おすすめの信託銀行はどこ?信頼できる信託銀行を見つけよう

この記事で解決できるお悩み
  • おすすめの信託銀行が知りたい
  • 各信託銀行の違いを理解したい
  • 信託銀行と普通の銀行の違いを知りたい

信託銀行は、預金や融資などの銀行業務に加えて、信託業務や相続・不動産・証券代行などの併営業務を取り扱う金融機関だ。

結論から言うと、信託銀行は相続対策、遺言、遺産整理、不動産、まとまった資産の管理・承継を相談したい人に向いている。

一方で、預金・振込・住宅ローンなど日常的な銀行サービスを中心に利用したい場合は、普通の銀行で足りるケースも多い。投資信託や保険などの資産運用商品だけを比較したい場合は、銀行・証券会社・IFAなども含めて検討した方がよい。

本記事では、自分に合った信託銀行を選ぶポイントや、代表的な大手信託銀行3社の特徴を比較する。

あわせて、信託銀行と普通の銀行の違い、利用時の注意点、資産運用の相談先としてのIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)についても解説する。

信託銀行を選ぶ際は、知名度だけでなく「何を相談したいのか」「費用はいくらかかるのか」「長期的に相談しやすいか」を確認しよう。

目次

おすすめの信託銀行を見つけるためのポイント|相続・不動産・資産管理の目的で選ぶ

おすすめの信託銀行を選ぶポイント

信託銀行を選ぶ際は、「有名だから」「大手だから」という理由だけで決めるのではなく、自分が利用したいサービスに合っているかを確認することが大切だ。

ここでは、信託銀行を選ぶ際に確認したいポイントとして、以下の3点を解説する。

  • 相談したいサービスの種類
  • 信頼性・安定性
  • 手数料・コスト

相談したいサービスの種類|相続・不動産・資産管理で選ぶ

まず確認したいのは、信託銀行に何を相談したいのかという点だ。

信託銀行は、銀行業務に加えて、信託業務や併営業務を取り扱う。主なサービスは以下のとおりだ。

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相談内容主なサービス確認したいポイント
資産管理・資産承継金銭信託、相続型信託、財産管理信託など最低利用金額、信託報酬、途中解約条件を確認する
相続・遺言遺言信託、遺産整理業務、相続手続き支援など初期費用、保管料、執行報酬、実費の有無を確認する
不動産不動産の売買仲介、活用相談、不動産管理など対象エリア、仲介手数料、税務・法務専門家との連携を確認する
法人・株式関連証券代行、株主名簿管理、企業年金関連業務など法人向けサービスの実績や対応範囲を確認する
通常の銀行取引預金、貸付、為替など日常利用が中心なら普通銀行も比較する

たとえば、相続手続きや遺言執行を相談したい人と、不動産の売却・活用を相談したい人では、重視すべきサービスが異なる。

資産運用を相談したい場合も、投資信託の購入、ラップ口座、金銭信託、相続型信託など、商品や契約の仕組みはさまざまだ。最初に「何を任せたいのか」を整理してから信託銀行を選ぼう。

信頼性・安定性|財務情報・拠点数・開示情報を確認する

信託銀行に大切な資産の管理や承継を相談する場合、信頼性や安定性も重要な判断材料となる。

確認したい主な項目は以下のとおりだ。

  • 資本金や総資産などの会社規模
  • 信託財産額や受託実績
  • 店舗・相談拠点の数や相談しやすさ
  • グループ会社との連携体制
  • 手数料やサービス条件の開示状況

ただし、規模が大きい信託銀行がすべての人にとって最適とは限らない。自宅や職場の近くに相談窓口があるか、担当者の説明が分かりやすいか、希望するサービスに対応しているかもあわせて確認しよう。

また、信託では、信託財産は受託者自身の財産とは分別して管理される仕組みがある。とはいえ、商品ごとのリスクや元本保証の有無は異なるため、契約前に必ず商品説明書や重要事項を確認することが大切だ。

手数料・コスト|初期費用・保管料・執行報酬を分けて確認する

信託銀行のサービスは、商品や業務内容によって費用体系が大きく異なる。

特に遺言信託や遺産整理業務では、初期費用だけでなく、遺言書の保管料、変更手数料、相続発生後の執行報酬、戸籍取得費用や司法書士・税理士報酬などの実費がかかる場合がある。

