掛け捨て保険と積み立て保険はどっちがお得?それぞれのメリットや選び方のポイントを解説

この記事で解決できるお悩み
  • 掛け捨て保険と積み立て保険の違いが知りたい
  • 自分にはどちらの保険が向いているのか判断したい
  • 保険料・解約返戻金・保険会社の信用度まで含めて選びたい

掛け捨て保険と積み立て保険の違いは、ひと言でいえば「保険料の多くを保障に使うか、将来受け取れるお金の要素も持たせるか」だ。

安い保険料で大きな保障を準備したいなら、掛け捨て保険が候補になる。一方で、保障を持ちながら満期保険金や解約返戻金も意識したいなら、積み立て保険が候補になる。

ただし、「掛け捨て保険」「積み立て保険」は一般的な呼び方であり、保険会社の商品分類として明確に分かれているとは限らない。実際には、定期保険、収入保障保険、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険など、具体的な商品ごとに仕組みが異なる。

また、積み立て保険は「必ず得をする保険」ではない。途中解約のタイミングや商品性によっては、受け取る金額が支払った保険料総額を下回ることもある。

本記事では、掛け捨て保険と積み立て保険の違い、メリット・デメリット、選ぶときの判断基準をわかりやすく解説する。

結論:保障を重視するなら掛け捨て保険、保障と貯蓄性の両方を持たせたいなら積み立て保険が候補になる。

ただし、保険は「起きたら家計への影響が大きいリスクに備えるもの」であり、貯蓄や資産形成とは分けて考えることも大切だ。

目次

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掛け捨て保険と積み立て保険の違いを一覧で確認

掛け捨て保険と積み立て保険は、どちらも万が一のリスクに備える保険である。

大きな違いは、支払った保険料が将来戻ってくる可能性があるかどうかだ。掛け捨て保険は、保険金や給付金の支払事由に該当しなければ、支払った保険料は基本的に戻らない。一方、積み立て保険は、満期保険金や解約返戻金を受け取れる場合がある。

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比較項目掛け捨て保険積み立て保険
主な目的少ない保険料で大きな保障を準備する保障を持ちながら将来受け取れるお金も意識する
保険料同じ保障額なら比較的安くなりやすい同じ保障額なら比較的高くなりやすい
満期保険金基本的にない商品によってはある
解約返戻金ない、または少ないことが多い商品や解約時期によって受け取れる場合がある
代表的な保険定期保険、収入保障保険、定期型の医療保険・がん保険など終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険など
向いている人保険料を抑えながら必要な保障を確保したい人保障に加えて貯蓄性も求めたい人
注意点保障期間が終わると保障もなくなる場合がある途中解約で元本割れする可能性がある

上の表だけを見ると、積み立て保険の方が得に見えるかもしれない。しかし、積み立て保険は保険料が高くなりやすく、途中解約時の返戻金が払込保険料総額を下回ることもある。

保険を選ぶときは、「払ったお金が戻るか」だけでなく、「必要な保障を、必要な期間、無理なく持てるか」を基準に考えよう。

掛け捨て保険とは|必要な期間だけ保障を厚くしやすい

掛け捨て保険とは、死亡・入院・がん診断など、契約で定められた支払事由に該当したときに保険金や給付金を受け取れる保険である。

一方で、支払事由に該当しないまま保険期間が終わった場合、支払った保険料は基本的に戻らない。満期保険金や解約返戻金がない、または少ないため「掛け捨て」と呼ばれる。

代表的なものには、定期保険、収入保障保険、定期型の医療保険、がん保険などがある。

  • 保険料を抑えやすい
  • 必要な期間だけ保障を手厚くしやすい
  • 子育て期間や住宅ローン返済期間など、一定期間のリスクに備えやすい

例えば、子どもが独立するまでの20年間だけ大きな死亡保障を持ちたい場合、掛け捨て型の定期保険や収入保障保険は候補になる。

ただし、保険期間が終了すると保障がなくなる商品もある。更新型の場合は、更新時の年齢に応じて保険料が上がることもあるため、契約時に更新後の保険料まで確認しておきたい。

また、保険を見直すときは、新しい保険の契約が成立する前に現在の保険を解約しないよう注意が必要だ。健康状態によっては新しい保険に加入できない可能性がある。

積み立て保険とは|保障と資金準備を兼ねるが元本保証ではない

積み立て保険とは、保障に加えて貯蓄性を持つ保険を指す。契約内容によって、満期保険金や解約返戻金を受け取れる場合がある。

代表的なものには、終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険などがある。

終身保険は一生涯の死亡保障を持てる保険で、途中で解約した場合に解約返戻金を受け取れることがある。養老保険は、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は満期保険金を受け取れる仕組みが一般的だ。

