- 確定申告をしないとどうなるのか知りたい
- 確定申告の無申告はなぜ発覚するのか
- 確定申告の申告漏れに気づいたらどうすべきか
個人事業主やフリーランスに欠かせない確定申告。一方で、投資家・資産家にとっても、確定申告は毎年欠かせない義務だ。
では、確定申告をせず、無申告のままではしないとどうなるのか？ケースにもよるが、まず重い加算税が課せられる。他にもさまざまなリスクがあるため、確定申告は毎年忘れずに行なっていただきたい。
本記事では確定申告を行わないとしないとどうなるのか、具体的に解説するしていく。無申告の罰則や対処法など、気になる疑問をここで解消していこう。
確定申告をしないとどうなる？
早速、確定申告をしないとどうなるのか、デメリットや罰則について解説する。申告漏れの罰則は加算税が課せられるだけではないため、注意してほしい。
収入を証明できない
個人事業主やフリーランスの場合、前年の年収を証明するのが確定申告書である。たとえば銀行から融資を受ける場合、ローンを組む場合など、必ず確定申告書の提出が必要だ。
したがって、確定申告を行わないと確定申告書が発行されず、前年の年収が証明できなくなる。これはつまり、社会的信用がないに等しいのだ。
また、年収を証明できるサラリーマンなら確定申告を行わなくても問題ないかといえば、大いに問題がある。会社に気づかれるだけでなく、所得を偽装したとして罰則を受ける可能性もあるだろう。
国民健康保険の減額が受けられない
個人事業主やフリーランスは、社会保険に加入できない。そのため、国民健康保険に加入することになる。
国民健康保険は、保険料を前年の所得収入から計算する。そのため、確定申告をしていないと所得収入が不明となり、国民健康保険の減額が受けられない。
ただし、減額条件は下記のように計算されるため、そもそも国民健康保険の減額制度を受けられる世帯は少ない。
| 軽減基準額額 | 軽減の基準となる所得金額 |
| 7割減 | 43万円※ （給与収入：98万円以下） |
| 5割減 | 43万円※＋被保険者数×29万円以下 （給与収入：197万円以下） |
| 2割減 | 43万円※＋被保険者数×53.5万円以下 （給与収入：197万円以下） |
とはいえ、確定申告の無申告は次項で挙げるように、ペナルティが課せられるため、やはり無申告は避けたい。
ペナルティが課せられる
確定申告が無申告のままだと、「無申告加算税」が加算される。無申告加算税とは、確定申告期限後の申告や、無申告の際に、そのときの納税額によって加算される税金だ。
納税額50万円までの部分：15％
納税額50万円超えの部分：20％
仮に納税額120万円だった場合、21万5,000円の加算税が課せられる。
また、納付すべき納税額を期限（原則として毎年3月15日）までに支払わなかった場合、延滞税が加算されることもあるので注意したい。
延滞税の税率
① 納付期限から2ヶ月以内の部分：「7.3％」と「延滞税特例基準割合+年1％」のどちらか低い方
②納付期限から2ヶ月超えの部分：「14.65」と「延滞税特例基準割合＋7.3%」のどちらか低い方
「延滞税特例基準割合」とは、①の場合2.4％、②の場合は8.7％で計算される。
刑事罰が課せられるケースも
確定申告が無申告、あるいは少なく申告したり売上高を隠蔽したりすると、刑事罰が科せられるケースもある。
ちなみに、こうした悪質行為を「逋税」と呼び、逋税行為が認められると、最高刑で「10年以上の懲役、または1,000万円以下の罰金（または併科）」が科せられる。
確定申告の無申告が発覚する理由とは
「確定申告の無申告が発覚することはない」と考える人もいるが、実際は次のような理由から無申告が発覚することが多い。
税務調査
税務調査とは、確定申告や納税がしっかりと行われているか、税務署員が調査・訪問することを指す。税務調査が入れば、確定申告の無申告は100％発覚する。
また、個人事業主やフリーランスの場合、税務調査が直接入らなくても、無申告が発覚することがある。たとえば取引先が源泉徴収している場合や、取引先に税務調査が入った場合だ。
取引先から個人事業主やフリーランスに報酬が支払われているにも関わらず、当人からの確定申告が行われていないというのが、調査過程で発覚するのだ。
支払調書
支払調書とは、「年間の報酬を誰に対していくら支払ったか？」という、税務署に報告するための書類のことだ。主に、源泉徴収されている個人事業主やフリーランスに関係がある。
取引先は支払調書を税務署に提出しているため、この支払調書から確定申告が無申告であると発覚するケースも多い。
税務署へのタレコミ
意外と知られていないが、確定申告の無申告が発覚するケースとして多いのが「税務署へのタレコミ」だ。
税務署のタレコミとして多いのは、対象者に対して恨みや妬みを持った人からだ。個人事業主に解雇された元従業員、元配偶者など、どこからタレコミが発生するかはわからない。