以下は、大手信託銀行3社の遺言信託関連サービスにおける費用例だ。プラン名や手数料は変更される可能性があるため、契約前に必ず公式サイトや担当者に確認しよう。

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信託銀行サービス例主な費用例注意点
みずほ信託銀行遺言執行引受予諾業務基本手数料:プラン100は1,100,000円、プラン30は330,000円
変更手数料55,000円、遺言書管理料年間6,600円
遺言執行時には財産額に応じた報酬が別途かかる
三菱UFJ信託銀行遺言信託
[遺心伝心]
取扱手数料:100万円型プランは1,100,000円、30万円型プランは330,000円
変更取扱手数料55,000円、年間保管料5,500円
プランにより遺言執行報酬や最低報酬額が異なる
三井住友信託銀行遺言信託基本手数料:プランⅠは330,000円、プランⅡは880,000円
変更手数料55,000円
遺言書保管料はプランⅠが年間6,600円、プランⅡは無料
遺言執行時には財産額に応じた報酬が別途かかる
※各社公式情報をもとに作成。手数料は税込み。実費や専門家報酬が別途かかる場合があります。

信託銀行の手数料は、サービス内容や資産額によって大きく変わる。相談時には、以下の項目を確認しておこう。

  • 契約時にかかる費用
  • 保管中・管理中に毎年かかる費用
  • 相続発生後やサービス完了時にかかる報酬
  • 中途解約時の費用
  • 司法書士・税理士・不動産鑑定などの実費

おすすめの信託銀行3選|大手3社を目的別に比較

おすすめの信託銀行3社を比較するイメージ

ここでは、代表的な大手信託銀行として、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、三井住友信託銀行の3社を比較する。

なお、ここで紹介する3社は「誰にとっても一番おすすめ」というランキングではない。利用目的や保有資産、相談したい内容によって適した信託銀行は変わるため、特徴を比較しながら選ぼう。

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信託銀行主な特徴向いている人確認したいポイント
みずほ信託銀行みずほフィナンシャルグループの信託銀行。
相続・遺言、不動産、証券代行などを取り扱う
みずほ銀行・みずほ証券との取引がある人
相続や不動産も含めて相談したい人
グループ内で利用している商品・口座との連携
手数料
相談窓口
三菱UFJ信託銀行三菱UFJフィナンシャル・グループの信託銀行。
相続・贈与・財産管理、不動産、証券代行などに対応
MUFGグループで資産管理や相続対策を相談したい人
長期の財産承継を考えたい人
資産承継関連サービス
遺言信託の手数料
取扱商品の範囲
三井住友信託銀行三井住友トラストグループの信託銀行。
資産運用、相続・不動産・住宅ローンなど幅広い個人向けサービスを扱う
信託銀行らしい専門性や拠点網を重視したい人
相続・不動産・運用をまとめて相談したい人
相談できる店舗
遺言信託・遺産整理の費用
資産運用商品のリスク

みずほ信託銀行|みずほグループで相続・不動産・証券代行を相談したい人向け

みずほ信託銀行は、みずほフィナンシャルグループの信託銀行だ。

公式会社概要では、2025年3月31日現在の資本金は2,473億円、従業員数は2,893人、2025年6月30日現在の国内ネットワークは46とされている。

みずほ信託銀行では、遺言・遺産整理業務、相続手続き、不動産関連業務、証券代行業務などを取り扱っている。

みずほ銀行やみずほ証券を利用している人は、預金・証券・相続・不動産などをグループ内で相談しやすい点がメリットになりやすい。

一方で、利用するサービスによって手数料体系は異なる。遺言信託や遺産整理業務を検討する場合は、基本手数料、保管料、執行報酬、実費を事前に確認しておこう。

三菱UFJ信託銀行|資産承継・相続・不動産を幅広く相談したい人向け

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループの信託銀行だ。

公式会社概要では、2025年3月末時点で資本金3,242億円、信託財産額605兆9,245億円、従業員数6,372人とされている。

個人向けには、預金・運用、相続・贈与・財産管理、不動産、住宅ローンなどのサービスを案内している。

相続や贈与を含めた財産管理を相談したい人、MUFGグループを利用している人、証券代行や不動産分野のサービスも比較したい人は検討しやすい。

ただし、取扱商品やサービスの利用条件は相談内容によって異なる。遺言信託や財産管理信託を検討する場合は、契約時の費用だけでなく、保管料や執行報酬、途中解約時の費用も確認しよう。

