FX取引の税金について徹底解説！税率、確定申告の有無と節税方法

FXでトレードを始めるときに知っておきたいのが、税金の仕組みだ。

「儲かっても税金でもっていかれそう」と感じている人もいるかもしれない。

本記事では、FXで得たリターンにかかる税金の種類や具体的な税率、確定申告の要否について解説する。

確定申告に必要な書類や流れについても解説するため、申告手続きを行う際の参考にしていただきたい。

FX取引にかかる税金の仕組み

金融商品の取引によって得たリターンは税金の対象となるが、課税の仕組みは金融商品の種類によって異なる。

正しく税金を納めるためには、税制の仕組みをよく理解しておくことが大切だ。

まずは、FXで納めるべき税金の種類や税率について学んでいこう。

FXで得た利益は税金がかかる？

FXで発生した利益は、「所得税」と「住民税」の課税対象となる。

たとえば、株式投資で得たリターンも同じく所得税と住民税の対象となる。

しかし、株式投資では源泉徴収機能のある「特定口座」で取引ができるため、リターンを得た場合も入金時に証券会社側で税金を差し引いてもらうことができる。

そのため、投資家は基本的に確定申告を行う必要がない。

一方、FXは特定口座での売買に対応していないことから、税金が源泉徴収されることはない。

一定水準以上のリターンを得た際は、自ら申告して税金を納める必要がある。

「一定水準」の具体的なラインについては、本記事内でくわしく解説しているため、そちらも併せて参考にしていただきたい。

FXではどれくらいの税率がかかる？

FXで得たリターンは「雑所得」とみなされ、所得税と住民税の課税対象となる。

雑所得には「総合課税」と「申告分離課税」の2つの課税方法があるが、FXでは申告分離課税が適用される。

その税率は下記の通りだ。

この税率は一律となっており、利益額などに応じて税率が変わることはない。

たとえば、暗号資産で発生したリターンについては同じく雑所得としてみなされるが、FXと違って「総合課税」となる。

したがって、給与など他の所得と合算したうえで税率が決められる仕組みだ。

この場合、所得が多くなるほど税率が高くなるため、利益額によっては高い税率が適用されてしまうケースもある。

その点、FXでは一律20.315％の税率が課されるため分かりやすいといえるだろう。

なお、海外のFX会社を利用して得たリターンには申告分離課税が適用されず、総合課税の対象となる。

その場合は、暗号資産と同様に高い税率が適用される場合もあるので注意が必要だ。

利益はどの期間で計算する？

利益は毎年1月1日〜12月31日の期間で計算される。この期間内でどれだけ利益を得たかによって、納めるべき税額を算出する仕組みだ。

もし年末にポジションを決済する場合は、時差に気を付けたい。

FXでは、「翌年1月1日午前6時59分59秒」に決済したものを計算期間に含める。

もし年内の取引として計上したい場合は、余裕を持って決済しておくことがおすすめだ。

FX取引でかかる具体的な税額

FXでは一定水準以上のリターンを得ると、確定申告によって税金を納めなければならない。

その「一定水準」は人によって異なるが、年末調整を行っている会社員や公務員の場合は、「給与以外の所得が年間20万円を超えるかどうか」がラインとなってくる。

ここでは、年末調整を行っている会社員を例に、どれくらいの税金がかかるか確認していこう。

利益が20万円以下の場合

年末調整を行っている会社員の場合、年間の利益が20万円以下であれば確定申告を行う必要はない。

そのため、税金は差し引かれず、利益がそのまま手元に残ることとなる。

ただし、このとき気を付けたいのが、「年間20万円」には他の所得も含まれるという点だ。

たとえば、「年末調整を受けていない副業の収入がある」という場合は、その収入と合算して20万円を超えるかどうかを確認する必要がある。

もし、FXで5万円、副業で20万円の所得がある場合は、合計で25万円の所得があるため、FX単体で20万円超の利益が出ていなくても確定申告が必要だ。

給与以外の収入源がある人は、FXの収益と合算することを忘れないようにしよう。

利益が20万円を超える場合

年末調整を行っている会社員で、給与以外の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告によって税金を納めなければならない。

