「信託銀行」と「証券会社」の違いとは？

信託銀行と証券会社は、どちらも資産運用で利用される金融機関だが、得意分野は異なる。

結論からいうと、信託銀行は「銀行業務に加えて、信託・相続・財産管理・不動産なども相談しやすい金融機関」、証券会社は「株式・債券・投資信託・ETFなど有価証券の取引に強い金融機関」である。

資産承継、遺言、不動産、将来の財産管理まで含めて相談したい場合は、信託銀行が候補になりやすい。一方で、個別株やETF、債券、投資信託などを自分で比較しながら売買したい場合は、証券会社が候補になりやすい。

ただし、「信託銀行なら安全」「証券会社ならリスクが高い」と単純に分けることはできない。預金、投資信託、株式、外貨建て商品、信託商品では、リスク・手数料・保護制度が異なるためだ。

まずは、主な違いを確認しておこう。

比較項目	信託銀行	証券会社
主な役割	銀行業務に加え、信託・相続・財産管理などを扱う	株式・債券・投資信託など有価証券の取引を仲介する
相談しやすい内容	資産管理、相続、贈与、不動産、信託商品など	投資商品の売買、投資情報、取引ツールの活用など
向いている人	資産運用だけでなく、財産管理や承継も含めて考えたい人	多様な金融商品を比較し、自分で投資判断をしたい人
注意点	取扱商品・報酬・預金保険の対象範囲を確認する必要がある	価格変動リスク、手数料、投資者保護の対象範囲を確認する必要がある

本記事では、投資初心者にもわかりやすいよう、以下の4点に絞って解説する。

信託銀行とは？銀行業務・信託業務・併営業務を行う銀行

信託銀行とは、銀行業務に加えて、信託業務と併営業務を行う銀行である。

一般的な銀行と同じように預金や貸付、為替などを扱うだけでなく、財産の管理・運用、相続関連業務、不動産関連業務などを取り扱う場合がある。

信託銀行の基本的な役割は、以下の3つに分けると理解しやすい。

信託銀行の定義と3つの役割

銀行業務

銀行業務とは、預金を受け入れる、融資を行う、振込などの為替取引を行うといった、日常的な銀行サービスを指す。

普通預金、定期預金、口座管理、ATMサービス、住宅ローンなども銀行業務に含まれる。

信託業務

信託業務とは、個人や法人が持つ財産を信託銀行などの受託者に移し、あらかじめ決めた目的に沿って管理・運用する業務である。

信託できる財産は金銭に限られない。株式などの有価証券、土地・建物などの不動産、金銭債権など、財産的価値のあるものが対象になり得る。

たとえば、将来の相続や家族の生活支援など、目的に沿って財産を管理したい場合に信託が利用されることがある。

併営業務

併営業務には、遺言の保管や遺言執行などの相続関連業務、企業の株主名簿を管理する証券代行業務、不動産売買の仲介業務などがある。

ただし、実際に取り扱う業務やサービスの範囲は信託銀行によって異なる。利用前に、相談したい内容を取り扱っているか確認しておこう。

信託銀行が扱う主な商品とサービス

信託銀行が扱う主な商品・サービスには、以下のようなものがある。

投資信託は、投資家から集めた資金をまとめ、運用会社などの専門家が株式・債券・不動産などに投資する商品である。少額から分散投資しやすい一方、元本保証ではない点に注意が必要だ。

また、遺言信託では、遺言書作成の相談、遺言書の保管、遺言執行までを信託銀行等が支援する場合がある。資産運用だけでなく、家族への資産承継や将来の財産管理まで考えたい人にとって、信託銀行は相談先の候補になりやすい。

信託銀行を利用するメリットと注意点

信託銀行を利用する際は、メリットだけでなく注意点も確認しておこう。

信託銀行を利用するメリット

特に、資産運用だけでなく「将来、誰にどのように財産を引き継ぐか」まで考えたい場合、信託銀行のサービスは検討する価値がある。

信託銀行を利用する際の注意点

信託銀行を利用する場合でも、「信託銀行だからすべての商品が安全」と考えるのは避けたい。預金、投資信託、外貨預金、信託商品では、リスクや保護制度、手数料が異なるためだ。

