新型コロナウイルスによって国内経済は大打撃を受けた。
日本政府は補助金や給付金といった形で未曾有の事態に対応した。
本記事では、政府がコロナ禍で取った財政政策をいくつか紹介し、その効果と問題点を示す。
また、海外政府はコロナ禍にどう対応したのか、今後似たような有事が起こった際にはどのように対処していくべきかについても考える。
日本の行ったコロナ対策と評価
日本政府の行った対応は、経営が悪化した中小企業への公的金融機関による資金繰り支援や民間金融機関の融資の保証など財政投融資関連の比重が高く、これらが企業を助け、間接的な雇用を支えた。
また、一時的な処置としては給付金などの家計や事業者支援が大きく、これは失業の抑制や企業の存続に効果があった。
その典型例として、一人につき10万円の特別定額給付金が挙げられる。
2020年度の一般会計の支出項目で最も大きい比重を占めたのは、一律10万円の特別定額給付金の約13兆円であったことからも、この財政政策はコロナ対策の要として位置づけられていたといえる。
感染拡大初期は、支援を必要とする人々の状況把握が困難であった。
国民の不安を和らげるために、国として困窮者を助けるとの姿勢を示した点で、この政策に一定の意義はあったといえる。
しかし、給付金のような一時的な所得は、経常的な所得と比べて貯蓄に回る比率が高い。実際、現金給付はおよそその7割が貯蓄に回ってしまった。
また、緊急小口貸付制度などの従来制度と比べて、給付までの速度や世帯当たりの支援規模ともに限界があるというデメリットもある。
日本総研の調査によると、給付による消費喚起効果は低所得世帯を中心にマクロで３兆円とみられる。
13兆円規模の支給が3兆円の消費を換気したと考えると、効率性という点では改善の余地が大きい。
また、同調査では緊急支援を必要だった人の総数も、およそ643万人と試算される。
これは就業者全体に占める割合では9.3％、国民全員に対する割合では5.1％にとどまる。
生活支援という意味で、全員給付は過剰といえる。
コロナ対策としての給付金は、新型コロナで所得が大きく減った個人、世帯に対象を絞ったものが適切だろう。
対象を絞った給付金としては、18歳以下の子供への臨時特別給付金が例に挙げられる。
この政策は確かに支援対象を絞ってはいるが、それが適切なスクリーニングであるかは疑問が残る。
子供がいる世帯はコロナによって所得が減少した世代ばかりではないからだ。
世帯主によってはコロナがむしろ売上増加に繋がると業種で働いている場合もあり、所得の増加も見込まれる。
子供のいる世帯を広く給付対象としても、大きな打撃を受けた世帯を限られた予算の中で集中的に救済できない。
また、所得格差の縮小にもならない。
支援対象は所得が大幅に減った労働者、あるいは世帯に絞るべきである。
子供がいる世帯では給付額の40％が消費に回された、という2009年に実施された定額給付金についての内閣府の分析があるため、子供のいる世帯ではより消費に回るのではないかという見積もりがあったかもしれない。
しかし、子供がいる世帯でこの割合がかなり高くなることの根拠は明らかではない。
また、個人事業主給付金不正受給も問題になった。
経産省の発表によると、2022年4月27日時点で明らかになった不正受給は1,186者、総額11億9,000万円以上に及ぶ。
オンラインで簡単に手続きできる仕組みなど、厳格な審査よりも迅速な給付を重視した制度設計が、不正横行の大きな原因となってしまった。
また、対象を幅広く設定したことで、不正抑止も効きづらくなった。
- 参考：日本総研（小方尚子）「特別定額給付金の効果とコロナ禍での家計支援のあり方 ―急がれる対象を絞った支援策―」
- 参考：経済産業省「持続化給付金の不正受給者の認定及び公表について」
- 参考：The Owner(岡本一道）「コロナ禍の救済策のはずが……「持続化給付金」の不正受給が計11億円超に」
諸外国の行ったコロナ対策との比較
コロナ禍において諸外国はどのような政策を行ったのだろうか。
例えばドイツの場合、環境対応車への補助金政策、時限的消費税率引き下げなどが耐久財消費の回復に功を奏した。
日本の家計において、2020年の消費性向は前年を大きく下回っており、特別定額給付金は必ずしも消費を促さなかったと推測できる。