積み立て保険のメリットは、保障を持ちながら将来の資金準備にもつなげられる点である。教育資金、老後資金、葬儀費用、相続対策など、目的が明確な場合は検討しやすい。

一方で、掛け捨て保険より保険料は高くなりやすい。さらに、契約から短期間で解約すると、解約返戻金が支払った保険料総額を下回ることが多い。

外貨建て保険や変額保険のように、為替や運用実績によって受取額が変わる商品もある。積み立て保険を選ぶときは「貯蓄性がある=必ず増える」と考えず、返戻率、手数料、リスク、解約時の受取額を確認しよう。

保険加入率の参考データ

生命保険文化センターの2025年度調査では、生命保険の加入率は全体で80.0%、男性78.2%、女性81.5%とされている。また、死亡時の経済的準備について「充足感なし」と回答した人は54.6%だった。

多くの人が保険に加入している一方で、「自分の保障が足りているか分からない」と感じている人も多い。大切なのは、周囲が入っている保険をまねることではなく、自分の家計・家族構成・ライフプランに合った保障を選ぶことだ。

掛け捨て保険と積み立て保険はどっちがいい?選び方の5ステップ

掛け捨て保険と積み立て保険は、どちらが優れているというものではない。目的によって向き・不向きがある。

保険を選ぶときは、次の順番で考えると整理しやすい。

  1. 公的保障や勤務先の保障でどこまで備えられるか確認する
  2. 自分や家族に不足する保障額を計算する
  3. 毎月無理なく払える保険料を決める
  4. 保障を優先するか、貯蓄性も求めるか判断する
  5. 複数の商品を比較し、契約前にデメリットも確認する

目的別に選ぶ|子育て期間は掛け捨て、一生涯の保障は積み立て型も候補

保険は、加入目的を明確にすると選びやすくなる。目的が曖昧なまま加入すると、保障が足りなかったり、反対に保険料を払いすぎたりする可能性がある。

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目的・状況向いている保険の例確認したい点
子どもが小さく、万が一の生活費を残したい定期保険
収入保障保険
必要な期間だけ大きな死亡保障を準備できるか
毎月の保険料を抑えたい掛け捨て型の定期保険
医療保険
がん保険
保障額と保障期間が不足していないか
一生涯の死亡保障を持ちたい終身保険保険料、解約返戻金、払込期間を確認する
教育資金を計画的に準備したい学資保険
預貯金など
返戻率、途中解約時の返戻金、受取時期を比較する
老後資金も意識したい個人年金保険
終身保険など
税制、流動性、他の資産形成方法との違いを確認する
家計に余裕が少ない必要最小限の掛け捨て保険保障を確保しながら固定費を抑えられるか

ただし、学資保険や個人年金保険が常に最適とは限らない。返戻率、流動性、途中解約リスク、預貯金やNISAなど他の方法との違いを比較したうえで判断したい。

公的保障を確認してから民間保険を選ぶ

民間保険を選ぶ前に、公的保障でどこまで備えられるかを確認しよう。

医療費については、公的医療保険の高額療養費制度により、1カ月の窓口負担が一定額を超えた場合に超過分が支給される仕組みがある。自己負担限度額は年齢や所得によって異なる。

ただし、入院時の食事代の一部負担、差額ベッド代、先進医療の技術料、家族の交通費や日用品などは、高額療養費制度の対象外になることがある。医療保険を検討するときは、公的保障で足りない部分を補う発想が重要だ。

先進医療については、先進医療に係る費用は全額自己負担となる。一方、通常の治療と共通する部分には公的医療保険が適用されるため、どの費用に備えたいのかを分けて考えたい。

死亡保障については、遺族基礎年金や遺族厚生年金を確認する必要がある。亡くなった人の年金加入状況、家族構成、子どもの年齢などによって受け取れる年金は変わる。

例えば、遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた「子のある配偶者」または「子」が受け取れる制度である。2026年4月分からは、昭和31年4月2日以後生まれの子のある配偶者が受け取る場合、年額847,300円に子の加算額が加わる。金額や条件は変更されることがあるため、最新情報は日本年金機構で確認しよう。

必要保障額の考え方

必要保障額 = 遺族の生活費・教育費・住宅費・葬儀費用など − 公的保障 − 勤務先の保障 − 貯蓄

この差額を民間保険で補うと、保険料の払いすぎを防ぎやすい。

民間保険は、公的保障をすべて置き換えるものではない。公的保障や勤務先の保障で不足する部分を補うものとして考えよう。

保険料は無理なく払い続けられる範囲にする

保険は長く続けることを前提に考える必要がある。どれだけ保障が手厚くても、毎月の保険料で家計が苦しくなるなら本末転倒だ。

特に積み立て保険は、途中で解約すると元本割れする可能性がある。家計に余裕がない状態で高い保険料の契約をすると、必要なときに解約せざるを得なくなるリスクがある。

保険料を決めるときは、現在の収入だけでなく、将来の教育費、住宅ローン、転職、出産、介護、老後資金まで考慮したい。

保険料の支払いが厳しくなった場合、商品によっては払済保険や延長保険への変更、保障額の減額などを検討できる場合がある。ただし、特約が消滅したり、保障額や保障期間が変わったりすることがあるため、契約前に確認しておこう。