以上のように、確定申告を無申告のままでいると、税務署に発覚するリスクは非常に高い。というよりは、必ずどこかのタイミングで発覚してしまう。
無申告が発覚すると加算税が課せられるだけでなく、前述のように刑事罰に発展するケースもあるため、必ず確定申告を行うようにしよう。
確定申告の申告漏れや、間違いに気づいたらどうする？
毎年のこととはいえ、確定申告の申告漏れが発生したり、申告に間違いがあったりするケースは少なくない。では、申告漏れや間違いに気づいた場合、どうすべきなのだろうか？
法定申告期限までに自己申告する
まず大切なのは、「法定申告期限までに申告する」ことだ。法定申告期限とは、所得があった年の翌年2月16日〜3月15日である。
この法定申告期限までに「申告漏れがあった」または「申告間違いがあった」と気づけば、申告・納税後、加算税が課せられることはない。
しかし、法定申告期限を過ぎてしまうと、加算税や延滞税が課せられる。
法定申告期限を過ぎてしまったら
では、確定申告が無申告、あるいは申告間違いがあったまま法定申告期限を過ぎてしまったらどうすればいいのか。
答えは、「可能な限り早く自己申告する」だ。確定申告が無申告または申告間違いがあったまま法定申告期限をすぎると、事由に関わらず加算税や延滞税が加算される。
しかしだからといって、無申告や申告間違いを是正しないと、税務署に発覚した際に重い加算税や延滞税が課せられる可能性もある。
確定申告が無申告または申告間違いが予期せず起きた場合でも、速やかに税務署に申告するよう心がけよう。
投資の確定申告はIFAに相談しよう
ここまで確定申告をしないとどうなるのか、ペナルティや罰則などを解説した。これから投資を行おうという人においては、確定申告が必ず必要になる。
そこで検討して欲しいのが、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザーIndependent Financial Advisor）の活用だ。
IFAは確定申告にも詳しい
IFAとは、独立的な立場から顧客の資産形成・運用についてアドバイスを行う専門家だ。投資と確定申告は切っても切り離せない関係にあることから、IFAは確定申告に詳しい人も多い。
また、IFA自身が個人事業主である場合、日頃から確定申告を行なっているため、実践的なアドバイスがもらえるメリットもあるだろう。
「確定申告の相談は税理士に」と考えている人は多いだろう。確定申告に必要な税務書類の代理作成業務は、確かに税理士にしかできない。
しかし、確定申告そのものの相談は、IFAでも問題ない。
確定申告にも詳しいIFAなら、投資に関するアドバイスをもらえるだけでなく、正しい確定申告のやり方や、節税対策までサポートしてもらえる。
副収入を得るために投資を行っているため、税理士に相談するほどでもないという人は、IFAを活用してみよう。
総合パートナーとしてのIFA
また、IFAは総合的な投資パートナーとしての活用方法もある。確定申告だけでなく、投資戦略や資産形成・運用の方法などを、顧客に応じて提案してくれる。
投資初心者は、投資や資産形成だけでなく、確定申告に対して不安を抱える人も多い。そんな時に、IFAという専門家が投資パートナーとして存在していると非常に心強い。
日本でもIFAを長期的な投資パートナーとして活用する人は増えているため、投資を検討している人や、確定申告を正確に行いたい人など、IFAの活用をぜひ検討してほしい。
自分に合ったIFAを選ぶポイント
ほとんどのIFAは確定申告にも詳しいため、投資における確定申告をサポートしてくれる。ただし、投資戦略をより適切なものにするためには、自分に合ったIFAを選ぶことが大切だ。
そのポイントとなるのが、「自分の投資目的とIFAの得意分野の合致」である。
投資目的とは、教育資金や老後資金の確保、長期的な資産形成など人によってさまざまだ。また、IFAごとに投資の得意分野が異なる。自分の投資目的とIFAの得意分野がマッチすることが、IFA選びで最も重要なポイントだ。
とはいえ、初めてIFAに相談する人にとって、そもそもIFAをどうやって探すかが大きな課題になるだろう。そこで活用してほしいのが、「わたしのIFA」だ。
「わたしのIFA」は、200名以上の投資専門家が登録しているIFAマッチングサービスであり、IFAごとのプロフィールを確認しながら、自分に合ったIFAを探すことができる。
また、「わたしのIFA」が利用者のIFA探しをサポートするため、初めてIFAに相談する人でも安心して利用できるのが特徴だ。
まとめ
本記事では、確定申告を行わないとどうなるのか、課せられるペナルティやデメリットなどを解説した。投資には必ずといって良いほど確定申告が必要になるため、投資と確定申告の両方に詳しいIFAに相談することをおすすめする。
現在、「わたしのIFA」ではIFAへの無料相談を実施している。投資方法や資産形成・運用のノウハウだけでなく、確定申告についても相談したいという人は、無料相談を行なってみよう。