特に、外貨預金や投資信託は預金保険の対象外となる場合がある。円預金と同じ感覚で利用しないよう、商品ごとの説明書面を確認しておこう。

証券会社とは？有価証券の発行者と投資家を結ぶ金融機関

証券会社は、株式や債券などの有価証券を発行する企業・国などと、投資家を結びつける金融機関である。

投資家から株式などの売買注文を受け、証券市場での取引を仲介する役割を担う。法律上は、金融商品取引業者と呼ばれる。

証券会社の基本的な役割と特徴は、以下の3点に整理できる。

証券会社の定義と役割

証券会社は、有価証券の発行者と投資家を結びつけ、金融・資本市場が円滑に機能するための役割を担う会社である。

たとえば、企業が株式や社債を発行して資金を集める場面では、証券会社が投資家との橋渡しをする。また、投資家が株式を売買する場面では、売買注文を受け付け、証券取引所などにつなぐ役割を果たす。

証券会社は、単に売買を仲介するだけでなく、取引口座の管理、投資情報の提供、投資ツールの提供なども行っている。

なお、証券会社には、担当者に相談しやすい対面型の会社もあれば、スマートフォンやパソコンで取引しやすいネット証券もある。手数料や相談体制は会社ごとに大きく異なる。

証券会社が扱う主な商品とサービス

証券会社では、主に以下のような金融商品やサービスを取り扱っている。

実際の取扱商品は証券会社によって異なる。国内株式に強い会社、外国株式やETFの取扱が多い会社、投資信託の積立に使いやすい会社など、特徴はさまざまだ。

投資信託は、信託銀行でも証券会社でも取り扱われることがある。そのため、投資信託を選ぶ際は「どの金融機関で買うか」だけでなく、ファンドの投資対象、信託報酬、購入時手数料、運用方針、リスクを比較しよう。

証券会社を利用するメリットと注意点

証券会社を利用する際も、メリットと注意点をあわせて確認しておく必要がある。

証券会社を利用するメリット

自分で情報を集め、商品を比較しながら投資したい人にとって、証券会社は使いやすい選択肢となる。

証券会社を利用する際の注意点

証券会社に預けた金銭や有価証券は、証券会社自身の財産とは分けて管理される。これを分別管理という。

ただし、分別管理や投資者保護基金は、証券会社が破綻した場合の顧客資産保護の仕組みであり、株式や投資信託の値下がりを防ぐ制度ではない。投資商品の価格変動リスクは投資家が負う必要がある。

信託銀行と証券会社の違い｜商品・相談内容・保護制度を比較

信託銀行と証券会社の違いは、主に以下の4点で整理できる。

まずは全体像を確認しておこう。

比較項目	信託銀行	証券会社
業務の中心	銀行業務、信託業務、相続・不動産などの併営業務	有価証券の売買仲介、投資情報・取引サービスの提供
主な商品・サービス	預金、投資信託、金銭信託、遺言信託、不動産関連サービスなど	株式、債券、投資信託、ETF、REIT、信用取引など
相談しやすい内容	財産管理、相続対策、資産承継、不動産など	投資商品の売買、銘柄選び、投資情報、取引ツールなど
コストの見方	商品手数料に加え、信託・相続関連の報酬が発生する場合がある	売買手数料、信託報酬、為替手数料などを確認する
向いている目的	財産管理、相続対策、資産承継も含めて考えたい	多様な投資商品を比較しながら運用したい

なお、上記は一般的な整理であり、実際のサービス内容は金融機関ごとに異なる。

商品ラインナップの違い

信託銀行は、預金や貸付などの銀行業務に加え、投資信託、金銭信託、遺言信託、相続関連サービス、不動産関連サービスなどを扱う場合がある。

証券会社は、株式や債券、投資信託、ETF、REITなど、有価証券を中心とした商品ラインナップが強みである。特に個別株やETFを売買したい場合は、証券会社の利用が基本となる。