保障と貯蓄を分けて考える

「掛け捨てはもったいない」「積み立ての方が安心」といった言葉だけで判断するのは避けたい。

保険の本来の役割は、死亡、病気、けが、就業不能など、起きたときに家計への影響が大きいリスクに備えることだ。貯蓄や資産形成を主目的にする場合は、預貯金、投資信託、NISA、iDeCoなど他の方法とも比較する必要がある。

例えば、子育て期間の大きな死亡保障は掛け捨て保険で準備し、老後資金は別の方法で積み立てるという考え方もある。一方で、相続や葬儀費用を意識して終身保険を持つ選択肢もある。

どちらか一方に決めるのではなく、目的ごとに保険と貯蓄を分けて考えよう。

最後は自分の価値観で判断する

保険選びでは、担当者や家族、友人の意見を聞くこともあるだろう。しかし、最終的に保険料を払い続けるのは自分であり、保障を必要とするのも自分や家族である。

保障を重視する人には掛け捨て保険が合いやすい。お金が戻る可能性を重視する人には積み立て保険が合いやすい。ただし、積み立て保険でも必ず増えるわけではないため、契約前に返戻金推移とリスクを確認することが欠かせない。

「自分は何に備えたいのか」「毎月いくらまでなら無理なく払えるのか」「貯蓄や投資で代替できる部分はないか」を整理してから選ぼう。

保険選びで重視したい独自視点

掛け捨て保険と積み立て保険を比較するときは、保険商品の中身だけでなく、保険会社や契約後の見直しやすさにも目を向けたい。

保険会社の信用度を確認する

生命保険は長期契約になることが多いため、保険会社の信用度も重要な確認ポイントだ。

保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構によって一定の契約者保護が図られる。ただし、契約時の条件がそのまま保証されるとは限らない。

高予定利率契約などを除き、破綻時点の責任準備金等の原則90%までが補償対象とされているが、これは保険金・年金等の90%が必ず補償されるという意味ではない。

そのため、保険会社を選ぶときは、次の情報を確認しておくとよい。

  • ソルベンシー・マージン比率
  • 格付会社による格付け
  • ディスクロージャー資料
  • 保険金・給付金の支払いに関する情報
  • 相談窓口や契約後サポートの分かりやすさ

ソルベンシー・マージン比率は、通常の予測を超えるリスクに対する支払余力を示す指標である。一般に200%を下回ると早期是正措置の対象になる。

ただし、200%を超えていれば絶対に安全という意味ではない。格付けや決算情報、保険会社の経営状況なども含め、複数の材料で確認しよう。

年齢とライフステージに合わせて見直す

保険は、年齢やライフステージによって必要な保障が変わる。

独身のときは大きな死亡保障が不要でも、結婚や出産によって家族を支える責任が増えると、死亡保障や就業不能への備えが必要になることがある。子どもが独立した後は、大きな死亡保障よりも医療・介護・老後資金への備えを重視した方がよい場合もある。

また、保険料は年齢や健康状態の影響を受ける。若く健康なうちは選べる商品が多く、保険料も抑えやすい傾向がある。

ただし、若いうちに加入すれば必ず有利というわけではない。不要な保障に長期間保険料を払い続けると、かえって家計の負担になる。

次のタイミングでは、保険の見直しを検討しよう。

  • 就職・転職したとき
  • 結婚・離婚したとき
  • 子どもが生まれたとき
  • 住宅ローンを組んだとき
  • 子どもが独立したとき
  • 収入や支出が大きく変わったとき
  • 定年退職が近づいたとき

見直しでは、保障を増やすだけでなく、不要になった保障を減らすことも重要だ。家計の固定費を下げられれば、貯蓄や投資に回せるお金が増える場合もある。

保険相談を活用するときの確認ポイント

保険選びに迷う場合は、保険に詳しい担当者やFPなどに相談するのも一つの方法だ。

ただし、提案された商品をそのまま契約するのではなく、提案理由やデメリットまで確認することが大切である。

相談時に確認したい質問

  • なぜこの商品が自分に合うのか
  • 掛け捨て型と積み立て型で保険料はいくら違うのか
  • 途中解約した場合の解約返戻金はいくらか
  • 更新型の場合、更新後の保険料はいくらになるのか
  • 同じ目的で他に比較すべき商品はあるか
  • 取り扱っている保険会社は何社あるか
  • 加入しない場合のリスクは何か
  • 契約後に見直しや減額はできるか

