生命保険料控除とは？節税効果や活用方法をわかりやすく解説

生命保険に加入している人の多くは「保険料控除」と言う言葉を耳にしたことがあるだろう。

しかしながら、実際には「具体的にどういったものなのか分からない…」という方がほとんどなのではないだろうか。

そんなあなたのために、この記事では生命保険料控除の基本からその仕組み、活用方法まで丁寧に解説する。

生命保険料控除について一通り理解できれば、より良い保険選びができるだけでなく、節税にも繋がる大変有益な制度である。

この記事が少しでもあなたの生命保険選びをスムーズにできれば幸いだ。

保険料控除とは何かをわかりやすく深掘り！

生命保険料控除についての詳細や活用方法を解説していく前に、まずはその基本的な概要を説明していく。

保険料控除はしっかりと内容を理解していれば、年末調整の時期に実際に申請する際にも、迷うこともなくスムーズに申請できるようになるはずだ。

また、本当にお得な保険選びにも直結してくるので、知っておいて損はない。

このあとの話を理解し易くするためにも、まずはこの基本についてしっかりと目を通して欲しい。

保険料控除の基本

年末になると、年末調整か確定申告を行うことになる。

これらは、本来徴収されるべき税金に過不足がないように、申請し精算する手続きである。

その際に税金の納税額の減額に繋がる所得控除を受けるための申請ができるのだが、その所得控除のうち保険料控除と言われるものとして「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」がある。

この記事では、その中でも「生命保険料控除」について解説していく。

「生命保険料控除」は、生命保険を契約した時期により「新制度（2012年1月1日以降）」と「旧制度（2011年12月31日以前）」に分れており、それぞれ対象となる保険や控除額の上限が異なる。

これから保険に新規で加入する際は全て新制度になるわけであるが、既にある契約を見直し保険を変えようと考えているのならば、自分の契約が新制度と旧制度のどちらなのかを、まずは確認しておきたい。

新制度、旧制度、それぞれの生命保険料控除の種類は以下の通りだ。

詳しくはこのあと説明するが、このように新制度と旧制度を比べた時、控除額の上限の合計は新制度の方が多くなっている。

生命保険と税制の関係とは

生命保険に加入していると、その払い込んだ金額に応じて、一定の金額が所得額から差し引かれる。

実際に納税する額は所得額に税率を掛けて算出されるので、つまり所得額が少なくなるということは、納税額も少なくなることを意味する。

生命保険料控除によって節税できる納税額というのは、所得税と住民税を指す。

そのため、年末調整や確定申告で生命保険料控除を行わないと、本来は支払わないで済むはずの税金を払わなければならなくなってしまう場合があるということだ。

少しでも節税するためにも内容を理解し、きちんと生命保険料控除を行うようにしたい。

生命保険料控除が適用される具体的な条件

「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」の対象となる保険料は、保険金の受取人となっているのが契約者本人かその配偶者、もしくはその親族（6親等以内の血族と3親等以内の姻族）の保険料である。

また、「個人年金保険料控除」の対象となる保険料は、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の保険料である。

以上の条件を満たした保険料が1つでもあれば生命保険料控除を申請できるので、その場合は忘れずに申請して少しでも節税に繋げて欲しい。

対象となる保険に加入していれば、年末調整の時期までには保険会社から「生命保険料控除証明書」というものが届くはずだ。

申請に関して必要な詳細も記載されており、提出する必要もあるので、失くさずに保管しておこう。

生命保険料控除をわかりやすく解説！具体的な仕組みとは？

ここからは、生命保険料控除についてもっと具体的に見ていく。

その仕組みを理解することで、節税効果を最大限に発揮するための保険の選び方などにも活かすことができ、また、年末調整や確定申告の際に迷うことも少なくなるだろう。

そして、なによりも節税に繋がる。

新旧制度や年間の払込保険料などで分かれており少しややこしく見えるが、落ち着いて読むと難しいことはないので、是非しっかりと読んで保険活用に活かして欲しい。

保険料控除の計算方法を理解する

さて、ここでは控除額を計算する方法をまとめたので、以下を参照して欲しい。新制度、旧制度、それぞれについて記載した。

生命保険料控除額（新制度）

生命保険料控除額（旧制度）

また、それぞれの保険料の控除には限度額が設けられている。まとめると以下のようになる。

上記が、控除額の上限である。所得税において、旧制度よりも新制度の方が、控除できる合計額は大きいのがわかる。また、新制度と旧制度の両方の契約がある場合、それぞれの控除額を合計することが可能だ。

