プライベートバンクはいくらから利用できる？ 利用条件と基準を徹底解説

「プライベートバンクはいくらから利用できるのだろう」、「相談してみたいけどハードルが高そう」

富裕層を対象に金融サービスを提供するプライベートバンク。実際にプライベートバンクに相談するにあたって、このような不安や疑問を抱いている人も多いかもしれない。

プライベートバンクでは、個々のニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供してもらえる魅力があるが、利用には一定の制限が設けられている。

本記事では、プライベートバンクを利用する条件や最低預入額、他の相談先について紹介する。

プライベートバンクの利用はいくらから？必要な最低預入額とは

プライベートバンクは、富裕層へ金融サービスの提供を行うことに特化した金融機関である。

そのため、利用には最低預入額の制限が設けられている。

ここでは、プライベートバンクの概要や最低預入額・保有資産の条件について解説していこう。

プライベートバンクとは？

プライベートバンクとは、富裕層向けに資産運用・管理のサービスを提供する金融機関である。

一般的な銀行とは異なり、顧客1人1人のニーズに合わせた個別対応を行っていることが特徴だ。

プライベートバンクのサービスとして、主に次のようなものが挙げられる。

プライベートバンクでは金融商品の売買だけでなく、長期での投資戦略の立案や相続対策、税金対策など幅広い内容をワンストップで相談できる魅力がある。

金融機関によっては、顧客の意向に応じてオーダーメイドの金融商品を組成することも可能だ。

このように、プライベートバンクでは資産管理について総合的なサポートが受けられるため、多くの資産を持つ富裕層にとっては心強いパートナーである。

プライベートバンクと一般的な銀行との違い

プライベートバンクと一般的な銀行におけるサービス（マスリテール）との違いとしては

といった点がある。

もちろん提供するサービスレベルは顧客によって異なる。一口にプライベートバンクと言っても、金融資産１億円の富裕層と資産数千億円規模の大企業創業者のような超富裕層では、扱いが異なるのだ。

基本的には預かり資産が多くなればなるほど、よりきめ細やかで丁寧なサービスが提供される。

大手顧客に対しては子供の海外留学斡旋、海外旅行のアテンド、老人ホーム探しといったことまで対応することもあるのだ。

また、大手金融機関が自社内にプライベートバンク部門を持っている場合もあり、その場合は全国各地の営業店舗とは異なる富裕専門部隊が対応することになる。

例えば、野村證券は富裕層向けの専門部署を設けている。

プライベートバンクを利用している人の資産水準

プライベートバンクの対象となっているのは、いわゆる富裕層と呼ばれる資産水準の人である。

富裕層の区分は調査などにより異なるが、野村総合研究所は、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」が1億円以上5億円未満を「富裕層」、5億円以上を「超富裕層」と分類している。

ただし、プライベートバンクにはそれぞれ最低預入額が設けられており、その水準をクリアしなければ利用することができない。

たとえば、一定の資産を保有していても、預入額が利用条件に達しない場合は、プライベートバンクを利用できないことがある。

では、プライベートバンクはいくらから利用できるのだろうか。詳しく見ていこう。

プライベートバンクはいくらから利用できる？

プライベートバンクを利用するときに、最も気になるのが「いくらから利用できるのだろうか」という点だ。

プライベートバンクにはそれぞれ最低預入額が設けられており、その水準をクリアしなければ口座開設を行うことができない。

最低預入額は日系や外資系など種類によっても異なり、具体的な基準を公表していない金融機関もある。

その他にも、投資経験や保有資産額などの情報をもとに、総合的な利用審査が行われる。

中には、紹介制など受付方法に条件が付く場合もあるため注意が必要だ。

ただし、利用条件の考え方は金融機関によって異なる。

このように、プライベートバンクの最低預入額は各金融機関によって異なる。

くわしくは利用する金融機関で確認してみよう。

プライベートバンクの最低預入額と利用条件の詳細

プライベートバンクの最低預入額は、金融機関の種類によっても異なる。

ここからは、「日系銀行」、「日系証券」、「外資系証券」の3つに分けて、それぞれの最低預入額を紹介していこう。

日系銀行

国内銀行系では、メガバンクをはじめとした大手銀行が関連会社や専門部署によってプライベートバンク事業を手掛けている。

たとえば、みずほ銀行は「みずほプライベートウェルスマネジメント」という傘下企業でプライベートバンク事業を展開しており、資産管理や事業承継、子どもの教育サービスなど幅広いコンサルティングサービスを提供している。

また、三菱UFJ銀行ではグループ会社である「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」においてプライベートバンキング事業を展開している。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では、プライベートバンクに特化した支店を置いており、店舗での相談も可能だ。

