約70％で、過半数以上を占めている。証券会社で外務員を勤めていたのであれば、IFAへの転職後における業務内容はほぼ同じである。

業務の同質性を踏まえると、納得できる結果といえるだろう。

 IFAの契約形態

IFAへの転職時に押さえておきたいのが、IFA法人との契約形態である。IFAの場合、雇用契約または業務委託契約を締結することになり、形態によって働き方やインセンティブ、福利厚生などが全く異なる。

先述のアンケート調査によると、IFAとして活動する人の契約形態は、雇用契約を締結する正社員型が44％、業務委託契約を締結するフリーランス型が56％という結果であった。

一般的に、「IFA＝業務委託契約」というイメージかもしれないが、正社員として勤務している人は半数近くいることがわかる。

IFAへの転職に際しては、契約形態によって年収アップの実現可能性や生活の安定性だけでなく、転職のしやすさも異なる。両者の違いを踏まえたうえで、自己のキャリア実現に向けた選択をすることが重要だ。

IFAの外務員歴

アドバイザーナビ株式会社が行った先述とは異なるアンケート調査によると、現在IFAとして活動する人の外務員活動年数は以下のとおりであった。

外務員として活動している年数に関しては、10年以下が40％、10年以上が60％である。割合としては10年以上の豊富な経験を持つビジネスパーソンが比較的多い一方、外務員歴が10年以下の人も相当数いることがわかる。

もちろん、外務員としての経験がIFAの活動に活かされるのは事実であるが、活動歴が成功に必ずしも直結するわけではない。

IFA業界は実力が物をいう世界なのは事実であるため、適切な対策・準備が欠かせないのは言うまでもないだろう。

顧客の資産を管理・運用する点では共通している

アンケート調査からわかる範囲では、信託銀行出身者がIFAに転職するケースは稀であるが、両業務を広い視点で捉えると共通点が見つかる。

顧客から預かった資産の管理・運用をする点においては、信託銀行もIFAも同じなのだ。

業務の進め方・アプローチは異なるが、仕事を通じて顧客に提供する価値が同じである以上、信託銀行からIFA法人に転職した場合も、比較的スムーズに活動できるだろう。

信託銀行とIFAは、広い意味の金融業界であることは間違いない。現職で培った経験や知識は転職後も活かせるため、前例が少ないからと言って悲観視する必要はないだろう。

また、どのような人がIFAになっているのか、詳しく知りたい方は下記の記事を参考にして欲しい。

信託銀行からIFAになる際の課題は？

信託銀行からIFAに転職するにあたって、いくつか注意すべき点がある。ここでは、以下3つの観点で、特に押さえておきたいポイントを解説しよう。

いわゆる転職時の注意点・デメリットとも言える内容だが、プラス・マイナスを両局面について正しく理解したうえで転職を判断すれば、失敗する可能性は下げられるはずだ。

以下の内容は、信託銀行以外からIFAに転職する場合にも当てはまる場合があるため、ぜひ参考にしてほしい。

顧客獲得が難しい

IFAとして活動する際に最も大きな課題になるのが、新規顧客の獲得についてだ。

これはあらゆる業界からIFAに転職した場合にネックになるのだが、顧客との信頼関係をいかに構築するかはもちろん、そもそもどのように顧客になりそうな人を探すかが難しい。

顧客獲得のためにできることはさまざまだが、実績がない間は特につまずきやすい。そして、先述したようにフリーランス型の契約形態を選ぶと顧客がいなければ収入は途絶えることになる。

精神的な余裕度が下がると、顧客への対応や提案も目先の利益を追求してしまいがちになるため注意が必要だ。IFAとして活躍し続けるためには、顧客獲得への対策が必須である。

社会的信用が下がる可能性もある

一般論として、信託銀行は社会的な信用が高い傾向にある一方、IFA法人も広い意味で金融業界に該当するものの、認知度の低さから信用されにくい側面もある点には注意が必要だ。