注意点としては、その場合の制度全体の合計額の上限が、所得税12万円、住民税7万円となっていることである。

つまりは、新制度の上限額に統一される形である。

保険料控除による節税効果の具体例

次に、生命保険料控除により、実際にどの程度の節税効果があるのか見ていこう。

このシミュレーションの数値はおおよその目安であり、世帯によって節税額が異なる場合もあることを念頭において欲しい。

今回は、新制度において合計適用限度額（所得税は12万円、住民税は7万円）まで控除を行った場合について紹介する。

これを見て分かるように、年収が高くなるほど所得税の軽減額が大きくなっている。

これは、所得税が累進課税であり、所得が高くなればなるほど税率が高くなっていく仕組みのためだ。

一方で、住民税は年収に関係なく税率が一律で10％のため、控除限度額である70,000円の10%で7,000円という数字は変わらない。

なお、生命保険料控除額の年収別シミュレーションはこちらの記事でもまとめているので、あわせチェックしていただきたい。

保険料控除と所得控除の違い

所得控除とは、一定の要件を満たした場合に所得から差し引かれるものである。

所得控除された所得額が課税所得額となる。

さて、所得控除には15種類の控除があり、その中に保険料控除と名称がついているものとして「生命保険料控除」「地震保険料控除」「社会保険料控除」の3つがある。

その他の控除としては、医療費控除や配偶者控除などが特によく耳にするかと思う。

このように、生命保険料控除を始めとした、節税に繋がる様々な控除を合わせたものが所得控除であり、丁寧に計算し申請することで、節税額を最大限に高めることができるのだ。

生命保険料控除の上手な活用法をわかりやすく紹介！

生命保険の契約は、万が一に備えるだけでなく、毎年の節税に繋がることがわかった。

ここでは、その上手な活用法を考えてみたい。

生命保険選びに保険料控除を活用するポイント

生命保険料控除には限度額があることは、ここまで説明してきた内容の通りである。

改めて見返しながら考えると、1番お得に活用するポイントが見えてくる。

例えば、生命保険料控除の新制度における所得税の控除限度額は、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の3つ全てにおいて40,000円であり、前述の新制度における生命保険料控除額の表のとおり、その限度額を達成するために必要な保険の払込み料は80,001円（80,000円超）である。

つまり、80,002円以上を払い込んでも控除額は増えない。

ならば、80,001円ピッタリでなるべく条件の良い保険が、節税という点において最も損をしない理想的な保険と言うことができるだろう。

この80,001円というのをキーポイントとして、その保険金に対してのサービス内容を比較するのが比較する上で役立つだろう。

保険料控除を最大限に活用するための注意点

生命保険料控除を基点として生命保険を検討する場合、80,001円と80,000円のたった1円の差に注意したい。

なるべく節税できる金額を最大化するためにも控除額は大きくし、それでいて保険としても安心できるサービスを受けられるように、両方の観点から導き出されるのが80,001円である。

80,001円以上であれば、近い金額なら良いだろう。しかし、80,001円を割ってしまった場合は途端に控除額が大きく減るので、それだけ節税効果が小さくなってしまう。

生命保険料控除という制度を最大限に活かし切るのであれば、ここのポイントだけは注意したい。

保険料控除申請の手続き方法

生命保険料控除の申請は、確定申告もしくは年末調整において申告し申請する。

毎年申請書の様式は変更があるので、申請の際は最新の様式についての案内を確認して頂きたいが、いずれにしても記入欄に「生命保険料控除」という欄があるので、そこに記入すればよい。

その際、生命保険会社から郵送されてくる「生命保険料控除証明書」を見ながらその内容を転記していくことになる。

これには、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料のそれぞれどの契約なのか分けて記載されているので、そのまま該当する種類の欄に記入していく。

また、基本的に「生命保険料控除証明書」自体も提出する必要があるので、郵送されてきたら紛失しないように保管しておく必要がある。

万が一、手元にないなどの場合は、加入している保険会社に連絡して、再度郵送してもらうよう手配するようにして欲しい。

手続き自体は落ち着いて転記すればできるので、難しいことはないかと思う。

それよりも、ここまでの内容を理解した上で、ではどのような保険を選択すれば、1番お得な保険運用が可能なのか、という点について素人ではなかなか適切な判断が出来ないかもしれない。

そのような場合は、専門家に相談してしまうのが1番確実な方法である。

保険や税金の話は、どうしても複雑になりがちだからだ。もちろん、年末調整や確定申告の相談も可能なので、頼れる専門家を見つけることは、賢い保険運用において充分検討すべき選択肢と言えるだろう。

生命保険料控除を活用して税負担を抑えよう！

この記事では、保険料控除の中でも「生命保険料控除」の基本から税制との関係などの具体的な仕組みを説明した。

そして、生命保険料控除を理解することで見えてくる賢い活用方法までも解説した。

生命保険料控除を正しく理解し、生命保険選びにも活用すれば、それだけ自身や家族の生活を安定させることにもつながるだろう。

また、節税効果も期待できるため、なるべく多くのメリットを享受できるよう積極的に取り入れるべきである。

しかしながら、最大限に生命保険料控除を活かすように生命保険を選ぶには、それらの知識や活用法の全てを把握した上で、専門的な知識や経験がないと素人にはなかなか難しい部分も多いのが正直なところだ。

そんな方におすすめしたいのが「生命保険ナビ」である。全国の保険の専門家からあなたにあった担当者とマッチングできるサービスだ。

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