- 成長投資枠の運用でよくある失敗とその原因について理解したい
- 投資リスクを最小限に抑える戦略が知りたい
- 効果的な資産管理とポートフォリオの構築方法を学びたい
2024年からスタートした新NISAでは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の二つを活用することができる。
つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠では年間240万円までの投資で得られた利益が非課税になるというのが、大きなメリットである。
しかし、投資には常にリスクが伴うもの。
とくに、成長投資枠ではより高いリターンが期待できる一方、リスクも大きくなる。
本記事では、新NISAの成長投資枠での失敗例とその原因、そしてリスクを最小化するための戦略について解説する。
さらに、資産成長を目指すためのポートフォリオ構築と管理方法についても紹介する。
新NISA成長投資枠での失敗例とその原因
新NISAにはつみたて投資枠と成長投資枠の二つの投資枠がある。
ここでは、そのうち成長投資枠の特徴やリスク、実際の失敗例を解説する。
成長投資枠の特徴と特有のリスク
まず、2024年1月1日から始まった新NISA制度の概要を確認しよう。
新NISAとは、従来のNISA制度を大幅に拡充した少額投資非課税制度のことである。
株式投資や投資信託などの運用を行った利益に対する税金が非課税になるという点が、一番の特徴である。
普通、投資で利益(株式売却益や配当等の運用益など)が出ると、その利益に対して20.315%の税率で課税されることになる。
しかしNISAなら、この課税部分がまるまる非課税となるのだ。
たとえば、株式投資で10万円の利益が出た場合、2万315円の税金が差し引かれることとなる。
だがNISAを活用することで、利益10万円をそのまま手元に残すことができる。
この差額を再投資に回すことができれば、複利効果で資産を大きく成長させることができる。
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあり、名前からもわかるとおり、定期的な積立投資に適しているのがつみたて投資枠、高成長を期待した投資に適しているのが成長投資枠である。
新NISAとして一年間に投資できる枠は合計360万円までだが、つみたて投資枠120万円と、成長投資枠240万円に分割して利用できる。
また、トータルの投資金額（非課税保有限度額）として1,800万円までが非課税となり、そのうち成長投資枠用に使えるのが1,200万円までとなっている。
さらに、旧NISAでは一度運用した商品を売却しても、その分の投資枠は再利用できなかったが、新NISAは売却した資産の元本部分は、翌年から非課税投資枠として再利用することが可能となる。
たとえば、元本が1,800万円に達してしまうと、新規に投資することはできない。
そのときでも保有資産をすべて売却すれば、翌年からまた1,800万円の投資枠が使えるようになるということだ。
つみたて投資枠では、長期投資や分散投資に適した投資信託が、投資対象商品として指定されているが、成長投資枠ではそれに加えて、個別株やETF、アクティブファンドなど、積極投資に向いた商品にも投資することができる。
成長投資枠は、自由度が高く、より高いリターンを求める人に向いているといえるだろう。
では、新NISAの成長投資枠を使った投資には、どんなリスクが考えられるのであろうか。
年間投資枠を有効活用できない
成長投資枠では、年間240万円までの投資が可能だ。
しかし、大型株への投資を何度か行うだけで、すぐに枠上限に達してしまう。
売却しても投資枠が復活するのは翌年となるため、せっかくの投資枠を有効活用できなくなることには気をつけなければならない。
想定外の損失を負う可能性がある
個別株は、市場変動の影響を受けやすく、価格下落により損失が発生するかもしれない。
とくに、成長投資枠を使って積極投資する人にとって、値動きのある個別株は人気が高いがリスクもあることは認識しておくべきだろう。
また、個別株以外に、テーマ型アクティブファンドや新興国ファンド、ETFなどといった商品も選択できる。
しかし、リスクが高いものもあり、期待どおりの運用成績を出せない可能性も十分考えられる。
投資経験や知識不足により失敗する
成長投資枠は、ある程度の投資経験や知識を持っている投資家向けのものである。