なお、具体的な最低預入額については公開していないことが多い。利用条件は各金融機関で確認しておこう。

日系証券

国内証券系のプライベートバンクとして、野村證券や大和証券などが挙げられる。

野村證券では「プライベート・ウェルスマネジメント業務」として富裕層への金融サービスを提供しており、一般顧客の「ウェルスマネジメント業務」と線引きを行っている。

プライベート・ウェルスマネジメント業務では、富裕層や経営者を対象に資産運用や資産管理、事業承継などのサービスを提供していることが特徴だ。

具体的な預入額は公表していない場合もある。

加えて、野村證券では富裕層向けに「野村SMA（セパレートリー・マネージド・アカウント）」というラップ口座を提供している。

また、5大証券のひとつである大和証券でもプライベートバンクの事業を展開している。

こちらも具体的な利用条件は公表していない場合がある。

外資系証券

外資証券系のプライベートバンクとして、UBSなどが挙げられる。

外資証券系のプライベートバンクは日系金融機関に比べて最低預入額が高く設定されている傾向にある。

たとえば、UBSなど外資系のプライベートバンクでは、口座開設にあたって一定規模の預入資産が必要となる場合がある。

具体的な最低預入額を公表していない金融機関もある。

外資系のプライベートバンクについては、より幅広い資産運用の選択肢を得られる魅力があるが、その分利用のハードルが高いことを留意しておこう。

プライベートバンクは富裕層向け！その他におすすめの選択肢は？

プライベートバンクの最低預入額は金融機関によって異なるが、一定規模の資産・預入額が求められることが多い。

もしプライベートバンクの利用条件に当てはまらない場合は、他の相談先を検討してみることもひとつの方法だ。

ここでは、「証券会社」と「銀行・信託銀行」、「IFA」の3つの相談先について紹介していこう。

証券会社

証券会社では、株式や投資信託、債券など幅広い金融商品を取り扱っており、金融市場に精通した担当者がついてくれることが特徴だ。

プライベートバンクのように利用にあたっての資産水準が設けられていないため、「少額投資から始めてみたい」という初心者にとっても安心である。

ただし、少額利用の場合は担当者がつかないことが多いため、「担当者に相談しながら資産運用の相談をしたい」という場合は注意が必要だ。

担当者へ相談しながら資産運用に取り組みたい場合は、ある程度まとまった金額を投資することを検討しよう。

また、多くの証券会社では、オンラインでの取引サービスを提供している。

担当者を通じての売買だけでなく、自分の判断でも売買を行えるため、手軽に資産運用を楽しみたい人にも向いているといえる。

銀行・信託銀行

資産運用は銀行や信託銀行の窓口でも相談ができる。

銀行でも投資信託や債券、保険などの金融商品を取り扱っており、資産運用について相談することが可能だ。

また、住宅ローンや不動産投資、相続や事業承継などについても相談できるため、「資産運用だけでなく、お金に関する幅広いことを相談したい」という人にもおすすめだ。

ただし、金融商品のラインナップについては証券会社に劣る部分がある。

「より多くの金融商品から投資先を選定したい」という場合は物足りなく感じるかもしれない。

また、信託銀行も資産運用の相談先のひとつだ。

信託銀行は銀行に認められた「銀行業務」に加え、金銭の信託や有価証券の信託といった「信託業務」と、不動産仲介や証券代行、相続関連業務といった財産の管理・処分等に関連する「併営業務」を営むことができる金融機関だ。

相続対策や事業承継などの相談も行えるため、「お金に関することを総合的にサポートしてほしい」という人に向いている相談先だ。

IFA

資産運用の相談先として、近年注目を集めているのが「IFA」だ。

IFAは、「独立系ファイナンシャルアドバイザー」と呼ばれる金融アドバイザーである。

「独立系」とつくことから分かるように、IFAは金融機関に所属していないことが特徴だ。

金融機関から独立した立場でアドバイスを行うため、中立的な助言がもらえる魅力がある。

現在は国内で一定数のIFAが活躍しており、資産運用の相談先として注目を集めている。

「金融のプロの意見を聞きたい」、「ニュートラルなアドバイスをしてほしい」という人は、IFAへの相談を検討してみよう。

プライベートバンク以外で自分に合った資産運用をしたいなら誰に相談するべき？

「プライベートバンクを利用したいけど、利用条件が合わない」「プライベートバンクはハードルが高くて相談しにくい」…。

そんな人にはIFAへの相談がおすすめだ。

ここからは、IFAへ相談できる内容や、IFAがおすすめな理由について紹介していこう。

IFAへ相談できる内容

IFAが提供しているサービス内容として、次のようなものが挙げられる。

IFAでは金融商品の売買だけでなく、顧客1人1人に寄り添った金融サービスの提供が受けられる。

税金対策から事業承継まで幅広い内容を相談できるので、プライベートバンクのサービスにも劣らないといえる。

IFAでは1人1人に寄り添った相談が行える

IFAでは、顧客の投資経験や資産状況、ライフプランなどをしっかりとヒアリングしたうえで運用計画を立案してもらえる。

個々のニーズに沿ったアドバイスをしてくれるので、運用経験がない人も安心して資産運用に取り組むことが可能だ。

また、IFAは転勤によって担当者が変更されないことも特徴である。

IFAは金融機関のように定期的な転勤がなく、生涯同じ担当者に相談することができる。

総合的な金融サービスを受けるにあたって、自分の資産背景や意向を全て理解している人が長くサポートしてくれるのは心強いポイントだ。

資産運用の相談はプライベートバンク以外でも可能

プライベートバンクは、1人1人の意向に沿って総合的な金融サービスが受けられることが魅力だ。

しかし、利用にあたっては最低預入額が設けられている場合がある。

もっと気軽に資産運用について相談したい人は、IFAの利用がおすすめだ。

IFAは顧客のニーズに合った資産運用を提案してくれるだけでなく、相続対策や事業承継などプライベートバンクにも劣らないような充実したサービスが受けられる。

まずは無料相談から、資産管理のサポートを行ってくれるようなIFAに出会ってみよう。

プライベートバンクに関するQ&A

参考・出典

• 株式会社野村総合研究所『野村総合研究所、日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計』（公表日/更新日：2025-02-13）