プライベートバンクの本場は、主要な経済大国であるアメリカ、中世以来の伝統を有するスイス、あるいは世界各地に存在するタックスヘイブン（租税回避地）である。
しかしながら、日本人富裕層にとっては、日本国内のプライベートバンクの方が使い勝手が良い場合が多い。
今回は、日本におけるプライベートバンク事情について紹介する。
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日本のプライベートバンク
国内でプライベートバンキングサービスを提供する金融機関
日本国内においては、証券会社系、銀行系、外資系の日本拠点などがプライベートバンキングサービスを提供している。具体的には、以下のような機関が挙げられる。
- 野村證券
- 大和証券
- SMBC日興証券
- みずほ証券
- 三菱UFJモルガン・スタンレー証券
- 香川証券 など
- 三菱UFJ銀行
- 三井住友銀行
- みずほ銀行
- 三井住友信託銀行
- りそな銀行
- 千葉銀行
- 静岡銀行
- 琉球銀行
- 十六銀行
- 横浜銀行 など
- UBS（スイス）
- クレディ・スイス（スイス、UBSグループ）
- ジュリアス・ベア（スイス）
- ロンバー・オディエ（スイス）
日本国内では、プライベートバンキングサービスは、大手証券会社やメガバンクの富裕層向け支店や部署として提供される例が多い。
メガバンクグループにおいては、グループ内の銀行と証券会社が連携してサービスを提供するケースも多い。
例えば、野村證券では富裕層向けの専門部署を「ウェルスマネジメント」として設けている。メガバンクや大手証券会社でも、富裕層向けに専用の支店や部署を設ける例がある。
一部の地方金融機関では、海外の運用会社等と提携し、商品提供や顧客紹介を行う例がある。
日本国内のプライベートバンクの特徴
日系の富裕層向けプライベートバンキングサービスは、銀行系と証券系の金融機関が提供主体となる例が多い。そのため、日系プライベートバンクのサービスには、預金と融資を軸に安定運用を志向する銀行色、あるいは有価証券による積極的な運用を志向する証券色が強く現れる傾向にある。
ちなみに、海外では、銀行グループを中心に、専業として発展した金融機関など、成り立ちの異なるプレーヤーも存在する。
マスリテール向けのサービスを提供しない、富裕層に特化した金融機関も存在する。
プライベートバンク専業を標榜する日系業者も存在するが、提供形態としてはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）等であることもあり、本来の意味におけるプライベートバンクとは異なる場合がある。多くの場合、IFAは他の金融機関の代理店として媒介等を行い、顧客の資産を自社の銀行口座や証券口座の形で直接預かる機能を持たない。
もっとも、海外のプライベートバンクにも、小規模な銀行として出発し、長い時間をかけて発展してきた例があるため、日系の小規模業者が将来的に本格的なプライベートバンクとしての地位を確立する可能性も否定できない。
日本に営業拠点を構える外資系のプライベートバンキング関連サービスは、スイス系を含む欧米系金融機関の日本拠点で提供されている例がある。過去には日本市場で富裕層向けサービスを展開した後、撤退に至った例もある。
モルガン・スタンレー（米国）については、日本で事業を展開しているが、富裕層向けサービスは提携関係や提供形態により位置付けが異なる。
外資系金融機関から見れば、日本の商慣習、文化、言語といった面が、日本の富裕層市場への参入における大きな障壁となっていると考えられる。
原則としては日系大手金融機関のプライベートバンキング部門がおすすめ
日本国内に居住する日本人富裕層を前提とした場合、原則として日系のメガバンクや大手証券会社のプライベートバンキング部門（会社によっては「ウェルスマネジメント部門」等、呼称に違いがある）を利用することが推奨される。
日系大手金融機関のプライベートバンキング部門を選ぶことによる主なメリットは以下の通りである。