保険は一度契約したら終わりではない。ライフステージに合わせて、保障額や保険料を定期的に見直すことが重要だ。

掛け捨て保険と積み立て保険の違いを理解して、自分に合う保険を選ぼう

掛け捨て保険と積み立て保険には、それぞれ異なる役割がある。

  • 掛け捨て保険は、保険料を抑えながら大きな保障を準備しやすい
  • 積み立て保険は、保障に加えて満期保険金や解約返戻金を期待できる場合がある
  • 積み立て保険は、途中解約や商品性によって元本割れする可能性がある
  • 保険選びでは、公的保障・必要保障額・保険料負担を先に確認することが大切
  • 保険会社の信用度や契約後の見直しやすさも確認したい

「掛け捨てか、積み立てか」という二択だけで考えると、保険選びは難しくなる。

大切なのは、何に備えるための保険なのかを明確にし、保障と貯蓄を分けて考えることだ。必要な保障を必要な期間だけ確保し、無理のない保険料で続けられる契約を選ぼう。

自分だけで判断が難しい場合は、複数の商品を比較できる相談先を活用し、メリットだけでなくデメリットや解約時のリスクまで確認して判断しよう。

掛け捨て保険と積み立て保険に関するよくある質問

掛け捨て保険は本当にもったいない?

掛け捨て保険は、支払事由に該当しなければ保険料が戻らないため、もったいないと感じる人もいる。

しかし、保険の本来の目的は「起きる確率は低くても、起きたら家計に大きな影響があるリスク」に備えることだ。掛け捨て保険は、少ない保険料で大きな保障を準備しやすい点に価値がある。

「お金が戻るか」だけでなく、「必要な期間に必要な保障を確保できるか」で判断しよう。

積み立て保険は貯金代わりになる?

積み立て保険は、保障を持ちながら満期保険金や解約返戻金を受け取れる場合があるため、資金準備に活用できることがある。

ただし、預貯金のように自由に引き出せるものではない。途中解約で元本割れする可能性があり、外貨建てや変額タイプでは為替・運用リスクもある。

貯金代わりと考える前に、いつ受け取れるのか、途中解約した場合いくら戻るのか、リスクは何かを確認しよう。

掛け捨て保険と積み立て保険を併用してもいい?

併用しても問題ない。むしろ、目的によって使い分ける方が合理的な場合がある。

例えば、子育て期間の大きな死亡保障は掛け捨て保険で準備し、一生涯の葬儀費用や相続対策は終身保険で備えるという考え方がある。

ただし、複数の保険に加入すると保険料が高くなりやすい。保障の重複がないか確認し、無理なく続けられる範囲に抑えよう。

保険料は月いくらまでにすべき?

保険料に絶対的な正解はない。収入、家族構成、貯蓄額、住宅ローン、教育費、勤務先の保障によって適正額は変わる。

目安としては、毎月の保険料を払っても貯蓄が続けられるかを確認したい。保険料の支払いで生活費や貯蓄が圧迫される場合は、保障内容を見直す必要がある。

特に積み立て保険は、途中解約で元本割れすることがあるため、短期間で解約する可能性があるなら慎重に検討しよう。

契約前に必ず確認すべきことは?

契約前には、保障内容だけでなく、保険料の総額、更新後保険料、解約返戻金、免責事項、給付金が支払われないケースを確認しよう。

特に積み立て保険では、契約時点の返戻率だけでなく、途中解約した場合の返戻金推移を見ることが大切だ。

外貨建て保険や変額保険では、為替変動、運用実績、金利変動、手数料の影響も確認しよう。

出典

生命保険文化センター「2025年度 生活保障に関する調査」
生命保険文化センター「定期保険」
生命保険文化センター「定期保険・養老保険・終身保険の違いは?」
生命保険文化センター「解約」
生命保険文化センター「保険料の負担軽減・払込の中止と契約の継続」
厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
厚生労働省「先進医療の概要について」
日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・対象者・年金額)」
日本年金機構「遺族厚生年金(受給要件・対象者・年金額)」
生命保険契約者保護機構「責任準備金とは何ですか」
生命保険文化センター「生命保険会社が破綻した場合、契約はどうなるの?」
金融庁「ソルベンシー・マージン比率の算出基準の見直しに関する保険業法施行規則の一部を改正する内閣府令等について」
生命保険協会「市場リスクを有する保険商品への加入にあたって留意すべき事項」

執筆者

生命保険ナビ編集部は、「保障を無駄なく、安心を最大化する保険選び」を目的として、保険相談のおすすめ先保険相談のキャンペーンを紹介。読者がライフステージに応じて最適な保険設計ができるよう、公平かつ分かりやすい情報発信を心がけている。運営元のアドバイザーナビ株式会社は、IFAや保険代理店のアドバイザーと生活者をつなぐマッチングサービス「生命保険ナビ」を展開中。