結婚してこれからマイホームの購入を検討している層の場合、転職後にローンの契約が通りにくくなる可能性があったり、借入額が制限されたりするのは否定できない。

特に、IFA法人と業務委託契約を締結した場合はローン審査などでマイナス評価になりかねないため気をつけたほうがよいだろう。

逆に、正社員型で採用される分には各種審査において大きなマイナスとはならないはずだ。

実情として、世間一般におけるIFAの認知度はかなり低いと言わざるを得ない。この点、信託銀行からIFA法人への転職によって、周囲から疑問・不安視される可能性もゼロではないだろう。

収入が不安定になりやすい

少し内容が重複するが、IFAへの転職に際して気をつけたいのが収入面である。

現職で一定程度の成果を残していれば、収入は一般的な平均額以上をキープしているだろう。しかし、IFAへの転職後に関しては、契約形態によって収入がバラつく可能性が高い。

特に、業務委託型のIFAとして活動する場合は、収入がゼロになることもあれば、年収数千万円を実現することも可能だ。業務委託型の場合は完全成果報酬になるため、収入の振り幅が非常に大きく、安定して契約を取れない限り収入は安定しないだろう。

一方、正社員型のIFAであれば、現職のスキルを踏まえて転職先の待遇が決まる。現職の年収が下がらないように法人を選べば、生活水準を変えることなく転職できるだろう。

このように、IFAの場合は働き方の選択肢が複数あるため、どちらを選ぶかによってその後のライフスタイルや安定性も大きく異なる点には注意が必要だ。

信託銀行からIFAになるには

ここでは、信託銀行出身者がIFAになるための方法を4つの手順で解説しよう。

一般的な転職活動とは異なる部分もあるため、IFAへの転職希望者は、以下で紹介する内容を踏まえて実践してみてほしい。

転職先の契約形態を決める

IFAへの転職を検討する際は、最初に契約形態を決めておくとよいだろう。繰り返しになるが、IFA法人に転職する際は、雇用契約または業務委託契約を締結することになる。

企業によって募集している枠・契約形態が異なるため、ミスマッチを防ぐためにも、先に契約形態は決めておこう。

正社員型・業務委託型IFAのメリット・デメリットをまとめると以下のようになる。

	メリット	デメリット
正社員型	給料が安定する 社会保険に加入できる ローンの審査なども安心	収入に上限がある 働き方の自由度は少ない 企業の方針に縛られやすい
業務委託型	収入は青天井になる 好きな時間や場所で働ける 正社員型よりも裁量がある	収入は不安定になる 社会保険に加入できない 社会的信用が下がる可能性も

それぞれに一長一短あるのは事実で、どちらかが必ず優れているものでもない。現に、正社員型・フリーランス型の働き方を選ぶ人の割合はほぼ半々だ。

まずは転職後の理想とする働き方や現職の不満などを踏まえて、IFA法人との契約形態を決めておこう。

IFAに必要な資格を取得する

IFAは顧客の前で具体的な金融商品を提案するため、証券外務員資格が欠かせない。現時点で外務員資格を取得していない人は、転職活動を進めながら勉強も並行しよう。

なお、証券外務員には一種と二種の2つがある。二種資格は取り扱い可能な金融商品の種類が限定されているため、IFAとして活動するなら一種資格の取得がおすすめだ。

ほかにも、金融商品だけでなく生命保険も含めた幅広い提案を視野に入れている場合は、生命保険募集人資格の取得もしておこう。金融商品同様に、具体的な保険商品を提案するには生命保険募集人の資格が必要になる。

提案の幅が広がると顧客のニーズをより満たしやすくなるため、上記2つの資格は転職するまでに取得しておくことをおすすめしたい。

案に必要な知識を習得する

IFAとして活躍し続けるには、扱う金融商品に関する最新情報の把握はもちろん、日々の経済ニュースや金融に関する広く深い知識が欠かせない。

顧客の悩みは自身の資産運用・管理に留まらず、より根深く広範囲であることも多い。

顧客の資産額や状況によっては上記のような悩みを抱えている場合もあり、信頼が深まると、思いもしなかった相談を受ける機会もあるだろう。

顧客からどのような相談を受けたとしても、適切に対応したうえで最適な解決策を提案できる知識の幅が欠かせない。同様に、自分だけでは対処できないような場合に備えて、弁護士や税理士などの専門家をいつでも紹介できるようにパイプを持っておくことも重要だ。