一方で、投資信託は信託銀行でも証券会社でも取り扱われることがある。同じ投資信託でも、販売会社によって購入時手数料や利用できるサービスが異なる場合があるため、ファンドの内容と販売条件をあわせて確認しよう。

「相続や不動産も含めて相談したいのか」「株式やETFを自分で売買したいのか」を先に決めると、どちらを使うべきか判断しやすい。

相談しやすい内容の違い

信託銀行は、資産運用だけでなく、相続、贈与、不動産、財産管理なども含めた相談に対応している場合がある。

たとえば、親の相続、遺言書の作成、将来の認知症への備え、不動産の管理や売却などをまとめて考えたい場合は、信託銀行が候補になる。

証券会社は、株式・債券・投資信託・ETFなどの投資商品を売買したい場合に利用しやすい。ネット証券であれば、自分で情報を集めながら低コストで取引しやすい場合がある。対面型の証券会社であれば、担当者に相談しながら投資商品を検討できる場合もある。

つまり、信託銀行と証券会社の違いは「相談できるかどうか」だけではない。相談したいテーマが、財産管理や相続なのか、投資商品の売買なのかで使い分けるとよい。

投資の手間やリスクの違い

信託銀行では、商品や契約内容によって、財産の管理・運用を任せる比重が大きくなる場合がある。相続や財産管理を含めた相談をしやすい点も特徴だ。

証券会社では、投資家自身が商品を選び、売買のタイミングを判断する場面が多い。投資情報やツールは充実しているが、その分、自分で判断する負担も生じる。

ただし、リスクの大小は金融機関の種類だけでは決まらない。預金、投資信託、株式、債券、外貨建て商品など、どの商品を選ぶかによってリスクは大きく変わる。

信託銀行を使う場合でも、証券会社を使う場合でも、投資商品には元本割れの可能性がある。投資目的、運用期間、損失に耐えられる金額を確認したうえで判断しよう。

コストの違い

信託銀行と証券会社のコストは、金融機関そのものよりも「どの商品を、どのような方法で利用するか」によって変わる。

比較する際は、以下の費用を確認しておきたい。

確認する費用	見るべきポイント
購入時手数料・売買手数料	投資信託の購入、株式売買、債券購入などで発生する場合がある
信託報酬・運用管理費用	投資信託などを保有している間、信託財産から間接的に差し引かれる
信託財産留保額・解約手数料	投資信託や信託商品を解約・換金する際に発生する場合がある
為替手数料	外国株式、外国債券、外貨建て商品などで発生する場合がある
相談料・管理報酬	相続関連業務、信託契約、IFA相談などで発生する場合がある

ネット証券では取引手数料が低い場合もあるが、すべてのコストが無料になるわけではない。投資信託の信託報酬や為替手数料など、保有中・取引時にかかる費用も確認する必要がある。

一方、信託銀行では、資産管理や相続関連サービスを利用する場合に、投資商品の手数料とは別の報酬が発生することがある。契約前に、どのサービスに対する費用なのか確認しておこう。

保護制度の違い｜預金保険と投資者保護基金を確認

信託銀行と証券会社を比較するときは、金融機関が破綻した場合の保護制度も確認しておきたい。

制度	主な対象	注意点
預金保険	決済用預金は全額保護。一般預金等は1金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円までと破綻日までの利息等を保護	外貨預金などは対象外。投資信託も預金保険で元本保証される商品ではない
投資者保護基金	証券会社が破綻し、分別管理違反などで返還されない顧客資産について、1人あたり合計1,000万円まで補償	株式や投資信託の値下がり損失を補償する制度ではない

保護制度は「金融機関の破綻時」に関する仕組みであり、投資商品の価格下落を防ぐものではない。信託銀行で買う投資信託も、証券会社で買う株式やETFも、商品自体の値動きによる損失は発生し得る。

