対面証券とネット証券どっちを選べばいい?2つの違いを徹底解説!

この記事で解決できるお悩み
  • 証券会社の役割や銀行との違いを知りたい
  • 対面証券とネット証券の違いを知りたい
  • 自分に合う証券会社の選び方を知りたい

株式や投資信託、債券などで資産運用を始める場合、多くの人が証券会社に口座を開設します。

証券会社は、投資家の注文を市場へ取り次いだり、企業などの資金調達を支えたりする金融機関です。

個人投資家にとっては、株式や投資信託などを売買するための口座を開き、注文、資産管理、投資情報の確認に利用する場と考えるとわかりやすいでしょう。

ただし、どの証券会社を選ぶかによって、手数料、相談のしやすさ、取引画面の使いやすさ、取り扱う商品、サポート体制は変わります。

この記事では、証券会社の基本的な役割から、対面証券とネット証券の違い、銀行との違い、自分に合う証券会社の選び方までを初心者向けに整理します。

目次

証券会社とは?投資家と市場をつなぐ金融機関

証券会社とは何かを解説する図

証券会社とは、株式や債券などの有価証券を取引したい投資家と、資金を調達したい企業などをつなぐ役割を持つ会社です。

法律上は金融商品取引業者と呼ばれることがありますが、一般には「証券会社」という名称が広く使われています。

個人投資家にとって最も身近なのは、株式や投資信託などを売買するための口座を開設し、注文や資産管理に利用する場としての証券会社でしょう。

ただし、証券会社の役割は「株を売買するための会社」だけではありません。企業の資金調達や、証券市場の円滑な取引にも関わっています。

証券会社の主な業務|個人投資家にはブローカー業務が身近

証券会社の主な業務は、次の4つに整理できます。

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業務内容
ブローカー業務投資家から受けた株式などの売買注文を、市場や取引所へ取り次ぐ業務。
ディーラー業務証券会社が自己資金で株式や債券などを売買する業務。
アンダーライター業務企業などが新たに発行する株式や債券を引き受け、投資家へ販売する業務。
セリング業務発行体から委託を受け、株式や債券などの募集・売出しを取り扱う業務。

個人が証券口座を開いて株式を売買する場面では、主にブローカー業務が関係します。

たとえば、投資家が株式の買い注文や売り注文を出すと、証券会社がその注文を証券取引所などへ取り次ぎます。売買が成立した後は、取引報告書などで内容を確認します。

一方で、企業が株式や債券を発行して資金を集める場面では、アンダーライター業務やセリング業務が関係します。

このように証券会社は、投資家の資産運用だけでなく、企業や国・自治体などの資金調達にも関わる存在です。

証券会社が果たす社会的役割|直接金融を支える

証券会社は、資金を必要とする企業などと、資産を運用したい投資家をつなぐ役割を担っています。

企業は株式や債券を発行することで、事業拡大や研究開発などに必要な資金を調達できます。投資家は、その株式や債券を購入することで、企業の成長や利息・配当などのリターンを期待できます。

このように、投資家が株式や債券などを購入し、企業などへ資金を提供する仕組みは「直接金融」と呼ばれます。

また、すでに発行された株式などを投資家同士が売買できる市場があることで、投資家は必要に応じて資産を現金化しやすくなります。

ただし、株式や投資信託などの金融商品は、預貯金と違って元本が保証されるものではありません。証券会社は取引の場や情報を提供しますが、投資判断と運用結果は投資家自身で確認する必要があります。

証券会社と銀行の違い|預金ではなく証券取引で利用する

証券会社と銀行の違いは、お金の流れをどう支えるかにあります。

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金融機関主な役割利用者から見た特徴
銀行預金を集め、企業や個人へ貸し出す預金、振込、ローンなどで利用することが多い
証券会社投資家と証券市場をつなぐ株式、債券、投資信託などの取引で利用することが多い