三井住友信託銀行|信託銀行らしい専門性と拠点網を重視したい人向け

三井住友信託銀行は、三井住友トラストグループの信託銀行だ。

公式会社概要では、2025年9月30日現在の資本金は3,420億円、従業員数は14,256人、2025年3月31日現在の国内拠点数は147カ所とされている。

個人向けには、資産運用、相続・資産承継、不動産、住宅ローン、外貨預金、投資信託など幅広いサービスを提供している。

三井住友信託銀行は、名称が三井住友銀行や三井住友フィナンシャルグループと似ているため、利用時は「三井住友トラストグループ」の信託銀行である点を整理しておこう。

相続手続トータルサービスでは、法定相続人の確定、相続財産の調査、遺産分割協議のアドバイス、預貯金・有価証券などの換金や名義変更の手続き代行などを案内している。

相談できる店舗の多さや、相続・不動産・資産運用を横断して相談したい人にとっては、比較対象に入れやすい信託銀行だ。

信託銀行を利用する際のポイント|普通銀行との違いを理解する

信託銀行を利用する際の注意点

信託銀行を利用する前に、普通の銀行との違いを理解しておくことが重要だ。

ここでは、信託銀行と普通銀行の違い、どちらを選ぶべきか、金融機関へ相談する際の注意点を整理する。

信託銀行と普通銀行の違い

信託銀行と普通銀行の大きな違いは、取り扱う業務の範囲だ。

普通銀行は、主に預金・貸付・為替などの銀行業務を行う。一方、信託銀行は銀行業務に加えて、信託業務と併営業務を行う。

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区分普通銀行信託銀行
銀行業務預金、貸付、為替など対応している
信託業務原則として中心業務ではない金銭、有価証券、不動産などの信託を取り扱う
併営業務取扱いは限定的相続関連業務、不動産関連業務、証券代行業務などを取り扱う場合がある
向いている相談預金、決済、融資など日常的な銀行取引相続、遺言、不動産、財産管理、資産承継など

信託業務とは、個人や法人から託された財産を、受託者が信託目的に沿って管理・運用する業務のことだ。

信託できる財産は、金銭だけではない。株式などの有価証券、土地・建物など、金銭的価値のある財産も信託の対象になり得る。

併営業務には、遺言の保管や遺言執行などの相続関連業務、株主名簿管理などの証券代行業務、不動産の売買仲介などが含まれる。

ただし、実際に取り扱っている業務の範囲は信託銀行によって異なる。利用したいサービスがある場合は、必ず各社の公式情報で確認しよう。

信託銀行と普通銀行のどちらを選ぶべきか

信託銀行と普通銀行のどちらを選ぶべきかは、利用目的によって変わる。

預金、振込、住宅ローン、一般的な融資などを中心に利用したい場合は、普通銀行で十分なケースが多い。

一方で、以下のような相談をしたい場合は、信託銀行が選択肢になる。

  • 遺言書の作成・保管・執行を相談したい
  • 相続財産の整理や名義変更をサポートしてほしい
  • 不動産の売却・活用・承継を相談したい
  • まとまった資産を家族へ計画的に引き継ぎたい
  • 信託を使った財産管理を検討したい

なお、遺言書の保管については、信託銀行の遺言信託だけが唯一の選択肢ではない。自筆証書遺言については、法務局の自筆証書遺言書保管制度もある。

信託銀行の遺言信託は、遺言書作成の相談、保管、相続発生後の遺言執行までをサポートするサービスとして検討できる。一方、制度やサービスによってできること・費用・手続きが異なるため、目的に合う方法を比較しよう。

金融機関を利用する際の注意点

信託銀行や銀行に資産管理・資産運用を相談する場合は、以下の点に注意したい。

  • 提案される商品は、その金融機関や提携先が取り扱う商品に限られる
  • 初期費用だけでなく、管理中・執行時・解約時の費用も確認する
  • 担当者が異動・変更になる場合がある
  • 税務や法律の判断は、税理士・弁護士などの専門家確認が必要になる場合がある
  • 資産運用商品には元本割れリスクがある場合がある

