退職金はいつもらえるの？ 振り込み期間やもらえない場合の対処法を解説

退職金は、資産形成において非常にインパクトの大きい金額である。

そのため、退職金はいつもらえるのか知っておきたい方も多いだろう。

退職金の具体的な振り込み期間を知ることで、資産形成のタイミングについて明確に決めることができる。

今回は、退職金は、いつもらうことができるのか、振り込み期間やもらえない場合の有効な対処法についてわかりやすく解説していく。

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退職金はいつもらえるの？3つの振り込みケース

退職金がいつ振り込まれるかについて知ることで、退職金を使った資産運用がしやすくなる。

まずは、退職金はいつもらえるのか、基本的な3つの振り込みケースについて説明していく。

一般企業の支給時期は会社の規程によって異なる

もしあなたが一般的な民間企業に勤めているのであれば、退職金の振り込み時期は、会社の規程によって異なる。

退職することになった月の給料と同時に退職金が支払われる例もある。

会社の給料が翌月払いであるとするならば、翌月の給料に退職金が組まれた状態で支払われることになる。

そのため、退職金が含まれているか気になる方は、翌月の給料に変化があるかチェックしてみよう。

もちろん、すべての会社で翌月の給料日に退職金が振り込まれると決まっているわけではない。

退職金については、支払いが数か月後に設定されていることもあるため、会社を辞めることになる場合は、いつ退職金が振り込まれるのか、経理部や人事部に確認しておくとよいだろう。

公務員の退職手当の支給時期も規程で定められる

一般的な民間企業と違って、公務員の退職手当は制度として定められており、支給時期も所定の手続に沿って支給される。

そのため、退職後の支給時期は、所属先の規程や手続に沿って支給される。

また、地方公務員の退職手当も、各地方公共団体の条例等に基づいて支給され、支給時期は団体ごとに定められている。

そのため、支給時期は所属先に確認しておくとよいだろう。

退職金の振り込みが遅れる

退職した月によっては、退職金の振り込みが遅れてしまうことがある。

たとえば、退職者が多い時期は、経理上の手続きが増加するため、支払いが遅れることがある。

もし、支給時期を聞いていたにもかかわらず、対象の銀行口座へ振り込みが確認できないということであれば、担当者へ聞いてみることをおすすめする。

退職金がもらえなかった場合に有効な2つの対処法

退職金が振り込まれると聞いていたにもかかわらず、対象の銀行口座に振り込まれていない場合は、速やかに振り込みを求める手続きを行う必要がある。

そのため、自分が何も動かなくても、いつか退職金を振り込んでくれるだろうと放置してはいけない。

退職金の振り込みが遅れれば、その分だけ資産形成の機会損失に繋がってしまう。

退職金の振り込みがない場合は、次の2つの方法で対処していこう。

会社の経理担当者に聞いてみる

あなたが退職した月によっては、支給まで時間がかかることはありますが、数か月以上振り込みが確認できないようであれば、速やかに会社の経理担当者に聞いてみよう。

早めに聞いておくことで、「退職金の振り込み手続きを忘れていた」や「退職金手続きの仕方を間違えていた」などの問題の発生に気づくことができる。

しかし、退職金については、非常に聞きづらいという方もいらっしゃるかもしれない。

その場合は、同じ時期に退職する人や、会社の上司に説明を求めることで、会社の事情を探りやすくなる。

もし、こちらが退職金の支払いについて説明を求めても、何も返答がないという状況であれば、内容証明郵便を送って速やかな対処を求めよう。

労働基準監督署に報告する

会社が退職金の支払いについて対応してくれない場合は、労働基準監督署に報告しよう。

労働基準監督署とは、管内の事業所が労働関連法令に従って運営されているかをチェックする機関のことである。

もし、労働関連法令に従っていない場合は、状況に応じて事業場への確認や指導等が行われることがある。

もし、会社の経理の担当者と話し合う余地があるのであれば、「退職金の支払いについて正しい対処をしてくれないのなら、労働基準監督署に報告します」と伝えてみよう。

このように伝えることで、会社側の対応が進むことがある。

他にも、法テラスなどの相談窓口を利用する方法もあるため、利用可能な相談先は活用していこう。

退職金の受け取り額の平均は？老後資金を形成しよう

退職後の資産運用において、非常にインパクトのある退職金だが、受け取り額の平均というのは、どのようになっているのだろうか。

次に、大学卒業者を想定したモデル退職金の水準について探っていく。

大学卒業者のモデル退職金は？

東京都産業労働局が公開している令和6年版の中小企業の賃金・退職金事情のモデル退職金（大学卒）のデータを参照すると、大学卒業者の勤続30年（52歳）の会社都合のモデル退職金の金額は、8,046千円であることがわかる。なお、同資料の定年時の支給金額（大学卒）は、12,016千円である。

【中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）】モデル退職金（大学卒）

勤続年数	年齢	自己都合	会社都合
10年	32歳	1,125	1,448
15年	37歳	2,093	2,559
20年	42歳	3,468	4,206
25年	47歳	5,073	6,391
30年	52歳	7,507	8,046

出典：東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」
※単位は、1000円

約1200万円の運用方法を決める

退職後の収入については、多くの方が公的年金に頼ることになるだろう。

公的年金の受給額は、加入状況や働き方などによって差がある。

そのため、自分の見込み受給額を前提に、退職後の収支を考えておきたい。

これでは、生活費が少し足りないという方もいるかもしれない。

そうした場合に約1200万円を資産運用すれば、公的年金にプラスして利益を上乗せすることができる。

約1000万円を年利4％で運用できれば、年間40万円を資産運用で生み出せる。非常に大きな金額である。

• ※公的年金の受給額は、加入状況や働き方などによって異なる。

退職金の確認は早めに

退職金がいつもらえるのかについては、早めに調べておくことをおすすめする。

退職金について調べることで、どれくらいの振り込みがあるのか、どのような退職方法なら有利なのかがわかってくる。

また、退職金を受け取ったり、受け取る予定がある場合、どの様に運用して良いか悩んでいないだろうか。

最近、「よく分からないまま資産運用をして何百万円も損をした」という話をよく聞く。

そんな時は、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。

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参考・出典

• 東京都産業労働局『中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）』（公表日/更新日：2025-01-17）