銀行を通じて預金者のお金が企業などへ貸し出される仕組みは、一般に「間接金融」と呼ばれます。

一方、投資家が株式や債券などを購入し、企業などに資金を提供する仕組みは「直接金融」と呼ばれます。証券会社は、この直接金融を支える重要な存在です。

なお、銀行でも投資信託などの金融商品を扱う場合があります。ただし、預金と投資商品は性質が異なるため、手数料やリスクを分けて確認することが大切です。

証券会社に預けた資産はどう守られる?分別管理と投資者保護基金

証券会社に口座を開くとき、会社が破綻した場合に資産がどうなるのか不安に感じる人もいるでしょう。

証券会社は、顧客から預かった金銭や株式、債券などの有価証券を、証券会社自身の資産とは分けて管理することが法律上義務付けられています。これを「分別管理」といいます。

分別管理が適切に行われていれば、証券会社が破綻しても、顧客は原則として自分の金銭や有価証券の返還を求めることができます。

また、証券会社が破綻し、分別管理の状況に問題があって顧客資産を返還できない場合には、日本投資者保護基金が1人あたり上限1,000万円まで補償する仕組みがあります。

注意点

投資者保護基金は、投資商品の値下がりや、発行体の破綻による損失を補償する制度ではありません。株式や投資信託などの価格変動リスクは、投資家自身が理解しておく必要があります。

対面証券とネット証券の違いを比較

証券会社は、大きく「対面証券」と「ネット証券」に分けて考えると理解しやすくなります。

どちらが優れているというよりも、投資経験、相談ニーズ、手数料への考え方、オンライン操作への慣れによって向き不向きがあります。

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比較項目対面証券ネット証券
取引方法店舗、電話、担当者経由が中心Webサイトやアプリでの取引が中心
相談のしやすさ担当者に相談しやすい基本は自分で判断する
手数料サポート内容や注文方法により高めになる場合がある条件によって低く抑えやすい
取引の自由度営業時間や担当者対応の影響を受けやすい自分のタイミングで操作しやすい
向いている人説明や相談を重視したい人コストや利便性を重視したい人

手数料やサービス内容は、証券会社、商品、注文方法、口座コースによって異なります。

口座を開設する前に、国内株式、投資信託、外国株式、債券、入出金、為替など、自分が利用しそうな取引の費用を確認しておきましょう。

対面証券会社とは|相談しながら投資を進めたい人向け

対面証券のポイントを解説する図

対面証券とは、店舗の窓口や担当者、電話などを通じて、相談や注文を行う形態の証券会社です。

投資初心者や、オンライン操作に不安がある人にとっては、担当者に相談しながら進められる点が安心材料になりやすいでしょう。

対面証券のメリット|目的やリスクを相談しやすい

対面証券の大きなメリットは、担当者に相談しながら投資を進めやすいことです。

投資目的、資産状況、リスク許容度などを伝えたうえで、商品や運用方法について説明を受けられる場合があります。

また、注文時に担当者と内容を確認できるため、オンライン操作に慣れていない人にとっては、入力ミスや操作ミスへの不安を抑えやすい点もあります。

特に、初めて投資商品を購入する人や、商品内容・リスク・費用を口頭で確認したい人にとっては、対面で説明を受けられることに価値があります。

ただし、担当者からの提案であっても、内容をそのまま受け入れるのではなく、自分の目的やリスク許容度に合っているかを確認することが大切です。

対面証券のデメリット|手数料や注文スピードは確認が必要

対面証券のデメリットとして、手数料が高めになりやすい点が挙げられます。

店舗運営や担当者によるサポートにはコストがかかるため、ネット取引中心の証券会社やオンライン専用コースと比べると、売買手数料が高くなる場合があります。

また、店舗や電話で注文する場合は、ネット証券のように自分の画面からすぐに発注するよりも、注文までに時間がかかることがあります。

短期売買で細かい価格変動を重視する人にとっては、この点が不便に感じられるかもしれません。

さらに、担当者から提案を受けられることはメリットである一方、提案された商品が必ず自分に最適とは限りません。購入前には、手数料、リスク、運用期間、途中解約の条件などを確認しましょう。

対面証券を選ぶ人はどんな人?