日本語での対応が可能
第一に、日本語での対応が可能であるという点が挙げられる。
金融商品の仕組みやリスク・リターン、税制等に関する説明はしばしば複雑かつ繊細である。ネイティブレベルで外国語（主に英語）を理解できる場合を除き、こうした内容を母語以外で正確に理解することは難しいと言える。
また、日系大手金融機関であれば、日本の法制度および税制度に基づく実務対応を前提にサービスが設計されているため、説明や手続きが円滑に進みやすい。
これに対し、日本国内に拠点を持たない外資系プライベートバンクの場合、制度や手続きの違いから、税務上の取扱いが想定と異なるリスクを伴うことがある。
日本市場から撤退するリスクが低い
さらに、日系の大手金融機関であれば、日本市場から撤退するリスクは相対的に低く、長期的・安定的に取引を継続できる点も魅力である。
一方で、外資系のプライベートバンキング関連サービスは、経営戦略や収益性等を理由に、日本市場から撤退に至った例も存在する。
外資系と日系で金融商品のリターンには大きな差はない
資産運用という観点から見ても、外資系か日系かという属性だけで、提供される金融商品のリターンが一律に大きく変わるとは限らない。
確かに、外資系プライベートバンクの一部では、ヘッジファンドやプライベートエクイティなどの高利回りなオルタナティブ投資商品を豊富に取り揃えていたり、有価証券担保ローンを活用した高レバレッジ投資が可能であったりすることから、相対的に高いリターンを期待できる場面もある。
しかし、こうした高リターンの源泉は、流動性の低さやレバレッジの使用といった「高リスク」に起因するものであり、必ずしも商品そのもののリスク・リターン特性が優れていることを意味するわけではない。日系金融機関では、一部のオルタナティブ商品について購入が難しい場合もある。
もっとも、資産ポートフォリオ全体への影響という点では、オルタナティブ商品の有無による差は限定的となる場合もある。
それよりも、株式、債券、不動産、現金といった基本的な資産の配分割合（アセットアロケーション）のほうが、リターンに与える影響は大きい。
レバレッジに関しても、有価証券担保ローン以外に、信用取引や先物取引を活用することで、同様の効果を得られる場合もある。
なお、金融機関の評価は媒体や調査の条件によって異なるため、サービス内容や提供体制などを踏まえて比較することが望ましい。
日系プライベートバンクのメリット
日本の法制度・税制度・商慣習に精通している
当然のことであるが、日系プライベートバンクは日本語での対応が可能であり、日本の法制度・税制度・商慣習に精通している点は大きな強みである。
プライベートバンクの主たる顧客である富裕層にとって、節税（相続税対策を含む）は非常に重要な関心事である。
節税の計画において、合法と違法の境界線を誤って越えてしまえば、多額の追徴課税が課されるのみならず、場合によっては脱税とみなされ、刑事罰の対象となる可能性もある。
こうしたリスクに対し、日本国内の制度に精通していない外資系プライベートバンクと比較すれば、日系金融機関の方が「レッドライン（越えてはならない一線）」を踏み越えてしまうリスクは相当に低いと言える。
大手日系金融機関の安心感
また、大手日系金融機関が撤退・破綻するリスクが極めて低いという点も、大きなメリットである。
外資系プライベートバンクの場合、日本国内に拠点を構えていたとしても、顧客数の不足や収益性の低さなどを理由に撤退する事例は少なくない。
同様に、地方金融機関においても経営基盤の問題から、将来的に富裕層向けビジネスから撤退する可能性は否定できない。
その点、メガバンクや大手証券会社のプライベートバンキング部門であれば、安定的かつ継続的に国内でサービスを受けられる可能性が高い。
日系プライベートバンクのデメリット
節税スキームの選択肢が少ない
一方で、日系金融機関にはデメリットも存在する。
米系、英系、スイス系などの外資系金融機関と比べると、国際的な金融ネットワークが相対的に弱く、海外のオルタナティブ資産への投資などに関して、選択肢が限定される傾向がある。