投資経験や知識が不足していると、商品選びや運用方法を誤り、損失を被る可能性が高くなるだろう。
成長投資枠を使った取引には、特有のリスクもあることを認識したうえで、投資を行うようにしたい。
よくある失敗事例とその原因
続いて、成長投資枠を使った取引で起こりうる失敗事例を、2点紹介しよう。
短期売買を何度か繰り返して枠を使い切った
たとえば、ソフトバンクグループ(9984)の株価は、現在8,000円を超えてきているが、単元株は100株なので売買には80万円以上が必要となる。
デイトレはもちろん、数日〜数週間でのトレードだとしても、この規模の株式を何度か取引すると、すぐに年間投資枠240万円に達してしまうのはわかるだろう。
そして、一度、個別株を購入して枠を使うと、すぐ売却したとしても投資枠が解放されるのは翌年になるため、投資したくても今年の枠を使い切ってしまってできない、という状況になるのだ。
そもそも、新NISAは長期での資産形成を目的としたもので、短期投資には向いていないことを認識しておかなければならない。
テーマ型ファンドに集中投資したが大きく値下がりした
世界のフィンテック関連企業の株式に投資を行ない、中長期的な成長を目指して運用を狙う「グローバル・フィンテック株式ファンド（為替ヘッジあり）」というテーマ型アクティブファンドがある。
現在の基準価額は11,783円だが、3年前は27,000円を超えていた。
最新技術を活用した金融サービスが、今後主流になると考え積極的に投資したものの、この3年間のリターンで見ても-25.5%と大きく下がっているのがわかる。
為替の影響もあるが、あるインダストリや領域に絞ったテーマ型ファンドは、その業界の動向で大きく値が動くため、集中投資してしまうと、一気に含み損となる可能性もある。
これらの失敗を防ぐには、新NISA制度そのものや、投資対象に関する知識を深めることが重要だ。
そして、リスクを理解したうえで、分散投資を心がけよう。
リスク評価の重要性
新NISAに限らず、投資には必ずリスクが伴う。
せっかく投資したお金が減ってしまう可能性があることは、失敗事例からもわかるだろう。
リスクを気にせずに投資を行うと、大きな損失につながってしまうため、リスク評価が重要となる。
リスク評価とは、投資した資産に対する価格変動の大きさを把握、分析することだ。
一般的に、資産ごとにリスクは異なり、株式＞投資信託＞債券＞現金の順に、リスクは低くなる。
自分の投資したい資産がどの程度のリスクがあるのか、事前に把握しておかなければならない。
新NISAのリスクを最小化するための戦略
新NISAにおける投資で考えられるリスクをまず確認しよう。
そのうえで、リスクを抑えながら、どう投資を進めていくのが良いのかを説明する。
投資の一般的なリスクとその管理法
投資において、以下のようなリスクが考えられる。
- 価格変動リスク
- 投資対象の価格変動による損失
- カントリーリスク
- 投資先の国や地域の政治・経済情勢悪化による損失
- 為替リスク
- 為替レート変動による損失
- 流動性リスク
- 投資対象を柔軟に取引できず発生する損失
これらのリスクを回避、または軽減するためには、以下の方策が考えられるだろう。
長期投資
長期投資は、一時的な価格変動に左右されず、10年以上の期間をかけて、資産形成する手法である。
商品を購入した後に価格が下がっても、長く持っていれば価格が持ち直したり、更に上昇する可能性が高くなる。
短期投資であると、価格が持ち直す前に売却しなければならないリスクが高くなる。
新NISAは長期投資のための制度であり、長期の資産形成に適していることがいえる。
分散投資
分散投資は、複数の資産クラス(株式、投資信託、不動産、債券など)に分けて投資することで、リスク分散を図り、収益を安定させる手法のことだ。
これにより、ある特定の資産の価格が下落しても、他の資産で下落を補うことができる。
複数資産への分散を考えたポートフォリオ管理が重要となるだろう。
また、分散投資には時間の分散もある。購入時期をずらすことで高値掴みを防ぎ、購入価格を平準化させるメリットもある。
投資を始める上で確認するべき事項
投資を始める前に、以下の事項を確認しておくことで、リスク最小化につなげることができる。
投資目的
まず、投資で何を達成したいのか、目的を明確にしよう。
老後資金、教育資金、住宅購入費用、などさまざまな目的があるだろう。