対面証券は、次のような人に向いています。

  • オンラインでの口座開設や注文操作に不安がある人
  • 投資目的やリスク許容度を相談しながら整理したい人
  • 商品の仕組みやリスクを担当者に確認したい人
  • 短期売買よりも、中長期の資産形成を重視したい人

一方で、手数料をできるだけ抑えたい人や、自分で情報収集・注文操作ができる人は、ネット証券もあわせて検討するとよいでしょう。

ネット証券とは|手数料と利便性を重視しやすい

ネット証券のポイントを解説する図

ネット証券とは、口座開設、資産管理、注文、入出金、情報収集などを、主にWebサイトやスマートフォンアプリで行う証券会社です。

担当者に相談しながら進める対面証券とは異なり、自分で情報を確認し、注文内容を入力して取引することが基本です。

ネット証券のメリット|条件次第で国内株式手数料0円のコースもある

ネット証券の大きなメリットは、手数料を抑えやすいことです。

ネット取引中心の証券会社では、店舗や担当者にかかるコストを抑えられるため、対面取引に比べて手数料が低めに設定される場合があります。

一部のネット証券では、条件付きで国内株式の売買手数料が0円になるコースもあります。ただし、対象取引、電子交付の設定、注文方法、コース条件などは証券会社ごとに異なるため、最新の手数料表で確認しましょう。

また、Webサイトやアプリを使えば、保有資産、注文状況、株価、ニュース、取引履歴などを自分のタイミングで確認できます。

注文内容を自分で入力できるため、銘柄や価格を確認しながら、比較的スムーズに売買しやすい点もメリットです。

少額から投資を始めたい人や、日常的にスマートフォンで情報収集をする人にとっては、ネット証券の利便性は大きな魅力になります。

ネット証券のデメリット|判断・操作・セキュリティ管理は自分で行う

ネット証券のデメリットは、基本的に自分で判断する必要があることです。

情報収集、商品選び、注文内容の確認、リスクの理解などを、自分で進めなければなりません。

また、操作が手軽な分、誤発注にも注意が必要です。株式を注文する際は、銘柄、証券コード、数量、売り・買いの区分、価格、注文の有効期限などを確認しましょう。

ネット証券では、通信環境やシステム障害の影響を受ける可能性もあります。ID・パスワードの管理や二段階認証など、セキュリティ対策も欠かせません。

相談しながら投資を進めたい人にとっては、ネット証券だけでは不安を感じる場合があります。その場合は、サポート窓口の充実度や、相談サービスの有無も確認しておきましょう。

ネット証券を選ぶ人とは?

ネット証券は、次のような人に向いています。

  • 手数料をできるだけ抑えたい人
  • スマートフォンやパソコンでの操作に抵抗がない人
  • 自分で投資情報を調べながら判断したい人
  • 保有資産や注文状況をこまめに確認したい人
  • 少額から投資を始めたい人

初めて投資をする場合でも、投資信託の積立など比較的シンプルな取引から始めるのであれば、ネット証券を使いやすいと感じる人は多いでしょう。

ただし、手数料の安さだけで選ぶのではなく、商品ラインナップ、画面の使いやすさ、サポート体制、セキュリティもあわせて確認することが大切です。

証券会社を選ぶ前に確認したいポイント|手数料だけで決めない

証券会社を選ぶときは、「対面かネットか」だけで判断しないことが大切です。

自分がどのように投資したいのかを整理したうえで、次の項目を確認しましょう。

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確認項目見るポイント
手数料国内株式、投資信託、外国株式、為替、入出金などの費用を確認する。
商品ラインナップ自分が投資したい商品を扱っているか確認する。
サポート体制店舗、電話、チャット、メールなど、困ったときの相談方法を確認する。
画面の使いやすさスマートフォンやパソコンで注文・確認しやすいか確認する。
情報提供投資情報、レポート、セミナー、学習コンテンツの有無を確認する。
セキュリティ二段階認証、不正ログイン対策、通知機能などを確認する。
登録状況証券会社やIFAに相談する場合は、金融商品取引業者・金融商品仲介業者としての登録状況を確認する。

