- 保険と老後資金の関係性が理解できない
- 老後資金をどのような保険で備えることができるのか知りたい
- 自身に最適な保険選びができるようになりたい
保険は人生のリスクをカバーする一方で、老後資金への対策としても重要な役割を果たす。
しかし、「どの保険が自分自身の老後資金設計に最適なのか？」、「具体的にはどのくらいの資金が必要なのか？」といった不明確な部分が多い。
この記事では、保険と老後資金の関連性を詳しく解説し、具体的な保険商品の紹介までを一挙にご紹介する。
本記事の内容をもとに、自身に最適な保険選びに役立ててほしい。
老後資金を保険で貯めるメリット・デメリット
老後資金を貯める方法は「貯蓄」や「投資」をイメージする方も多いが、保険の運用によっても貯めることが可能だ。
保険と聞くと、何かあった時の備えという印象が強いが、近年では毎月一定額の保険料を支払うことで、数年後に増えて返還される商品も注目されている。
ここでは保険の役割と、メリット・デメリットについて紹介するため、保険の基礎を理解しておこう。
保険の役割とは
保険は事故や災害などのさまざまなリスクに備える制度のことを指す。
ケガや病気などによって毎月の収入が減少した場合や、第三者に損害賠償責任の負担が生じた時など、普段生活していても起こりうるリスクに備えておくために保険は必要だ。
保険は「万人は一人のために、一人は万人のために」という相互扶助のシステムをベースにリスクを軽減するものである。
保険料を支払うのは1人1人となるが、加入者みんながお金を出し合うことで、保険会社との契約内容で設定した損害が発生した場合に、その損害に対応できるだけの「保険金（保険料を集めたもの）」が受け取れる仕組みになっている。
保険で資産形成をするということは、毎月一定金額を支払うだけの「掛け捨て型」ではなく、保険期間の満期時や解約時に保険金が受け取れる「貯蓄型保険」を利用するということだ。
貯蓄型保険とは、保険機能と貯蓄機能が一体となった保険商品のこと。
万が一のことが発生すれば保険金を受け取ることができ、なおかつ満期時まで支払い続けることで「満期保険金」、解約まで支払い続けることで「解約返戻金」を受け取ることが可能となるような商品もある。
そのため長期間支払い続け、契約が完了するタイミングを老後などに合わせ、資産を貯めておくという仕組みである。
そんな貯蓄型保険は主に以下の4種類ある。
- 終身保険（死亡保険）
- 被保険者が死亡または高度障害などになった際、受取人に支払われる保険。途中解約すると解約返戻金を受け取ることができるが、解約時期によっては支払金額より増えた金額を受け取ることも可能。
- 学資保険
- 子どもの学費に備える保険。大学の入学に合わせて満期保険金を受け取ることもできる。
- 個人年金保険
- 毎月一定額の保険料を支払い、一定年数に達すると年金が受け取れる制度。定年退職に合わせたり、公的年金を受け取るまでのつなぎや不足分を補う目的などで活用される。
- 養老保険
- 養老保険は契約時に定められた期間内に被保険者が亡くなった場合に受取人へ支払われる死亡保険のこと。期間が終了しても生存していれば満期保険金を受け取ることもできる。
上記のように貯蓄型保険にはさまざまな種類があり、用途が異なる。一般的には終身保険に加入される方が多いが、お子様が小さいうちは学資保険に加入したり、個人年金保険でより安泰した老後資金の備えにしている方もいる。
保険は万が一の支出の備えという印象が強いが、近年では老後2,000万円問題や年金受給問題などに不安を抱いている方も多いことから、貯蓄型保険で老後資金を貯め始めている人も増えつつある。
とはいえ保険を使って老後資金を貯める方は、事前に貯蓄型保険のメリット・デメリットを理解しておくべきだ。
掛け捨て型と比較すると保険料が高くなるなどのデメリットもあるため次の項で詳しく解説していこう。
老後資金はいくら必要？保険でまかなえるのか？
老後資金は各家庭によって異なるが、一般的には2,000万円が必要と言われている。
いわゆる老後2,000万円問題だ。老後2,000万円問題とは、2019年に金融庁の市場ワーキング・グループによる金融審議会で、公的年金だけでは老後の生活資金が2,000万円不足するという問題のこと。
