- つみたて投資枠で購入する投資信託の信託報酬がどのくらいかかるのか知りたい
- 信託報酬の仕組みと投資に与える影響を理解したい
- 新NISA運用におけるコストをどのように管理するべきか知りたい
新NISAのつみたて投資枠で投資信託を運用する際には、わずかだがコストがかかってくる。
この記事では、その中でも投資信託の保有中にかかる「信託報酬」というコストが、つみたて投資枠での運用成績にどの程度影響を与えるのかを解説する。
信託報酬は新NISAに限らず投資信託を選ぶ際にも重要な指標となる。
運用成績を少しでも上げられるように、本記事を読み進めて理解を深めてほしい。
新NISAのつみたて投資枠とは
2024年から始まった新NISA制度のつみたて投資枠について、概要と特徴を確認しよう。
新NISAのつみたて投資枠の基本概念
新NISAは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度として、2024年にスタートを切った。
株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が、無期限に非課税になるという点が、新NISAの一番の特徴である。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に対応しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。
成長投資枠に比べて、つみたて投資枠を使うメリットは、以下のとおりだ。
対象商品が厳選されている
つみたて投資枠は、金融庁が長期・積立・分散投資に適している商品を厳選しているため、投資初心者でも安心して投資を始めることができる。
リスクを抑えられる
対象商品が厳選されているため、個別株に投資するよりもリスクを抑えつつ、比較的安定したリターンを目指すことができるといえるだろう。
少額から始められる
証券会社にもよるが、100円から少額で積立投資を始められるところもある。
リスクが怖くて、いきなり大金をつぎ込みたくない、という人にとっても気軽に始めることができる。
積立投資は、価格変動リスクを分散できるというメリットもある。
なお、新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。
また、新NISAトータルの投資金額（非課税保有限度額）としては、1,800万円が上限だが、成長投資枠はそのうち1,200万円までが限度となる。
つみたて投資枠で利用可能な金融商品とそれぞれの特徴
つみたて投資枠の対象商品は、金融庁が長期投資に適していると定めた投資信託やETFに限られており（2024年1月30日現在281本）、大きく以下の3つに分類される 。
- インデックス型投資信託（インデックスファンド）
- 日経平均株価や米国S&P500など、株式指数に連動する運用成果を目指す投資信託
- 個別株よりもリスクが低い
- バランス型投資信託（バランスファンド）
- 国内外の株式や債券に分散投資する投資信託
- リスクを抑えながら、安定的なリターンを目指す
- アクティブ型投資信託（アクティブファンド）
- 株式指数より高い運用成果を目指す投資信託
- インデックスファンドよりもリスクが高いが、高いリターンも期待できる
これらの投資信託は、いずれも手数料の安さと長期運用の安定性が特徴だ。
初心者にとってリスクが高すぎたり、積立に向かないものは除外されているので、投資初心者でも扱いやすいといえるだろう。
- 出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」
つみたて投資枠を最大限に活用する方法
上で説明したとおり、新NISA全体では1,800万円までの投資枠があり、成長投資枠には1,200万円の上限があるが、つみたて投資枠は1,800万円の上限まで利用できる。
そのため、1,800万円の投資枠を有効活用し、すべてをつみたて投資枠として使うこともできる。
また、年間の投資限度額として、つみたて投資枠は年間120万円(月あたり10万円)まで、成長投資枠は240万円までとなっているが、つみたて投資枠の投資信託を成長投資枠を使って年間360万円分を一括で購入することもできる。
これにより、毎年360万円の投資を5年間続けると、上限の1,800万円に達するため、できるだけ早く投資枠を使い切りたい人は、この方針を取るのがいいだろう。
新NISAはさまざまな資金の形成が可能だ。
たとえば、30代から投資を開始し、15年後の子どもの大学進学時に、必要な資金を500万円解約したとする。
500万円の内訳は、元本400万円と運用益100万円だったとすると、400万円分の投資枠が空いて、翌年から使えるようになる。
今度は老後資金を貯める用途で投資を続けることができる。
このように、一つの新NISA口座を使って、ライフイベントに合わせた活用が考えられる。
つみたて投資枠で購入する投資信託の信託報酬はどのくらいかかる？
つみたて投資枠の基本的な特徴を理解したところで、続いて「つみたて投資枠で投資信託を保有する際にはどの程度の信託報酬がかかるのか」について見ていこう。
信託報酬の仕組み