一方で、家計の現預金残高は、2019年12月から20年9月にかけて、1,007兆円から1,034兆円におよそ27兆円増加しており、給付金は貯蓄に回ったものも多いと推察される。
ドイツのようなモノやサービスを購入する際に補助金を出したり消費税率の引き下げを行ったりする政策は、一律給付よりも対象を絞ることでコストを抑えられると同時に、直接消費を促せる点で効果的である。
日本の場合、Go Toトラベルはそれに類する施策となった。
大和総研の試算によると、観光業や宿泊業の事業再開による経済効果は3.7兆円、2.1億人泊分の需要を創出した。
人の移動を伴う施策が感染拡大に繋がるためにその是非をはっきりさせることは難しい。しかし、経済効果としては一定の成果を挙げられたといえる。
また、将来につながるような公的投資を行うこともコロナに対する施策の一つとして挙げられる。
ドイツはコロナ禍で厳しい状況にあったにも関わらず、公的資本形成に多くの支出を割いた。
コロナ禍においてもグリーン関係やAI、量子コンピューター、5G、6Gの研究開発など将来的に経済の要となるような新規事業への投資を決定しており、こうした公的資本の形成が経済の下支えに貢献した。
日本においても、将来を見越して公的資本の形成に予算を多く配分することが、新たな雇用を創出しながら、将来的に経済の要となる産業育成に繋がるだろう。
しかし、そうした分野に登用される人材はそもそも高度な専門性を保有している可能性が高い。
そのような人材はコロナ禍においても市場からの需要が高いことが推察されるため、コロナによる影響をダイレクトに受けた人々を直接的に救える政策であるかは疑問が残る。
高度なスキルと所得には正の相関があることを考えると、もともと所得が高い人々が更に潤うことで、格差拡大に繋がる可能性もある。
また、企業の新陳代謝を図れるような仕組みを促すような政策も必要である。
アメリカにおいては、GAFAを始めとしたEコマースやリモートワーク等のIT関連企業の株価やテスラといった新興企業の株価が伸びている。
コロナ禍においても、スタートアップ企業がDXなどを中心に次々と新規参入している状況にある。
アメリカと同様にシンガポールにおいてもコロナ禍の新規開業数は多く、流動性の高い経済が保たれているといえる。
これらの国と新規の開業数で比較すると、日本は必ずしも多くはない水準に位置している。
日本の民間企業の過剰債務がGDP比で4倍近くに膨れ上がっていることからも、新陳代謝の不足が新規開業の少ない原因といえそうである。
コロナ禍において政府が救うべき企業は山ほど存在するが、こうした状況において投資を行うべき企業がほとんど存在せず、また、新規に現れなかったために、日本においては一律給付や経営困難に陥った企業の下支えというような応急処置的な財政政策に多額の金額を割かざるを得なかったともいえる。
最適な配分を行うにはどうすればいいのか
一律給付は中小企業や個人に対して安心感を与えたという点で一定の評価ができる。
しかし、限られたコストの中でその方法は最適とはいえない。
最適な配分を達成するためには真の困窮者への支援を迅速に実施できるインフラ整備が重要であり、マイナンバー制度の活用や行政手続きのデジタル化が急がれる。
給付金のオンライン申請にはマイナンバーカードを必須とする取り組みや、新規にマイナンバーカードを発行すると現金で3万円相当のマイナポイントを受け取れる制度は普及促進に効果的である。
また、緊急事態において国民に給付を行っても、経済の先行きが不透明であれば貯蓄に回される可能性が高い。
生活に必須なモノ、サービスに関する税の控除や、新規事業への投資による雇用創出を行う方が結果としてより低いコストで一定の効果を挙げられると同時に、将来的な経済成長を促して消費の促進をもたらせる可能性がある。
日本はコロナ以前からスマホ産業やAI技術など世界経済において競争が進む分野において圧倒的に後進国である。
平時からこうした新規事業への投資を積極的に行いながら、産業構造自体の転換を図る必要がある。
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