公的年金だけの夫婦世帯では、毎月21万円の収入に対し平均支出が26.5万円であったため、一月当たり5.5万円不足する。
さらに人生100年時代と言われる現代であるため、退職後の30年間を老後と仮定すると「5.5万円×12か月×30年＝1,980万円」必要となることがわかる。
もちろん貯蓄や退職金があったり、支出額は各家庭で異なるため、一概に2,000万円が必須とは言えないものの、近年の物価高や将来年金受給額が減少する可能性も踏まえると、老後資金の蓄えは必要だ。
保険を活用した老後資金形成のメリット
老後資金形成として始める保険には以下の3つのメリットが挙げられる。
貯蓄型保険は損失額が低いうえ、解約返戻金を受け取ることができるため、損失リスクが低いというメリットが挙げられる。
投資などは為替や金利、株価などによって値動きし、経済指標や金融緩和政策の発表などによって大きな損失を生む可能性もある。
一方貯蓄型保険は契約する際に満期時の受取額が決まるため、運用しておけば損失を生む可能性が低い。
また途中解約しても解約返戻金を受け取ることができるため、運用資金が0円になることはないという特徴が挙げられる。
資産形成や投資などは、それぞれの特徴や金融市場などを理解して商品を選ぶ必要があるが、貯蓄型保険はそもそも選択肢が少ないため、迷わず投資することができる。
死亡時の保険金や解約時の返戻金など、受け取るお金の額が運用によって変動する変額保険は自分で運用先を選ぶ必要があるが、元本割れのないもので運用する定額保険であれば、迷うことなく手軽に始めることができる。
そのため貯蓄型保険に加入したことがない方でも、特別に専門的な知識が求められないメリットがある。
当然ながら、万が一のことが起きた時は、保険金を受け取ることができる。
投資や資産形成は、運用がマイナスになっていても保険金を受け取ることができないが、保険であれば、運用でマイナスになっていても保険金でプラスになる可能性も高い。
さらに家計の収入源である方が、若いうちに亡くなってしまうと残された家族の生活にも支障をきたすことも考えられるが、保険金を残せれば家族の生活にも役立つことだろう。
保険を活用した老後資金形成のデメリット
一方、保険を活用した老後資金形成はメリットだけでない。ここでは3つのデメリットを紹介する。
貯蓄型保険は資産を大きく増やすことができないことが多いというデメリットが上げられる。
平均の利回りは2%～4％程度であり、老後に必要な資金を2,000万円と仮定すると、以下の画像の通り20年間で毎月5.5万円ほど保険料を支払う必要がある。
損失額を抑えることができるものの大きく増やすことができにくいため、老後資金を貯める方法として、貯蓄型保険一つだけの運用は運用額が大きくなってしまう。
そのため利回りが高い、投資や資産形成とうまく組み合わせることが大切だ。
貯蓄型保険を早期解約すると元本割れのリスクが伴うため注意しなければいけない。
もちろん加入する保険会社によって異なるものの、おおよそ10年程度の運用で解約返戻金と運用額がプラスマイナスゼロになるケースが多い。
そのため3年や5年などの短期間で解約すると、損をすることにもなりかねないデメリットが挙げられる。
掛け捨て型の保険と比較すると貯蓄型保険の保険料は割高に設定されている保険会社も多いというデメリットが挙げられる。
掛捨ての保険の場合、保険内容によるが毎月1,000円未満の保険料で済む場合もある。
一方貯蓄型となると、7,000円〜1万円近い保険料が一般的である。
掛捨ての保険は満期時に保険金が返還されないが、貯蓄型は返還しなければいけないため、保険会社も割高に設定するのが一般的である。
個人年金保険を活用して老後資金を確保するには
個人年金保険は老後資金としても利用されることが多いが、どのような内容であるか分からない方もいるだろう。
ここでは個人年金保険の概要とメリット・デメリットを紹介する。
個人年金保険とは？
個人年金保険とは、国民年金や厚生年金とは異なり、加入が任意となる保険商品の一つだ。
通常、会社員や公務員は「厚生年金」の保険料を支払い、国民は「国民年金」の保険料を支払う義務がある。
個人年金保険は義務のない私的年金であり、60歳や65歳といった一定の年齢まで保険料を支払いという形で積み立て、その後は年金としてもらうことができる。