特に初心者は、手数料の安さだけでなく「わからないことを解消しやすいか」を重視すると、投資を続けやすくなります。

反対に、投資経験があり、自分で判断して取引できる人は、手数料や取引ツールの使いやすさを重視するとよいでしょう。

初めて証券会社を選ぶときの確認手順

初めて証券会社を選ぶ場合は、次の順番で確認すると迷いにくくなります。

  1. 投資の目的を決める
  2. 投資したい商品を確認する
  3. 対面相談が必要か、ネット完結でよいかを考える
  4. 利用しそうな取引の手数料を確認する
  5. 操作画面、サポート、セキュリティを比較する

投資判断に不安がある場合は、証券会社の担当者やIFAなど、登録を受けた相談先を比較する方法もあります。

IFAは一般的に独立系ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれます。制度上は金融商品仲介業者として、金融商品取引業者や登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う者です。

IFAに相談する場合も、登録状況、所属金融商品取引業者、提案できる商品、報酬体系、継続的な相談体制を確認しましょう。

証券会社は目的・手数料・相談ニーズで選ぶ

証券会社は、投資家と証券市場をつなぐ金融機関です。

株式や債券などの取引を取り次ぐだけでなく、企業などの資金調達を支える役割も担っています。

対面証券は、担当者に相談しながら投資を進めやすい点がメリットです。一方で、手数料が高めになりやすく、注文のスピードや自由度ではネット証券に劣る場合があります。

ネット証券は、手数料を抑えやすく、スマートフォンやパソコンで手軽に取引できる点がメリットです。一方で、情報収集や注文内容の確認、投資判断を自分で行う必要があります。

大切なのは、対面証券とネット証券のどちらが優れているかではなく、自分の投資目的、経験、リスク許容度、相談ニーズに合っているかです。

また、証券会社に預けた資産は分別管理や投資者保護基金によって守られる仕組みがありますが、投資商品の値下がり損失まで補償されるわけではありません。

投資判断に不安がある場合は、証券会社の担当者やIFAなど、登録を受けた専門家に相談する選択肢もあります。その際は、相談先の登録状況、費用、提案内容、リスク説明を確認しましょう。

証券会社を選ぶ前に、手数料、商品ラインナップ、サポート体制、使いやすさを比較し、自分が無理なく続けられる環境を整えることが大切です。

出典

日本証券業協会「証券会社」
J-FLEC「証券会社|投資の時間」
J-FLEC「直接金融|金融のしくみと役割」
日本取引所グループ「証券取引所の役割|なるほど!東証経済教室」
J-FLEC「売買注文の流れが知りたい|投資の時間」
J-FLEC「リスクとリターン|投資の時間」
日本投資者保護基金「基金について」
日本投資者保護基金「投資者保護とは」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
SBI証券「ゼロ革命」
楽天証券「現物取引手数料」
野村證券「店舗(本・支店)の手数料」
野村證券「オンライン専用支店の手数料」

この記事を書いた人

証券会社・証券口座メディア編集部は、ネット証券から対面・外資系証券まで多様な証券会社の選択肢を解説し、投資初心者でも最適な口座を開設できるよう支援している。元証券会社勤務者の知見を活かし手数料やサービス内容を客観的に比較し、おすすめのネット証券や対面証券をご紹介。運営元アドバイザーナビ株式会社は資産運用アドバイザーと投資家のマッチングサービス「資産運用ナビ」を展開し、読者が信頼できる相談先を提案している。透明性の高い情報提供を通じて、資産形成の第一歩を後押しする。