目的によって、投資対象や投資期間など、具体的な戦略が変わってくるはずだ。
リスク許容度
投資資産がマイナスになってしまった場合、どの程度までならマイナスを受け入れることができるかの尺度のことをリスク許容度という。
リスク許容度は、年齢、収入、生活状況、投資経験などによって異なってくる。
たとえば、高齢者よりも若い人の方が、リスク許容度が高い傾向がある。
収入面でいうと、高収入になるほどリスク許容度は高くなるし、家族を養っている人より独身者の方が、リスク許容度は高い傾向にあるだろう。
とはいえ、性格や資産状況なども含め総合的に考えなくてはならない。
自分のリスク許容度を理解したうえで、リスク評価に基づいた投資戦略が重要となるだろう。
投資期間
投資期間は、投資目的によって変わってくるだろう。
老後資金目的なら65-70歳までが投資期間となるし、教育資金を作るのが目的なら、大学に入学する18歳頃までとなるはずだ。
これらの事項を明確にすることで、自分に合った投資戦略を立てることができる。
リスクを抑えた2つの投資枠の効果的な活用法
新NISAの「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を使って、リスクを抑えつつどう運用すべきかを検討しておこう。
とはいえ、基本は長期投資と分散投資である。
まずはつみたて投資枠を使って、老後を見据え長期的な資産形成を目指すのがいいだろう。
今30代の人であれば30年後、40代であれば20年後をめどに、長期に積み立てることを考えよう。
たとえば、35歳の人が月3万円を新NISAのつみたて投資枠を使って、インデックスファンドに投資したとする。
年間のつみたて額は36万円なので、65歳になるまで30年間継続すると、元本1,080万円となる。
運用利率5%とすると運用益は1,366万円、合計2,446万円となり、老後資金としては不足することはないだろう。
ただ、老後資金以外にも、子どもの教育費用や住宅購入費用など、お金が必要となることは多いはずだ。
その際には、成長投資枠を使った積極投資へ振り向けるのがいいだろう。
成長投資枠には年間240万円までの投資枠が設定されており、個別株やアクティブファンドなどへの投資が考えられる。
ただし、成長投資枠でも短期売買を避け、長期的な視点で投資を行うことを心がけたい。
新NISAで資産成長を目指す！成功へ導く資産配分とポートフォリオの管理
ポートフォリオの一般的な考え方と、資産管理の方法を解説する。
ポートフォリオ構築のステップ
ポートフォリオとは、投資家が保有する複数の金融商品の組み合わせのこと。
新NISAで投資対象となっている金融商品は、投資信託、株式（国内、海外）、ETF、REITに分類され、これを資産クラスという。
このうち投資信託は、さまざまな企業の株式だけで構成されるタイプと、株式以外の資産クラス（債券や不動産など）も組み合わせるタイプの大きく二種類に分かれる。
さらに、国内だけと海外（日本含む）を対象にするものに分けることができるため、以下の4つの分類となる。
- 国内株式型ファンド
- 日本国内の株式に投資するファンド
- 海外株式型ファンド
- 世界の株式に投資するファンド。先進国や新興国別に区分されるものもある。
- 国内バランス型ファンド
- 日本の株式・債券・不動産に分散投資するファンド
- 海外バランス型ファンド
- 世界の株式・債券・不動産に分散投資するファンド
一般的に、不動産や債券は株式よりリスクが低いとされているため、バランス型ファンドを選ぶことで、安定した運用ができると考えられている。
新NISAでは、投資信託の他、株式やETF、REITも選択できるため、これらのなかから、リスクやリターンを考慮しながらポートフォリオを構築することになる。
ポートフォリオの多様化とバランスの取り方
複数の資産クラスへの分散や、異なる地域や業種への分散を行うことが、ポートフォリオの多様化にもつながるはずだ。
また、多様なポートフォリオを構築することで、リスクを軽減することも可能となる。
新NISAを使った現実的な投資としては、つみたて投資枠によるバランス型ファンドや海外株式型ファンドに、長期・分散投資を続けていくのがいいだろう。
つみたて投資枠の年間投資額は120万円（毎月10万円）なので、2-3本の投資信託に分けて、積立投資を行うことで、リスクを抑えた安定的な資産運用につながる。
また、成長投資枠を使い、少しリスクを許容して積極投資をすることを考えてもいいだろう。