通常、投資信託では、購入時、保有時、売却時に手数料がかかる。
そのうち、保有時にかかる手数料を信託報酬という。
購入時には購入時手数料、売却時には信託財産留保額がかかるので合わせて説明しよう。
購入時の手数料：購入時手数料
投資信託を購入した時に証券会社等に支払う手数料のことであり、同一の投資信託でも、金融機関によって手数料は異なる。
ただし、新NISAのつみたて投資枠で取引できる投資信託は販売時手数料はすべて無料（ノーロードという）である。
保有時の手数料：信託報酬
投資信託を保有し続ける限り差し引かれる手数料が、信託報酬である。
運用管理の業務に対して必ずかかる費用であり、つみたて投資枠で取引できる投資信託はかなり低く設定されているが、それでもどの投資信託でも必ず発生する費用である。
なお、信託報酬は、投資信託の純資産残高に対して年率で計算されたものが、日々差し引かれている。
売却時の手数料：信託財産留保額
投資信託を売却するときに徴収されるものを信託財産留保額という。
今まで続けていた投資信託を換金するときに、解約代金から自動的に差し引かれるのが信託財産留保額で、その分は元の投資信託に組み込まれることになる。
ただ、最近の投資信託は、信託財産留保額が設定されていないものがほとんどだ。
まとめると、つみたて投資枠での投資信託では購入時手数料はすべて無料、信託財産留保額もほぼ無料であり、信託報酬のみがコストとしてかかることになる。
つみたて投資枠の投資信託に信託報酬はいくらかかる？
つみたて投資枠の対象商品である投資信託でどれくらいの信託報酬がかかるのか、ファンドの種類別にまとめた。（いずれも年率表記）
- 国内資産対象のインデックスファンド
- 0.1−0.5%程度
- 海外資産対象のインデックスファンド
- 0.5-0.7%程度
- 国内資産対象のアクティブファンド
- 1.0−1.5％程度
- 海外資産対象のアクティブファンド
- 1.0−2.0%程度
- バランスファンド
- 0.1-1.6%程度
信託報酬は投資信託を保有している限りは継続してかかるコストである。年率ではわずかな差であっても、投資期間が長くなるほど大きな差となり、運用成果に影響を及してくる点には注意したい。
低コストな投資信託の選び方
前述の通り、信託報酬をはじめとする投資信託の運用コストは、その運用成果に影響を与える。
そのため、新NISAに限らず、少しでもコストを抑えることができる投資信託を選ぶようにしたい。
ここでは、投資信託の運用コストを抑えるための方法を紹介していく。
複数のファンドを比較する
投資信託を選択する際には、必ず複数のファンドを比較検討しよう。
同じ投資対象のインデックスファンドでも、ファンドによって信託報酬が異なる場合がある。
たとえば、日本TOPIXをベンチマークするインデックスファンドだけでも15本以上あり、リターンに大きな差はないはずだが、信託報酬を比較してみると0.1%程度のファンドもあれば0.5%以上のものもある。
詳細に実績やリスクも含めて複数のファンドを比較して検討しよう。
信託報酬が低い投資信託を選ぶ
アクティブファンドよりインデックスファンドのほうが、相対的に信託報酬は低い。
また、同じような投資対象の商品であれば、信託報酬が少しでも低いものを選ぶことが重要だ。
つみたて投資枠で長期の資産形成を目指すのであれば、信託報酬が安く設定されているファンドを選ぼう。
長期投資を前提とする
長期投資になるほど、信託報酬が安いことのメリットが出てくるのは前述のとおり。
投資期間が長くなるほど、少しの差が大きな金額になってくるため、最初から長期投資を見据えておきたい。
新NISAの運用におけるコスト管理
運用益が非課税となる新NISAでは、長期で運用することで複利効果を高め、さらに効率的に資産形成を進めることができる。
そのため、新NISAの運用成果を高めるためにコスト管理は欠かせない要素だと言える。
そこでここでは、新NISAつみたて投資枠を活用した運用におけるコスト管理のポイントについて確認しておこう。
自分に最適な投資信託を選ぶことになるだろう。
その際には、信託報酬についても、選定条件として意識するようにしてほしい。
信託報酬というコストの重要性を確認しておこう。
新NISAつみたて投資枠を活用した資産形成におけるコスト管理の重要性
先述の通り、長期的な資産形成においてコスト管理は非常に重要である。
特に、本記事で解説した信託報酬については、つみたて投資枠で投資信託を保有する間はずっと引かれていることになるため、投資期間が長くなるほど意識する必要があるのだ。
例えば、つみたて投資枠を活用した長期の資産形成を検討する際、投資対象の選択肢としてインデックスファンドとアクティブファンドを比較することがあるだろう。
インデックスファンドは特定の指数に連動するように設計されている。機械的な売買となるため運用コストもそれほどかからないことから、信託報酬も低く抑えることができている。
一方、アクティブファンドでは、ファンドマネージャーやアナリストが独自の運用方針に沿い、さまざまな企業を調査・分析したうえで組入銘柄を決定している。そのため、インデックスファンドより運用コストがかかる傾向にある。
具体的な信託報酬についても見てみよう。