金融機関で相談すること自体が悪いわけではない。むしろ、相続・不動産・信託など複数の分野をまとめて相談できる点は、信託銀行の大きなメリットだ。

ただし、提案された内容をそのまま受け入れるのではなく、手数料、リスク、契約期間、解約条件、ほかの選択肢との違いを確認してから判断しよう。

信託銀行は本当におすすめ?相談内容によってはIFAや専門家も比較しよう

信託銀行は、相続、遺言、不動産、財産管理などの相談先として有力な選択肢だ。

一方で、資産運用そのものの相談や、金融商品の選び方を中心に相談したい場合は、証券会社、IFA、FPなど別の相談先も比較した方がよい。

ここでは、資産運用や財産管理の相談先を整理し、IFAという選択肢についても確認する。

相談内容によって適した専門家は異なる

資産や相続に関する相談先は、悩みの内容によって異なる。

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相談内容主な相談先相談できること
相続・遺言・遺産整理信託銀行、弁護士、司法書士、税理士遺言信託、遺産整理、相続登記、相続税申告など
不動産の売却・活用信託銀行、不動産会社、税理士不動産仲介、活用相談、税務確認など
資産運用・金融商品証券会社、銀行、IFA投資信託、債券、株式、ポートフォリオの見直しなど
家計・ライフプランFP家計、保険、住宅ローン、教育資金、老後資金など
相続トラブル・法律問題弁護士遺産分割の争い、遺留分、訴訟・調停など

信託銀行は、相続や不動産を含む資産管理の相談に向いている。一方で、個別の税務判断は税理士、相続人間の争いは弁護士、相続登記は司法書士など、専門家を使い分ける必要がある。

資産運用が主な目的であれば、金融商品の提案やポートフォリオの見直しに対応する証券会社やIFAも比較対象になる。

専門家に相談すべき理由

資産管理や資産運用には、万人に共通する正解はない。

年齢、資産額、収入、家族構成、投資経験、リスク許容度、相続予定の有無によって、適した選択肢は変わる。

たとえば、同じ1億円の資産を持っている人でも、老後資金として使いたい人、子どもへ引き継ぎたい人、不動産を売却したい人、運用を続けたい人では、必要な相談先が異なる。

専門家に相談することで、自分の状況を整理し、取るべき手続きや注意点を把握しやすくなる。

ただし、専門家の提案であっても、最終的な判断は自分で行う必要がある。費用、リスク、契約内容、解約条件を理解したうえで進めよう。

IFAとは|資産運用の相談先として比較できる

IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)は、金融機関の社員ではない立場で、資産運用の相談や金融商品の仲介を行う担い手として用いられることがある。

IFAとして活動する人の多くは、金融商品仲介業者として、証券会社などの委託を受けて有価証券の売買の媒介などを行う。

IFAに相談する利点としては、以下のような点が挙げられる。

IFAに相談する利点
  • 資産運用の方針を継続的に相談できる場合がある
  • 投資信託、債券、株式などの金融商品について相談できる
  • ライフプランやリスク許容度に合わせた資産配分を相談できる

ただし、IFAは信託銀行と同じ役割を担うわけではない。

遺言執行、不動産仲介、相続登記、税務申告などは、IFAだけで完結できない場合が多い。必要に応じて、信託銀行、税理士、弁護士、司法書士などと使い分けることが大切だ。

IFAを検討する場合は、所属する金融商品取引業者、取扱商品、報酬体系、相談料の有無、長期的なサポート体制を確認しよう。

おすすめの信託銀行を参考に、自分に合う相談先を探そう

信託銀行は、銀行業務に加えて、信託業務や併営業務を取り扱う金融機関だ。

相続、遺言、遺産整理、不動産、財産管理、資産承継などを相談したい人にとって、信託銀行は有力な選択肢になる。

一方で、信託銀行によって取扱サービス、手数料、相談体制、得意領域は異なる。

大手3社を比較する場合は、以下の点を確認しよう。

  • 相続・遺言・不動産・資産運用のうち、何を相談したいのか
  • 利用したいサービスの手数料はいくらか
  • 相談しやすい店舗やオンライン窓口があるか
  • グループ会社との連携が自分にとって便利か
  • 税理士・弁護士・司法書士などとの連携が必要か

資産運用を中心に相談したい場合は、信託銀行だけでなく、証券会社やIFAも比較対象になる。

信託銀行、普通銀行、証券会社、IFA、士業の役割を整理し、自分の目的に合う相談先を選ぼう。

おすすめの信託銀行に関するQ&A

信託銀行の資産運用サービスにはどのようなものがありますか?