転職エージェントを活用する

IFAへの転職をスムーズに進めるには、転職エージェントを積極的に活用するのがおすすめだ。転職エージェントを使えば、IFA法人に関する情報収集はもちろん、企業との面接日程の調整や条件交渉も対応してくれる。

そもそもIFA業界自体、市場ができあがって20年ほどしか経過していないため、各種情報が体系的にまとまっていない状況だ。本メディアではIFAへの転職について網羅的に発信しているが、こうした媒体も限られている。

IFA業界に関する情報にアクセスしづらい状況であるため、転職のプロに頼って効率よく転職活動を進めることが重要だ。

信託銀行からIFAになる際の相談先

最後に、IFAへの転職時に利用したい、おすすめの相談先・転職エージェントを3つ紹介しよう。

それぞれ無料で利用できるため、一度登録したうえで使い勝手を確認するのがおすすめだ。使い方や特徴も異なるため、複数を併用したほうが効率よく転職活動を進められるだろう。

それぞれの特徴について以下で詳しく解説するので、ぜひ参考にしてほしい。

金融転職

「金融転職」は、金融業界への転職に特化した転職エージェントである。

キャリアコンサルタントとのカウンセリングを経て、最適な求人の紹介や面接日の調整、条件交渉はもちろん対応している。

金融業界に特化しているため、IFA法人の求人も多数扱っているのが大きな特徴だ。ただし、IFA業界特化型の転職エージェントに比べると求人数は限定的であるため、後述する「IFA転職」と併用することで、アクセスできる求人数を担保できるだろう。

ビズリーチ

「ビズリーチ」は総合型の転職エージェントだが、スカウト制を採用しているため、セットで利用しておくとよいだろう。

ビズリーチの登録時に経歴を埋めておくと、プロフィールを閲覧した採用担当者から直接連絡が届く仕組みなため、待ちの姿勢で思いも寄らない企業から連絡が入ることもあるだろう。現職で忙しいビジネスパーソンも、情報収集の手間が省けるという意味でメリットも大きいはずだ。

ビズリーチはハイクラス・高年収な求人を多く扱っているため、年収アップを目指したい人は積極的に利用しよう。ただし、総合型の転職エージェントのため、ビズリーチもIFA法人の求人数は限りがある可能性が高い点には注意が必要だ。

IFA転職

「IFA転職」は、IFA業界に特化した転職エージェントである。

キャリアコンサルタントはIFAを経験しているという点も大きな特徴で、転職後の働き方や業務内容などに関する疑問はいつでも解消できるだろう。

もちろん、カウンセリングを踏まえたおすすめな求人の紹介、面接日程等の調整、条件交渉もしてくれるため、手間を省きながら効率よく転職活動を進められる。

さらに、IFA転職は転職成功後もサポートしており、業務中の不安も解消でき、安心して転職できるだろう。

IFA転職の利用は無料なので、まずはキャリアコンサルタントに話を聞いてもらうことから始めてみるのがおすすめだ。

信託銀行からIFAになる際は転職エージェントに相談を！

アンケート調査による結果では、信託銀行出身者がIFAに転職する事例は稀であるものの、「顧客の資産を運用・管理する」という業務の目的は共通している。現職で培った知識や経験を活かしやすいのは事実であるため、IFAへの転職も十分可能だ。

信託銀行からIFAに転職する際は、契約形態を慎重に検討したうえで、転職エージェントの力を借りながら効率よく転職活動を進めることが大切である。

「IFA転職」なら、転職前後にわたって手厚いサポートを受けられるため、IFAとして安心して働けるはずだ。

IFAを経験しているキャリアコンサルタントに相談できること自体が稀であるため、信託銀行からIFAへの転職を検討している人は、まずは無料相談からしてみるとよいだろう。