語学力が物足りないことも
また、所属するプライベートバンカーが外国語（特に英語）に堪能でない場合も少なくない。
とはいえ、外資系プライベートバンクであっても、一般的な金融商品を超えて特別なオルタナティブ投資の紹介を受けたり、海外案件に関する個別対応が有効に機能したりするのは、資産規模が非常に大きい超富裕層が対象となるケースである。
資産規模が一定程度の、いわゆる一般的な富裕層にとっては、国内に拠点を構える日系金融機関との取引の方が、実務的かつ安全性の面でも無難であると言える。
外資系プライベートバンクを選ぶ場合
外資系プライベートバンクを選択する際であっても、日本語対応の可否や、日本の法制度・税制度への理解度といった観点から、日本国内に拠点を持つプライベートバンクを選ぶことが望ましい。
日本国内に拠点を構える外資系プライベートバンクの例として、UBS、クレディ・スイス（UBSグループ）、ロンバー・オディエ、ジュリアス・ベアなどが挙げられる。
これらのスイス系金融機関は、国際的に富裕層向けビジネスを展開している例として知られている。
一方で、金融機関の評価は、媒体や調査の条件によって結果が異なるため、サービス内容や提供体制を踏まえて比較することが重要である。
また、国際的な評価の有無だけでなく、国内での対応体制や契約条件を踏まえて選ぶことが望ましい。
日本に拠点を持たない外資系プライベートバンクの場合
世界的には、多数の大手金融グループがプライベートバンキングを展開している。
その中には、日本に拠点を有しない、あるいは日本での窓口が限定される金融機関も含まれる。
J.P.モルガンは日本法人を有しているが、日本における事業の中心は、企業の資金調達やM&Aを担う投資銀行部門、および機関投資家向けのマーケット部門である。個人富裕層向けのプライベートバンキングは、提供形態や対象顧客の条件により位置付けが異なる場合がある。
こうした事情から、日本に拠点を持たない金融機関の利用可否は、目的や条件によって変わる。
世界的に事業規模の大きい金融グループの日本拠点が利用できる現状では、あえて日本に拠点を持たない金融機関を選ぶ必要性は、目的によっては限定的になり得るといえる。
もっとも、租税回避地を含む海外取引や、法令上の評価が分かれ得る手法を検討することは、法令違反となるおそれもあるため慎重な対応が求められる。
実際、こうした手法は各国で問題視され、税務当局による調査・是正の対象となることがある。
しかしながら、日本に居住する富裕層がこのような“攻めた”運用を行った場合、日本の税務当局によって脱税に該当すると判断されるおそれもあり、極めて慎重な対応が求められる。
- 日本国内では、プライベートバンキングサービスは大手金融機関の富裕層向け専用部門として提供される例が多い。
- プライベートバンク口座を開設したいのであれば、日本語対応や国内手続きの面で利用しやすく、長期的に取引を継続しやすい日系大手金融機関のプライベートバンキング部門を選ぶのが望ましい。
- 日系プライベートバンクを利用することのメリットは、日本語による対応が可能であることに加え、日本の法制度、税制度、商習慣を前提に実務対応しやすいことである。
- 日系プライベートバンクのデメリットとしては、外資系金融機関と比較して、海外案件や国際ネットワークに関する対応範囲が限られる場合がある点が挙げられる。
- 外資系プライベートバンクで口座を開設する場合には、日本国内に拠点を有する金融機関を選ぶのが望ましい。例えば、UBSやクレディ・スイス（UBSグループ）など、国内で富裕層向けサービスを提供する例がある。
- 日本に拠点を持たない金融機関の利用は、目的によっては選択肢となり得る。ただし、日本の法令・税務上の取扱いに照らして慎重な対応が求められるため、日本に拠点を持つ金融機関の利用が無難な場合もある。
参考・出典
- UBS『UBS completes Credit Suisse acquisition』（公表日/更新日：2023-06-12）
