法人税の支払いにおすすめのクレジットカード4選！ 実際の金額でシミュレーションしよう

法人税の支払いにもクレジットカードを利用できます。

ただし、クレジットカード納付にはメリットがある一方で、手数料や上限額などの注意点もあります。カードの還元率やポイント付与条件を確認しないまま使うと、かえって損をする可能性があります。

本記事では、法人税をクレジットカードで支払う方法、メリット、注意点を解説します。

法人税の支払いに使いやすいクレジットカードや、手数料とポイント還元の損益分岐点も紹介します。納税方法を見直したい方は、ぜひ参考にしてください。

クレジットカードで法人税を支払える

結論からいうと、法人税はクレジットカードで納付できます。

ただし、金融機関や税務署の窓口でカード払いをするわけではありません。国税庁長官が指定した納付受託者が運営する、専用サイトから手続きします。

ここでは、クレジットカード払いで法人税を納める方法やメリット、注意点を解説します。

クレジットカード払いで納税する方法

法人税をクレジットカードで納付する際に利用するのは、「国税 クレジットカードお支払サイト」です。

このサイトは、国税庁長官が指定した納付受託者である株式会社エフレジが運営しています。

サイト上で手続きを行うことで、株式会社エフレジに国税の納付を委託する仕組みです。法人税だけでなく、地方法人税や消費税及び地方消費税なども対象税目に含まれています。

手続きの流れ

まず、利用上の注意事項を確認します。その後、氏名・住所・納付する税目・納付税額・クレジットカード情報などを入力します。

入力内容に誤りがなければ、株式会社エフレジへの納付委託が完了します。なお、e-Taxと情報連携して納付する場合は、e-Tax側から専用サイトへアクセスする必要があります。

利用できるクレジットカードのブランドは以下の通りです。

※最新の対応ブランドは納付サイトで確認してください

主要な国際ブランドに対応しているため、多くの法人カードを利用できます。

クレジットカードで法人税を支払うメリット

クレジットカードで法人税を支払うメリットは、主に以下の3つです。

カード会社のポイント付与対象となるカードであれば、納付額に応じてポイントやマイルを貯められる場合があります。

貯まったポイントは、マイルへの交換、ギフト券への交換、カード利用額への充当などに使えます。ただし、税金の支払いは通常の買い物より還元率が下がったり、ポイント付与対象外になったりするカードもあります。

そのため、法人税の支払いでクレジットカードを使う場合は、通常還元率だけでなく「税金支払い時のポイント付与条件」を確認することが大切です。

また、クレジットカード払いにすると、実際の引き落としはカード会社の支払日になります。法定納期限内に納付手続きが完了していれば、カード利用代金の引き落とし日が納期限後になっても、原則としてそれだけで延滞税が発生するわけではありません。

手元資金を残しやすく、短期的な資金繰りを調整しやすい点もメリットです。

さらに、多額の現金を引き出す必要がない点も見逃せません。税務署や金融機関へ現金を持って行く場合、紛失や盗難のリスクがあります。クレジットカード納付なら、オンラインで手続きできるため、現金管理の負担を減らせます。

クレジットカードで法人税を支払う注意点

クレジットカードで法人税を支払う際の注意点は以下の通りです。

クレジットカード払いを選ぶと、納付税額に応じて決済手数料が発生します。

納付税額ごとの決済手数料は以下の通りです。

納付税額	決済手数料（税込）
1円～10,000円	99円
10,001円～20,000円	198円
20,001円～30,000円	297円
30,001円～40,000円	396円
40,001円～50,000円	495円
以降、納付税額10,000円ごとに99円（税込）が加算されます。

上記の手数料は国の収入ではありません。カード納付を利用する人が負担する費用です。

また、クレジットカード払いでは領収証書が発行されません。領収証書が必要な場合は、金融機関または税務署の窓口で納付しましょう。窓口ではクレジットカードによる納付はできないため、現金など別の方法で支払う必要があります。

納付手続き後は、理由にかかわらず取消しはできません。利用カードの変更や支払回数の変更もできないため、納付内容・金額・カード情報を必ず確認してから手続きを完了してください。

さらに、1回の手続きで納付できる金額には上限があります。国税 クレジットカードお支払サイトでは、手数料を含む支払合計額の上限が9,999,999円、納付税額の上限が9,901,890円とされています。

法人税額が大きい場合は、カードの利用可能枠も含めて、事前に納付方法を確認しておきましょう。

法人税の支払いにおすすめのクレジットカード4選

法人税のクレジットカード納付では、決済手数料がかかります。そのため、カードを選ぶ際は、年会費・還元率・税金支払い時のポイント条件をあわせて確認することが重要です。

法人税の支払いに使いやすいクレジットカードは以下の通りです。

それぞれの特徴を見ていきましょう。

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」は、年会費110,000円（税込）の金属製クレジットカードです。

Mastercard Black Cardの基本ポイント還元率は1.25%です。納税分についてもポイント付与の対象とされていますが、納税額の3倍以上のショッピング利用がある場合にポイントが全額還元される仕組みです。

条件を満たさない場合でも、通常の半分のポイントが貯まると案内されています。Mastercard Black Cardの場合、条件未達時は0.625%相当を目安に考えるとよいでしょう。