インデックスファンド「eMAXISSlim 国内株式（日経平均）」の信託報酬は0.143%である。
これに対し、アクティブファンド「明治安田ＤＣ外国株式リサーチオープン」の信託報酬は1.518%であり、eMAXISSlim 国内株式（日経平均）の10倍以上だ。
もちろん、運用方針やベンチマーク対象など全く異なるので単純比較はできないが、コストは低く抑えることができたほうがいい。
投資信託を選ぶ際には、投資内容や実績、運用方針とともに、コストもきちんと比較するようにしたい。
銘柄選定のポイント
ここであらためて、投資信託を選定する際のポイントをまとめる。
信託報酬
前述の通り、信託報酬はできるだけ低いほうがいい。
とくに長期投資する際は、極力コストを抑えるべきだ。
インデックス型であれば、0.25%以下の信託報酬が設定されている投資信託を選ぶようにしたい。
運用成績
過去の実績が良い投資信託を選ぶ。
運用利率は5%程度を基準に考えるといいだろう。
純資産残高
投資信託の規模を表す金額となるため、ある程度の規模はあったほうがいい。
よく基準とされるのは30億円で、これを下回ると償還となる可能性も出てくる。
100億円以上あると安心だろう。
コストとリターンのバランスの取り方
信託報酬というコストが、投資信託の毎年の運用成績を押し下げることになるため、できるだけ低いほうがいいことはすでに説明したとおりだ。
一方で、リターンは当然高い方がいいが、そこにはリスクをどれだけ許容出来るかということも影響してくる。
アクティブファンドは、相応のコストをかける分、高いリターンを目標としたファンドである。
つまり、コストとリターンのバランスは、投資家それぞれの状況や目標、リスク許容度によって異なるということだ。
新NISAで始める投資の相談先はどこが良い？
新NISAで資産形成を始めるには、専門家に相談することも有効となる。
専門家は、豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況に最適な資産運用のための戦略作りをサポートしてくれるはずだ。
新NISA投資における専門家の重要性
新NISAは、資産形成に取り組むすべての投資家にとって有効な制度だが、いかに低リスクで活用するかについては専門知識が必要となる。
自分で調べて取り組むことも重要だが、専門家に相談することで自身の時間と手間を省くこともできるはずだ。
専門家は、とくに以下の点について、重要な役割を果たすだろう。
新NISAに関する知識
専門家は、新NISA制度に関する深い知識を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。
リスク管理のアドバイス
専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。
時間と手間の削減
専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を日々行っており、効率的に提供してくれるので、あなたにとっては時間と手間の削減につながるはずだ。
専門家とは、証券会社のコンサルタントや銀行員、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などのことをいう。
証券会社や銀行では、投資信託や国債などの金融商品を販売しているため、その商品に関する情報を得ることができる。
また、IFAは、資産運用やポートフォリオ管理に関する全般的なアドバイスを受けることができるだろう。
IFAの活用方法
新NISAに関する相談は、IFAに任せることをおすすめしたい。
IFAは特定の金融機関に属していないため、顧客の立場に立った的確なアドバイスを提供してくれるはずだ。
IFAに相談することで、たとえば以下のメリットが考えられる。
客観的なアドバイス
IFAは、金融機関の方針や利益に縛られることなく、顧客目線でかつ客観的なアドバイスを受けられる。
幅広い商品
IFAは、つみたて投資枠を使った資産形成に限らず、幅広い金融商品のなかから、あなたに合った商品を提案してくれる。
長期的な視点
IFAは、あなたの長期的な目標に沿った資産形成プランを提案してくれる。
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上手に「わたしのIFA」を活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、新NISAの活用を効果的に進めてほしい。
まとめ
本記事では、新NISAのつみたて投資枠に関する基本知識を説明した後、実際にどのくらいの信託報酬がかかるのかについて解説した。
また、賢い新NISA運用のためのコスト管理や投資信託に関する銘柄選定のポイントについて、詳しく説明した。
なお、新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けることをおすすめしたい。
とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるはずだ。
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