注力セクターやテーマに絞ったアクティブファンドを数本に分けて保有したり、長期保有目的で個別株への投資をすることも考えられる。
このようにポートフォリオを構築する際は、分散投資の重要性を忘れてはいけない。
資産クラス（株式、不動産、債券など）の分散だけでなく、業種や地域への分散も意識するようにしたい。
自分のリスク許容度に合わせ、多様なポートフォリオを構築することが、リスクとリターンのバランスを取ることにつながるだろう。
長期的な視点での資産管理の方法
ポートフォリオは、時間がたつと金融市場の変化や投資する側のリスク許容度によって、適切ではなくなってくる。
そのため、定期的にポートフォリオの状況や成績を見直し、リバランスを行う必要がある。
リバランスとは、ポートフォリオの構成比率を元に戻す投資手法である。
資産運用を続けていると、各資産の価格変動によって、構成比率が変化することがある。
たとえば、当初決めた国内50：海外50や、株式60：債券40といった比率が、長期の運用で変化してくることもあるだろう。
定期的に比率やパフォーマンスを確認し、投資対象資産の構成比率が目標から乖離した場合に、売買を行ってポートフォリオの比率を再び当初の目標に近づけるのがリバランスである。
長期の資産管理においては、このような見直しを行うことは、運用に不可欠なプロセスといえるだろう。
成長投資枠で運用を始めるならどこに相談するべき？
新NISAを使った資産運用は、専門家に相談することも有効だろう。
専門家は、豊富な知識と経験に基づき、あなたの状況に最適な資産運用のための戦略作りをサポートしてくれるはずだ。
新NISAの活用における専門家の重要性
新NISAは、長期的な資産形成を目指す投資家にとって有効な制度だが、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分けや投資戦略の策定には専門知識が必要となる。
自分で調べて取り組むことも重要だが、専門家に相談することであなたの時間と手間を省くこともできるはずだ。
専門家は、以下の点について、重要な役割を果たすだろう。
新NISAに関する知識
専門家は、新NISA制度に関する深い知識を持っているため、投資家にとって最適な投資方法をアドバイスすることができる。
リスク管理についての助言
専門家は、投資リスクを理解し、リスクを軽減するための方法を助言できる。
時間と手間の削減
専門家は、投資家にとって必要な情報収集や分析を日々行っており、効率的に提供してくれるので、あなたにとっては時間と手間の削減につながるはずだ。
とくに、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の違いを正しく理解したうえで、投資信託や個別株への投資が可能となる。
個別株は投資信託よりもリスクが高いため、専門家のアドバイスを受けることが重要といえるだろう。
IFAの役割と利用するメリット
IFAは、独立系ファイナンシャルアドバイザーのことだ。
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IFAに相談する具体的なメリットは、以下の通りとなる。
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「わたしのIFA」を上手に活用して、自分に最適なIFAを見つけ出し、専門家のアドバイスを受けながら、自身に最適な新NISA活用を進めてほしい。
まとめ
2024年から始まった新NISAのうち、成長投資枠特有のリスクや注意点を詳しく解説した。
本記事では、新NISAにおける投資のリスクを管理する方法を確認し、効果的な運用戦略を実践することで、新NISAでの資産成長を目指すことも説明したので、ぜひ参考にしてほしい。
ただ、新NISAについて自分で調べながらの投資となると、どうしても時間や手間がかかるのも事実である。
新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けてみてはどうだろうか。
とくにIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるアドバイザーとなってくれるはずだ。
新NISAを最大限に活用するためにも、ぜひIFA検索サービス「わたしのIFA」を利用して、自分に合ったIFAを見つけてほしい。
新NISA、成長投資枠、失敗に関するQ&A
