生命保険を解約すべきタイミングとは？損をしないための注意点を解説

生命保険はいざという時に自分や家族の暮らしを保障してくれるもので、日本ではほとんどの人が生命保険へ加入している。

しかし、自分が必要とする保障はライフステージの変化とともに移り変わる。

また、保険料の適正な金額も変わってくるため、場合によっては保険を解約するべきタイミングも出てくるだろう。

そこで本記事では、生命保険を解約するデメリットと解約するべきタイミングについて解説する。また、解約時に損しないためのポイントについても解説する。

生命保険を解約すべきか悩んでいるという人は、ぜひ参考にしてほしい。

生命保険を解約するデメリットとは

「急にお金が必要になったので、生命保険を解約したい」「解約しても損をしないか心配」という方もいるだろう。

解約請求書類が保険会社に受領された時点で解約は成立する。

近年ではインターネットの手続きも普及しているため、スマホやパソコンからでも解約しやすい。

ただ、解約請求は簡単だが、解約を取り消すことはできない。

そのため、解約する場合は、解約するデメリットを把握しておく必要があるだろう。

ここでは、生命保険の解約が必要になるケースや解約するデメリットを紹介する。

生命保険の解約が必要になるケース

生命保険の解約が必要になるのは、さまざまなケースが考えられる。主なケースは以下のとおりだ。

生命保険に加入していても、保障内容を見直した結果、別の保険に加入するケースがあるだろう。

加入している保険をそのままにしていると、保障内容が手厚くなり過ぎて毎月の保険料負担が苦しくなってしまう。

そのため、生命保険の解約が必要になる。また、保険料の負担が苦しくなるケースも解約が必要になるだろう。

生命保険を解約するデメリット

生命保険を解約するデメリットは以下のとおりだ。

生命保険は解約した時点で保障がなくなる。次の保険に切り替えた後であれば問題ないが、無保険の期間に死亡したり、ケガをしたりすると保障してもらえない。

貯蓄型生命保険に加入していると、解約すると返戻金を受け取ることができる。

しかし、契約してから払い込んだ期間が短いと、元本割れする可能性がある。元本割れとは、払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少ないことを指す。

次に加入する保険の保険料が高くなるのもデメリットだ。保険料は加入時点の健康状態や年齢によって決まる。

似た保障内容の保険に加入するのであれば、解約して別の保険と契約すると保険料が高くなる可能性が高い。

また、健康状態によっては、保険に加入できない可能性もある。

解約返戻金を受け取ると、所得税や贈与税がかかる可能性もある。

解約返戻金で所得税と贈与税のどちらが課されるかは、以下の表で確認可能だ。

契約形態	契約者	被保険者	解約返戻金 受取人	税金の種類
契約者と 受取人が 同一の場合	A (例)夫	A (例)夫	A (例)夫	所得税または源泉分離課税（※） ※一時払養老保険等で、保険期間が5年以下の契約については、そのお支払金（満期保険金・解約払戻金・契約者配当金等）は、源泉分離課税の対象となることがあり、一律20.315%（国税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%）の源泉分離課税が行われます。
	A (例)夫	B (例)妻	A (例)夫
契約者と 受取人が異なる場合	A (例)夫	A (例)夫	B (例)妻	贈与税
	A (例)夫	B (例)妻	B (例)妻
	A (例)夫	B (例)妻	C (例)子

契約者と保険金受取人が同じ場合は所得税、契約者と受取人が異なる場合は贈与税が課せられる。

｛（解約返戻金 – 払込保険料） – 特別控除額（50万円）｝×1/2が20万円を超えている場合は、所得税の納付が必要だ。

贈与税の場合は、1年間に贈与を受けた総額が110万円を超えると納税義務がある。

生命保険を解約するべきタイミングとは

「いつ解約すればお得なのか」「生命保険を解約するべきタイミングを知りたい」など、生命保険の解約に関する疑問を抱いている人もいるだろう。

ここでは、生命保険の解約をすべきか判断する基準や生命保険を解約すべきタイミングを紹介する。

生命保険を解約する理由

生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、生命保険を解約する理由は以下のとおりだ。

	医療費や入院費のため	万一のときの家族の生活保障のため	災害・交通事故などにそなえて	万一のときの葬式代のため	老後の生活資金のため
2021（令和３）年調査 （ 2018〜2021年に解約・失効）	53.0%	50.6%	9.7%	9.4%	7.7%
2018（平成30）年調査（2015〜2018年に解約・失効）	59.9%	45.2%	9.0%	13.4%	7.1%
2015（平成27）年調査（2012〜2015年に解約・失効）	57.7%	45.6%	8.0%	8.4%	7.5%
2012（平成24）年調査（2009〜2012年に解約・失効）	55.6%	46.6%	9.6%	7.8%	6.8%
2009（平成21）年調査（2006〜2009年に解約・失効）	49.1%	52.6%	10.3%	8.8%	7.9%

「医療費や入院費のため」「万一のときの家族の生活保障のため」「災害・交通事故などにそなえて」「万一のときの葬式代のため」「老後の生活資金のため」など、生命保険を解約した理由はさまざまだ。