商品を選ぶときは、「どの金融機関で買うか」と同時に、「その商品がどの保護制度の対象なのか」「元本保証があるのか」「価格変動リスクがあるのか」を確認しよう。

信託銀行と証券会社の選び方｜目的・商品・相談体制で判断する

信託銀行と証券会社のどちらを選ぶべきかは、投資目的や相談したい内容によって異なる。

判断に迷った場合は、以下の3点を確認しよう。

投資の目的とリスク許容度を明確にする

まずは、何のために資産運用をするのかを明確にしよう。

たとえば、老後資金を長期で準備したいのか、教育費を数年後に使う予定があるのか、相続や贈与まで含めて整理したいのかによって、適した金融機関や商品は変わる。

資産管理や相続、遺言、不動産なども含めて相談したい場合は、信託銀行が候補になる。一方で、株式やETF、債券、投資信託などを自分で選びながら運用したい場合は、証券会社が候補になりやすい。

また、投資でどの程度の値下がりに耐えられるかも重要だ。短期間で使う予定がある資金や、減らしたくない資金をリスクの高い商品に回すのは避けたい。

「すぐに使う予定のある資金」「生活費」「緊急用資金」は、投資商品ではなく預貯金などで確保しておくのが基本だ。

商品の種類とコストを比較する

次に、取り扱っている商品とコストを比較しよう。

信託銀行は、預金、投資信託、信託商品、相続関連サービスなどを扱う場合がある。証券会社は、株式、債券、投資信託、ETFなど投資商品の選択肢が広い。

同じ投資信託でも、販売会社によって購入時手数料や利用できるサービスが異なることがある。また、投資信託の信託報酬は保有中に継続してかかるため、長期運用では特に確認したい。

商品を比較するときは、以下の点を確認すると判断しやすい。

金融商品は、内容を十分に理解したうえで購入することが重要だ。仕組みやリスクが分からない商品は、説明を受けても理解できるまで確認しよう。

わからないことはIFAなどの専門家に相談する

投資商品や金融機関の違いがわからない場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家に相談する方法もある。

IFAは一般に、金融商品仲介業者として、証券会社などの金融商品取引業者または銀行などの登録金融機関の委託を受け、有価証券の売買の媒介などを行う立場を指す。

銀行や証券会社の社員ではない形で相談に応じる場合が多いが、取扱金融機関、提案できる商品、報酬体系はIFAごとに異なる。相談する際は、以下の点を確認しておきたい。

専門家に相談する場合でも、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。提案内容をそのまま受け入れるのではなく、リスク・コスト・目的との相性を確認しよう。

金融事業者を選ぶ際は、顧客本位の業務運営に関する方針や、費用・リスクの説明が分かりやすいかも確認したい。

信託銀行は財産管理・承継、証券会社は有価証券取引に強い

信託銀行と証券会社の大きな違いは、得意とする業務の範囲にある。

信託銀行は、銀行業務に加えて、信託、相続、財産管理、不動産などを含めた相談に対応しやすい金融機関である。資産運用だけでなく、家族への資産承継や将来の財産管理まで考えたい人に向いている。

証券会社は、株式、債券、投資信託、ETFなど有価証券の取引に強い金融機関である。多様な投資商品を比較し、自分で売買しながら運用したい人に向いている。

ただし、どちらを選んでも、投資商品には元本割れのリスクがある。商品内容、手数料、預金保険や投資者保護の対象範囲を確認したうえで、自分の目的に合う金融機関を選ぶことが重要だ。

判断に迷う場合は、信託銀行、証券会社、IFAなど複数の相談先を比較し、どの商品を扱っているか、費用やリスクを十分に説明してくれるか、購入後のフォローがあるかを確認しよう。

出典

一般社団法人 信託協会「信託銀行とは？」
一般社団法人 信託協会「信託の基本」
一般社団法人 信託協会「信託を利用するメリット」
一般社団法人 信託協会「遺言信託」
一般社団法人 信託協会「投資信託」
日本証券業協会「証券会社」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」
預金保険機構「保護される預金等の範囲」
日本投資者保護基金「Q&A」
金融庁「金融サービス利用者相談室：投資商品等に関する相談事例等と相談室からのアドバイス等」
金融庁「顧客本位の業務運営について」