FXに税金はかかるのか？確定申告が必要になるタイミングとは

FXで発生した利益には税金がかかり、一定額を超えると確定申告が必要となる。

自分に適用される税率や、どのような条件で申告を行うべきかを正しく理解していないと、思わぬペナルティを課されるリスクもある。

そこで本記事では、FXの税金と確定申告に関する重要なポイントを網羅的に解説する。

FXで負担を最小限に抑えながらトレードを継続するために役立つ情報をまとめているので、ぜひ最後まで確認してほしい。

FXの税金の仕組みを理解しよう

FXで得られるリターンにはどのような税金がかかるのか、基本的な仕組みを押さえておくことが重要である。

まずはFXで発生する税金の種類や、利益計算の期間について確認していこう。

FXで課される税金の種類

FXは株式投資などと同様に、得た利益に対して「所得税」と「住民税」が課税される。

株式投資では特定口座を利用できるため、証券会社があらかじめ源泉徴収してくれるケースが多いが、FXは特定口座が使えないため、一定以上の利益を得た場合は自分で申告して税金を納める必要がある。

なお、FXには「国内FX」と「海外FX」があり、国内FXにおける取引利益は「申告分離課税」の扱いとなるのが原則である。

一方、海外FXの場合は「総合課税」とされるケースもあるため、後述する税率の仕組みに注意する必要がある。

FXの税率と国内FX・海外FXの違い

FXで得たリターンは「雑所得」に分類されるが、国内FXでは「申告分離課税」として一律20.315％（所得税15.315％、住民税5％）の税率が適用される。

この税率には復興特別所得税も含まれており、トータルでは「20.315％」となる。利益額が増えても税率が上がることはなく、一律である点が特徴だ。

一方、海外のFX会社を利用している場合、総合課税となることが多い。総合課税とは、給与所得など他の所得と合算して課税所得を算出する仕組みである。

累進課税により所得が多くなるほど税率も高くなるため、海外FXを利用する際は税率が最大で45％（＋住民税10％、復興特別所得税）ほどになる場合がある。

したがって海外FXは税制上で不利になりやすい可能性がある点に留意したい。

利益計算の期間と源泉徴収の有無

FX取引による利益は、毎年1月1日から12月31日までの1年間をベースに算出する。

取引プラットフォームでは「翌年1月1日午前6時59分59秒」に決済されたものは翌年の取引として扱われるため、年内の取引として計上したい場合は少し余裕を持ってポジションを決済するなど、スケジュール管理に気を付けるとよい。