生命保険を解約すべきタイミング

生命保険を解約すべきタイミングは、新しい保険への加入が承認された日以降だ。

別の生命保険に乗り換えると決めた時点で解約すると、加入が承認されるまでの間に保険に加入していない期間が生まれてしまうからだ。

平成22年4月以降に契約した保険の払い込み方法が年払いまたは半年払いなら、未経過分の保険料相当額が返還される。

ただ、平成22年3月以前の契約には適用されない点に注意が必要だ。

また、責任開始日の確認も欠かせない。保険の種類によっては、90日間または3ヶ月間経過するまでの待機期間が設定されている。

保険に加入できていても、待機期間中は保障を受けられない。待機期間が終了したことを確認してから生命保険を解約しよう。

生命保険を解約する際の注意点

ここでは、生命保険を解約する際の注意点を紹介する。

無保険状態にならないよう気をつける

生命保険を解約する際は、保険に入っていない状態である「無保険状態」にならないように気をつけよう。

保険に加入していない日に万が一があると、何の保障もしてもらえない。たった1日だけだったとしても、その1日に当たってしまう可能性がある。

何日か重複しても良いので、無保険状態の良い日がないように調整しよう。

なお、新たな保険に乗り換える際のポイントについては以下の記事でまとめている。先に保険を解約してしまう前に、必ず確認するようにしてほしい。

一部解約で保険料を減額する選択肢も検討する

保障内容を軽減することで毎月の保険料を減らせる一部解約という手段もある。

一部解約とは、死亡保障額を減額したり、特約のみを解約したりすることを指す。

子どもの独立や団体信用生命保険に加入し、必要な保障額が減った際に有効な選択肢だ。一部解約することで、保険料の負担を減らせる。

また、死亡保障額を減額する場合、解約分は返戻金を受け取ることができる場合もある。

解約返戻金を受け取る際に気を付けるべき点

解約返戻金を請求する際は、元本割れする可能性に注意しよう。

満期まで保有することを前提としている学資保険や個人年金保険では、途中で解約すると払い込んだ保険料よりも解約返戻金が少ないかもしれない。

特に払込期間が短い場合では、元本割れする可能性が非常に高いだろう。

急にお金が必要になったり、保障内容を見直して別の保険に契約したりと解約する理由はさまざまあるだろうが、途中解約して元本割れするのは非常にもったいない。

生命保険を途中で解約する必要がないよう、加入する際には時間をかけて保障内容と保険金のバランスを検討してほしい。

また、解約返戻金を受け取る際には確定申告が必要なケースがある。

所得税や贈与税がかかるケースだ。解約返戻金や満期保険金の契約者と受取人が同一のケースでは、一時所得の課税額が20万円を超えると確定申告が必要になる。

一時所得の課税所得の計算方法は以下のとおりだ。

｛（解約返戻金 – 払込保険料） – 特別控除額（50万円）｝×1/2＝課税所得

たとえば、解約返戻金200万円で払込保険料が100万円の場合。｛（200万円 – 100万円） – 特別控除額（50万円）｝×1/2＝25万円になる。

課税所得が20万円を超えているため、確定申告が必要だ。

一時所得は総合課税の対象なので、給与所得や事業所得、雑所得などの所得と合算して所得税が計算される。

所得ごとの税率や控除額は以下のとおりだ。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5%	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10%	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20%	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23%	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33%	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40%	2,796,000円
40,000,000円 以上	45%	4,797,000円

給与所得が275万円、一時所得が25万円の場合は課税所得が300万円になる。

10%の税率と控除額97,500円が適用される。300万円×10% – 97,500円＝202,500円が所得税額だ。

また、保険の契約者と解約返戻金の受取人が違う場合は、贈与税がかかるケースがある。

年間の贈与額が110万円を超えていると、贈与税がかかるため確定申告が必要だ。計算方法は以下のとおりだ。

解約返戻金 – 110万円＝課税所得

兄弟間の贈与、夫婦間の贈与、親から子への贈与で子が未成年者の場合、課税所得に対する税金の計算方法は以下のとおりである。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	300万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	3,000万円超
税率	10%	15%	20%	30%	40%	45%	50%	55%
控除額	–	10万円	25万円	65万円	125万円	175万円	250万円	400万円

一方で、父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合の計算方法は以下のとおりだ。

基礎控除後の課税価格	200万円以下	400万円以下	600万円以下	1,000万円以下	1,500万円以下	3,000万円以下	4,500万円以下	4,500万円超
税率	10%	15%	20%	30%	40%	45%	50%	55%
控除額	–	10万円	30万円	90万円	190万円	265万円	415万円	640万円

解約返戻金を受け取った場合は、納税と確定申告が必要なケースがある点にも注意しておこう。

まとめ

本記事では、生命保険を解約するデメリットと解約するべきタイミングを解説した。

また、解約時に損をしないためのポイントについても解説を行った。

生命保険を解約すべきタイミングは子どもが独立した時や解約返戻金でまとまった金額を受け取りたい時などがある。

ただ、解約時には無保険状態を避けるようにするなど考慮すべき点は多数あるので、慎重に判断するようにしよう。

もしこれらの判断に迷ったら、保険のプロに相談することも検討してほしい。

一人一人に合ったアドバイスをもらうことで、保険解約の手続きも安心して進めることができるはずだ。

ただ、保険のプロは数多く存在し、自分にとって最適な担当なのかをすぐに見定めることもまた難しい。

そんな時はマッチングサイトである「生命保険ナビ」を使えば、自身の条件に合った保険のプロを簡単に見つけることができる。

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