信託銀行の資産運用関連サービスには、金銭信託、投資信託、ラップ口座、外貨預金、債券、相続型信託などがある。

ただし、すべての信託銀行が同じ商品を扱っているわけではない。商品ごとにリスク、手数料、最低利用金額、解約条件が異なるため、契約前に説明書類を確認しよう。

信託業務としては、金銭、有価証券、金銭債権、動産、不動産などの財産を信託の対象として取り扱う場合がある。

信託銀行を利用するメリットは何ですか?

信託銀行を利用するメリットは、銀行業務だけでなく、信託業務や相続・不動産・証券代行などの併営業務についても相談できる点だ。

特に、遺言、遺産整理、不動産の売却・活用、財産管理、資産承継などをまとめて相談したい人には向いている。

ただし、手数料や取扱サービスは信託銀行ごとに異なる。利用目的に合うか、費用に納得できるかを事前に確認することが大切だ。

信託銀行に預ける資産の最低額はいくらですか?

信託銀行に預ける資産の最低額は、商品やサービスによって異なる。

たとえば、金銭信託や相続型信託では最低利用金額が設定されている場合があり、遺言信託では預ける最低額というより、基本手数料や遺言執行報酬が重要になる。

遺言信託関連サービスでは、契約時に数十万円から百万円程度の基本手数料がかかるプランもある。利用前に、最低利用金額、初期費用、年間費用、解約時費用を確認しよう。

信託銀行の信託業務とは具体的にどのようなものですか?

信託業務とは、委託者が財産を受託者に託し、受託者が信託目的に沿ってその財産を管理・運用する業務のことだ。

信託の対象となる財産には、金銭、有価証券、金銭債権、動産、不動産などが含まれ得る。

信託銀行を利用する際は、信託目的、受益者、運用・管理方法、費用、解約条件、元本保証の有無を確認してから契約しよう。

信託銀行で提供される遺言信託とは何ですか?

遺言信託とは、遺言書作成の相談、遺言書の保管、相続発生後の遺言執行などをサポートする信託銀行等のサービスを指す。

相続人の確定、財産目録の作成、名義変更、財産の引き渡しなどをサポートしてもらえる場合があり、相続手続きの負担を減らしたい人に向いている。

ただし、遺言信託には基本手数料、保管料、変更手数料、遺言執行報酬、実費がかかる場合がある。法務局の自筆証書遺言書保管制度や弁護士・司法書士への相談など、ほかの選択肢とも比較して検討しよう。

出典

信託協会「信託銀行とは?」
信託協会「信託の基本」
信託協会「信託を利用するメリット」
みずほ信託銀行株式会社「会社概要」
みずほ信託銀行株式会社「公式サイト」
みずほ信託銀行株式会社「遺言執行引受予諾業務」(2025年10月1日現在)
みずほ信託銀行株式会社「遺言書管理信託」(2025年11月1日現在)
みずほ信託銀行株式会社「相続の手続きについて」
みずほ信託銀行株式会社「証券代行業務」
三菱UFJ信託銀行株式会社「会社概要」
三菱UFJ信託銀行株式会社「商品・サービスのご案内」
三菱UFJ信託銀行株式会社「相続・贈与・財産管理」
三菱UFJ信託銀行株式会社「遺言信託[遺心伝心] 費用について」
三菱UFJ信託銀行株式会社「株式に関するお手続き」
三井住友信託銀行株式会社「会社概要」
三井住友信託銀行株式会社「遺言信託 手数料」
三井住友信託銀行株式会社「相続手続トータルサービス<まかせて安心>」
三井住友信託銀行株式会社「証券代行業務」
法務省「自筆証書遺言書保管制度について」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」

この記事を書いた人

証券会社・証券口座メディア編集部は、ネット証券から対面・外資系証券まで多様な証券会社の選択肢を解説し、投資初心者でも最適な口座を開設できるよう支援している。元証券会社勤務者の知見を活かし手数料やサービス内容を客観的に比較し、おすすめのネット証券や対面証券をご紹介。運営元アドバイザーナビ株式会社は資産運用アドバイザーと投資家のマッチングサービス「資産運用ナビ」を展開し、読者が信頼できる相談先を提案している。透明性の高い情報提供を通じて、資産形成の第一歩を後押しする。