ただし、一部の保険会社では保険料を最初にまとめて払ってしまう一時払いも取り扱っているため注意してほしい。
個人年金保険のメリット
個人年金保険には以下の3つのメリットが挙げられる。
個人年金保険に加入している方は、「個人年金保険料控除」が適用される。
課税所得金額が圧縮され、所得税・住民税の節税につなげることができる。
最高で4万円（2011年以前に契約した保険は最高5万円）までとなっているが、適用受けるためには以下の条件を満たしている必要がある。
- 年金受取人が被保険者であること
- 年金受取人が契約者（保険料負担者）または契約者の配偶者であること
- 10年以上払込していること（一時支払いは対象外）
- 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始日に被保険者の年齢が60歳以上であり、受取期間が10年以上であること
条件を見てわかる通り、決して難しいものではないため一般的には控除が適用される。
個人年金保険は毎月指定口座から引き落としされるだけのため、運用が非常に簡単なメリットが挙げられる。株式投資などは日々の値動きを確認し、場合によっては損切りなどの判断が求められる。
しかし個人年金保険は、特別何かの判断が必要となることがないため、貯蓄が苦手な人でも簡単に運用できるだろう。
個人年金保険は一時支払いにすると、総支払額を抑えることができ、解約返戻率が高くなるメリットがある。毎月一定額を支払うより一時支払いの方の割引率を高めている保険会社も多い。
結果トータルの支払額が低くなるため、解約返戻率も高まるということだ。
個人年金保険のデメリット
個人年金保険は解約時期が早まると元本割れのリスクが伴うが、その他にもデメリットが2つ挙げられるため紹介する。
受け取った年金（確定年金は除く）は所得税・住民税の課税対象となるデメリットが挙げられる。
受取人が契約者であれば雑所得として所得税などが課せられ、配偶者や子など受取人が契約者と異なる場合は贈与税の課税対象となる。
また2年目以降の年金に関しては所得税が課せられる。
お金の価値が低下するインフレが発生すると、受け取れる年金が目減りするリスクが伴う。
個人年金保険は契約時に受け取れる金額が確定しているため、実質的な資産価値が減ってしまう。
一方デフレになればお金の価値が高まるため、一概にインフレリスクが高いというわけでもない。
老後資金準備のための個人年金保険の種類
個人年金保険は以下の3つの種類に分かれ、それぞれ特徴が異なる。詳しく解説する。
終身年金
終身年金とは契約者が生きている限り受け取れる年金のこと。3つの年金の中でも保険料が高く、払込期間が長くないと元本割れのリスクが高まる。
とはいえ長生きすれば受給できる期間も長くなるため、人生100年時代と言われる現代に合っている保険だ。
さらに保障期間内であれば、死亡時も遺族に年金給付のある保障期間付き終身年金もある。
有期年金
有期年金は、契約時に決めた期間（10年や20年）の間、年金を受け取ることができるが、契約者が死亡すると年金受給は終了する年金のこと。
さらに契約者が死亡しても遺族には何も支払われないという特徴がある。
そのため家族がいない方や疎遠の方が契約していることが多い。
確定年金
確定年金とは契約者の生死に関係なく、契約時に決められた期間（5年、10年、15年、20年など）の間に年金を受け取れるもの。
契約時に受取金額がわかるため、老後資金のシミュレーションを立てやすいという特徴がある。
老後資金準備のための生命保険は目的に合った保険の選択が大切！
保険はただ万が一の際に蓄えるだけではなく、適切な選択と計画により老後資金としての価値を発揮する。
しかし、一人ひとりのライフスタイルやリスク許容度、老後のビジョンは異なるため、どの保険が最適かは個々によって変わってくる。
その戦略を練り、最適な保険を選択するためには専門的な知識と経験が求められる。
それには、全国の保険のプロの中からあなたの条件や意向にあった担当者を選んで相談することが有効だ。保険のプロが多い一方で、誰が自分にとって良い担当であるか選ぶのは難しい。
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