消費課税・国際課税・納税環境整備について【令和5年度税制改正大綱】

令和4年12月16日、与党より令和5年度税制改正大綱（以下、「大綱」といいます）が公表されました。

大綱では、「マーケット」、「産業」、「人材」への成長投資を一体的に強化するとともに、税制に限らない分配政策も適切に組み合わせることにより、一人でも多くの方が豊かさを享受できる「成長と分配の好循環」の連鎖を生み出していくこととされています。

そのために、オープンイノベーション促進税制は、M＆Aに適用できるよう、ニューマネーを伴わない既存株式の取得も対象とされ、研究開発税制においては、投資を増加させるインセンティブが更に強化されるほか、高度な研究人材に対する人件費を対象とする特別試験研究費の新たな類型が設けられました。

　加えて、国際課税制度の見直しに係る国際合意に沿って、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争環境の整備に資するグローバル・ミニマム課税が、令和6年4月1日以後に開始する対象会計年度から導入されます。

また、我が国の防衛力の抜本的な強化を行うにあたり、歳出・歳入両方から安定的な財源を確保するために、令和6年度以降複数年にわたり段階的に、法人税、所得税及びたばこ税について、税制措置が実施される予定となっております。

本内容は大綱に基づくものであり、実際の適用にあたっては、令和5年3月までに成立が見込まれる関係法令等を確認する必要がある点にご留意ください。

消費課税について

適格請求書発行事業者となる小規模事業者に対する仕入税額控除に係る負担軽減措置

令和5年10月1日から令和8年9月30日までの間の日の属する課税期間において、免税事業者が適格請求書発行事業者になった場合又は、課税事業者選択届出書を提出したことにより課税事業者となった場合には、その課税期間における納税額について、売上に係る消費税額の2割の金額を上限とすることができる経過措置が設けられました。

一定規模以下の事業者に係る事務負担の軽減措置

下記のいずれかに該当する事業者については、支払対価の額が1万円未満である課税仕入れについて、インボイスの保存が無くとも、一定事項の記載がある帳簿の保存のみで仕入税額控除の適用を認めることとなりました（令和5年10月1日～令和11年9月30日までの間に行う課税仕入れを対象）。

• 基準期間における課税売上高が1億円以下であること

• 特定期間における課税売上高が5,000万円以下であること

少額インボイスの交付義務の見直し

返品等、売上に係る対価の返還等のうち税込金額が1万円未満である場合には、いわゆる返還インボイスの交付義務が免除されることとなりました。

• （令和5年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等に係る対価の返還が対象）

適格請求書発行事業者の登録申請手続きの柔軟化

インボイス制度に係る届出書の提出期限について、以下の通り柔軟化されました。

国際課税について

グローバル・ミニマム課税への対応

新たな国際課税ルールへ対応するため、特定の多国籍企業グループについては、国別実効税率を基本税率（15％）までトップアップする形で国際最低課税額を計算し、法人税及び地方法人税とに按分して納める義務が生じることとなりました（内国法人の令和6年4月1日以後開始会計年度から適用）。

• 別途、本制度に係る必要事項について上記と同じ期限内に税務署長に対して必要な事項をe-taxにより提供する情報申告制度が創設されます。

外国子会社合算税制等の見直し

外国子会社合算税制等について、以下の見直しが行われます（内国法人の令和6年4月1日以後開始事業年度から適用）。

納税環境整備について

電子帳簿等保存制度の見直し

国税関係帳簿書類の電子化を一層進めるため、事業者等における経理の電子化の実施状況や対応可能性、適正な課税の確保の観点での必要性等を考慮しつつ、以下の緩和措置がとられます。

本コラム資料については令和4年12月16日に与党が公表した「令和5年度税制改正大綱」に基づき、一般的な概要をまとめたものです。従って今後の法令等において、本資料とは異なる内容が制定される可能性もある点ご留意ください。