FXでは、一律20.315％の税率が適用される仕組みだ。

たとえば、FXで年間30万円の利益を得た場合、納めるべき税金は下記の通りである。

30万円　×　20.315％　＝　60,945円

ただし、上記の税額は所得の状況や控除の有無などによって異なる場合がある。およその目安として捉えておこう。

損失の繰越を行っておくのもおすすめ

FXで発生した損失は、「繰越控除」を行うことが認められている。

繰越控除とは、1年間の取引で被った損失を申告することによって、控除しきれない分を翌年から最大3年間にわたって差し引くことができるものである。

分かりやすく、具体例で考えてみよう。

この場合、利益と損失を相殺すると、30万円のマイナスが控除しきれないこととなる。

これを申告することで、翌年以降も利益と精算することができるのだ。

2年目は15万円のリターンが出ているため、繰り越した30万円の損失と相殺し、なお15万円のマイナスが残る。

3年目は年間25万円のリターンが出たが、繰り越した15万円と相殺し、10万円のリターンと見なすことができる。

このように、損失はその年だけでなく翌年から最大3年間有効活用することが可能だ。

損失を被ってしまった際は、あえて確定申告を行っておくこともおすすめである。

FX取引における確定申告の必要性と方法

「確定申告を行わなければならない」と聞くと、「面倒くさそう」「手続きがややこしいのでは？」と感じる人もいるかもしれない。

しかし、現在はスマートフォンやパソコンからでも申告手続きが行えるようになっており、それほど手間もかからない。

ここからは、申告手続きを行う期間や必要書類、申告方法について確認していこう。

確定申告を行う期間

税金は毎年1月1日〜12月31日の間で計算され、それを翌年2月16日〜3月15日までの間に申告手続きを行うこととなっている。

もし期間内に確定申告を行わなかった場合は、「無申告加算税」として本来納めるべき税金にさらに税率が加算されてしまう。詳細は下記の通りだ。

納めるべき税額が大きいほど無申告加算税の税率も高くなるため、必ず期限内に申告手続きを終わらせておきたい。

なお、万が一「申告手続きを忘れていた」という場合は、「期限後申告」が行える。申告手続き漏れに気付いたら、速やかに所轄の税務署へ届け出るようにしよう。

確定申告に必要な書類

確定申告を行う際は、次のようなものが必要となる。

確定申告書は税務署の窓口で受け取ることもできるが、国税庁の公式サイトでダウンロードする方法が便利だ。

「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、オンライン上で確定申告書を作成することもできる。

源泉徴収票は勤務先から発行されるもので、毎年12月の年末調整の後に発行される。

多くは、12月の給料日にあわせて発行されることが多いため、確定申告を行うまで保管しておこう。

年間取引報告書は、利用しているFX会社から発行されるものだ。年間の取引を記載したもので、翌年1月中に発行される。

電子交付を行う業者も多いので、マイページから確認してダウンロードしておこう。

確定申告の方法

確定申告書の作成は、主に次の方法がある。

FXで得たリターンを申告するだけであれば、確定申告書等作成コーナーで自分で作ることがおすすめだ。

確定申告書等作成コーナーでは、必要事項を入力していくだけで自動で税額を算出してくれる。

計算ミスの心配がないので、初めて確定申告を行う人でも安心だろう。

なお、確定申告書等作成コーナーでは、申告書を作成後、そのままオンラインで提出することも可能だ。

税務署の窓口へ訪れる必要がないため、「年度末で忙しい」という人にも便利な方法である。

確定申告書等作成コーナーの利用にはマイナンバーカードが必要となるが、もしマイナンバーカードを作成していない場合は、IDとパスワードを発行してもらうことで利用できる。

ただし、IDとパスワードの発行手続きは税務署窓口へ行く必要があるため、余裕を持って手続きを行っておこう。

FX取引での節税方法

FXでは一定水準を超えると20.315％の税金が課されるが、次のような方法で税負担を軽減することができる。

それぞれくわしく解説していこう。

損失を有効活用する

前述のように、FXで発生したマイナスは損益通算によってリターンと相殺することができる。

たとえば、「今年は確定申告が必要になりそうだな」というときに、あえて塩漬けになっているポジションを損切りすることで利益を圧縮する方法もある。

年内の取引で相殺しきれない場合は、確定申告で繰越できるようにしておこう。

ただし、FXで損益通算できるものは、下記のような取引に限定されている。

上場株式や投資信託で得た損益とは相殺できないため注意しよう。

なお、損失の繰越を行った場合は、翌年以降は取引の有無に関わらず確定申告を行う必要がある点にも注意が必要だ。

経費を計上する

FXでは、取引にかかった費用を経費として計上することができる。

たとえば、30万円の利益を得るのに、1万円の経費がかかったとすると、課税所得としてみなされるのは差額の29万円だ。

経費として計上できる例として、次のような費用が挙げられる。

ただし、当然ながら不要な支出まで経費として計上できるわけではない。

むやみに経費計上すると脱税としてみなされるリスクもあるため、必ず「利益を得るための必要経費」と言い切れるものだけ計上するようにしよう。

税制情報を確認する

税制は毎年改正されており、FXに関する法律も改正される可能性がある。

たとえば、以前FXで発生したリターンには総合課税が適用されており、現在の暗号資産のように「利益が大きくなるほど税率も高くなる」という仕組みになっていた。

また、他の先物取引との損益通算や繰越控除もできなかったため、税制上では不利な点が多く見られていた。

それが、2012年に法改正され、現在のような申告分離課税や損益通算、繰越控除が可能となった。

今後も金融業界や投資家の声を受けて税制改正が行われる可能性もあるため、最新情報は常にチェックするようにしておきたい。

「自分で税制を理解できるか不安」、「正しく申告する自信がない」という場合は、税理士へ相談することもおすすめだ。

税金の仕組みを理解してFXに取り組もう

FXで発生したリターンは申告分離課税の対象となり、一律20.315％の税金が課される。確定申告が必要な水準は人によって異なるが、年末調整を行っている会社員であれば年間20万円を超えるかどうかが判断基準になる。

経費計上や繰越控除など税負担を抑える方法も有効活用しながら、トレードに取り組むようにしよう。

FXの税金に関するQ&A