また、前述のとおりFXには源泉徴収がなく、利益が出たとしても自動的に税金が引かれる仕組みはない。

そのため、一定ラインを超える利益を得た場合は自分で確定申告しなければならない。

もし申告が必要な状況にもかかわらず未申告のまま放置すると、後述するようにペナルティが発生する可能性がある。

FX確定申告の必要ラインと申告しないリスク

ここでは、実際にFXの利益がどれくらいになると確定申告をしなければならないのか、また申告を行わないとどんなリスクがあるのかについて確認する。

会社員や公務員など、給与所得を得ている人と、自営業や無職の人では申告義務が発生するラインが異なるため、自身のケースに合わせて理解してほしい。

確定申告が必要なライン

確定申告が必要になるかどうかは、職業や給与以外の収入の有無・金額によって異なる。

会社員・公務員の場合

給与所得があり、年末調整が行われている人は、給与所得以外の年間所得が20万円を超えた場合に確定申告を行う必要がある。

この年間20万円というラインは、FXだけでなく副業による収入など、給与以外の所得を合算して算出する点に注意が必要だ。

たとえば、年末調整を受けていない副業がある場合や、FXと副業を合わせて20万円を超えた場合は確定申告が必要になる。

また、医療費控除や住宅ローン控除を利用する場合も所得金額にかかわらず確定申告をする必要がある。

自営業・フリーランス・無職の場合

個人事業主やフリーランス、専業主婦（主夫）や学生などの場合は、年間所得が基礎控除の48万円を超えると確定申告を行う義務が発生する。

この48万円には、FXによる所得だけでなく、事業所得や不動産所得など他の所得が含まれるため、合算して48万円を上回るかどうかをチェックしよう。

専業主婦（主夫）や学生でも、バイト収入などを合わせて48万円を超えるならば確定申告が必要である。

申告しないとどうなる？

「少額ならバレないかもしれない」と思って確定申告を怠ると、後からペナルティを課されるリスクが高い。

その理由として、国内FX会社は顧客が得た利益などを記載した「支払調書」を税務署に提出している点が大きい。

支払調書には氏名やマイナンバーも記載されるため、税務署側にはFXでどれだけの利益が発生しているかの情報が把握されている。

さらに税務調査が入ると、金融機関の口座取引明細や海外送金履歴なども詳細に確認される。

もし未申告が発覚すれば「無申告加算税」や「延滞税」など、本来納めるべき税額以上の税負担を強いられることになり、結果的に大きな損失につながる。

具体的には下記のようなペナルティが課される可能性がある。

FX確定申告の具体的な方法とステップ

ここでは、実際にFX確定申告を行う方法や必要書類、注意点などをまとめる。

会社員や公務員であっても、副業やFXで20万円超の所得があれば確定申告が必要となるが、手続き自体は想像よりもシンプルである。

スマートフォンやパソコンを使えば、税務署に行かずに完結させることも可能だ。

確定申告に必要な書類

確定申告の手順と期限

万が一申告を忘れた場合は、期限後申告を行うことも可能だが、無申告加算税や延滞税などの余分な負担が発生する。

気づいた時点で速やかに税務署に相談し、手続きを進めることが大切である。

損益通算と繰越控除の活用

FXで大きな損失を被ってしまった場合にも、確定申告を行うメリットはある。

損失を申告しておくことで、その損失を他の先物取引や翌年以降のFX利益と相殺できるのだ。これを「損益通算」や「繰越控除」という。

FX取引での節税対策とポイント

最後に、FX取引において少しでも税負担を減らすための考え方や具体的な方法を整理する。

FXはNISAなどのように優遇制度がない一方で、損失繰越や経費計上といった手段を活用すれば、ある程度の節税効果が期待できる。

損失を有効活用する方法

前述の繰越控除をはじめとして、損失が出た場合にも上手に活用すれば税負担を抑えることができる。

たとえば、「今年は利益が多く確定申告を行う必要がある」というタイミングで、塩漬けポジションをあえて損切りすることで当年の利益を圧縮し、税額を抑えるテクニックがある。

損失を意図的に作ることは状況により是非を検討する必要があるが、FX取引ではこうした判断も重要だ。

経費計上の考え方

FXで得られた利益からは、取引にかかった諸経費を差し引いて課税所得を計算することができる。経費として認められる可能性のあるものは次のような例が挙げられる。

とはいえ、必ずしもすべてが経費として認められるわけではなく、「FXで利益を得るために必要な支出」であることが条件となる。

プライベートな出費を混ぜてしまうと経費として認められないだけでなく、悪質と判断されれば追徴課税のリスクもあるので注意するべきである。

税制改正のチェックとiDeCoなどの活用

FXに限らず、金融商品を取り巻く税制は毎年見直される可能性がある。

かつてFXの税率は総合課税扱いで、海外FXのように利益が大きいほど税率が跳ね上がる時代もあった。

しかし2012年以降、FXは国内取引に限り申告分離課税が採用され、損益通算や繰越控除も可能になった。

今後も制度が変わる可能性はあるため、こまめに最新情報をチェックし、必要に応じて税理士や専門家に相談することが必要だ。

また、所得を圧縮する一つの手段としてiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入し、掛金を全額控除することで課税所得を減らす方法もある。

将来の老後資金を準備しながら税負担を軽減できるため、トータルで考えると有効な選択肢といえる。

FXで利益を最大化するには節税を意識することが大切

ここまで、FXの税金と確定申告に関する重要なポイントや節税対策、損失の繰越控除など、FXで負担を抑えながらトレードを継続するために役立つ情報を解説してきた。

FXで利益を最大化するには、正しく確定申告を行い、節税を意識しながら取引を続けることが重要である。

実際のトレードで利益を上げるだけでなく、税金の知識を身につけることで、手元に残る収益もより大きくすることができる。

ぜひ本記事をきっかけに、FX取引をスタート・継続してほしい。

FXの税金に関するQ＆A