法人税の納付で利用する場合は、「1.25%が常に適用される」と考えるのではなく、納税以外のカード利用額も含めて判断することが大切です。

ラグジュアリーカードは、コンシェルジュサービスなどの付帯特典も特徴です。Mastercard Black Cardでは、電話・メールに加えてLINEでコンシェルジュを利用できます。

出張や会食、移動中の相談にも使いやすく、忙しい経営者や個人事業主に向いています。

そのほかのラグジュアリーカードの特典

特典名	特典内容
ラグジュアリー リムジン	対象レストラン利用時の送迎特典
ラグジュアリー カードラウンジ	提携ラウンジ等を利用可能
ラグジュアリー アップグレード	対象レストランで料理をアップグレード
ラグジュアリー ダイニング	対象コース予約で優待
グローバルホテル・国内ホテル・旅館優待	対象宿泊施設で優待特典
空港ラウンジサービス	空港ラウンジサービスを利用可能
国際線手荷物無料宅配	国際線出発・帰国時の荷物宅配特典
全国映画館無料鑑賞券	映画鑑賞特典
国立美術館無料鑑賞	美術館特典
名門ゴルフ場優待・ 予約サービス	ゴルフ場の予約・優待

また、トラベル系の特典も充実しています。宿泊施設の優待や空港関連サービスを活用しやすい点も魅力です。

トラベル特典の一例

対象となる宿泊施設ごとに、特典内容は異なります。旅行や出張の機会が多い方ほど、年会費に対する価値を感じやすいカードです。

さらに、海外旅行傷害保険やショッピング補償、カード不正使用被害時の補償も付帯しています。納税だけでなく、事業支出や出張をまとめて管理したい方におすすめの法人カードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、初年度年会費無料、2年目以降33,000円（税込）のビジネスカードです。

通常のショッピング利用では、1,000円ごとに1永久不滅ポイントが貯まります。また、SAISON MILE CLUBに登録すると、通常ショッピングでは1,000円ごとに10マイルが自動で貯まり、2,000円ごとに1永久不滅ポイントの優遇ポイントも貯まります。

ただし、国税や地方税などの税金支払いでは、通常ショッピングと同じ付与条件にはなりません。

税金支払いでは、永久不滅ポイントは2,000円ごとに1ポイント、SAISON MILE CLUB登録中は2,000円ごとに10マイルが適用されます。American Expressブランドの2,000円ごとに1永久不滅ポイントが貯まる優遇ポイントは対象外です。

つまり、法人税の支払いでは、通常ショッピングで案内されている「JALマイル還元率最大1.125%」ではなく、税金支払い時の条件を前提に考える必要があります。

SAISON MILE CLUBの年会費は5,500円（税込）です。マイルを中心に貯めたい方は、年会費と納税額、税金以外のカード利用額をあわせて判断しましょう。

ビジネス用特典の一例

サービス名	特典内容
コンシェルジュ・サービス	相談や依頼に24時間365日対応
プライオリティ・パス	空港ラウンジを利用可能
旅行傷害保険	海外・国内旅行中の事故に備えられる
ビジネス向けサービス	法人向け優待や各種サービスを利用可能
JALマイル	SAISON MILE CLUB登録でJALマイルを貯められる

なお、コンシェルジュサービスやプライオリティ・パスなど、旅行や出張で使いやすい特典も付帯しています。

税金支払いだけで手数料を上回るメリットを出すのは簡単ではありませんが、出張やビジネスサービスの利用が多い方なら、総合的な価値を感じやすいカードです。

三井住友カードビジネスオーナーズ

【新規入会キャンペーンが実施される場合あり】 適用条件や実施期間は最新の案内を確認してください。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料のビジネスカードです。パートナー会員の年会費も永年無料で、最大18枚まで発行できます。

カード利用金額200円（税込）につき1ポイントが貯まり、通常の還元率は0.5%です。国税や地方税の支払いもポイント付与対象と案内されています。

ただし、法人税を支払う場合の還元率は0.5%が目安です。国税クレジットカード納付の手数料はおおむね0.99%相当になるため、ポイントだけで手数料を上回るのは難しいでしょう。

一方で、年会費永年無料で維持できる点は大きなメリットです。ポイント還元で得をするというより、窓口に行く手間を減らし、法人支出をカード明細で管理しやすくするカードと考えると使いやすいです。

対象の三井住友カードと2枚持ちしたうえで、Amazon.co.jp、対象の道路事業者のETC利用、ANA・JALの航空券購入など対象利用を行うと、ポイント還元率が上がるサービスもあります。

さらに、最高2,000万円の海外旅行傷害保険（利用付帯）が付帯しています。

海外旅行傷害保険が不要な場合は、カード入会後に「選べる無料保険」から別の補償プランへ切り替えることも可能です。

変更可能な保険は以下の通りです。

年会費を抑えながら法人支出をカードで管理したい方や、はじめてビジネスカードを持つ方におすすめです。

PRESIDENTカード

PRESIDENTカードは、株式会社UPSIDERが提供する経営者向けの法人カードです。年会費は50,000円（税込）で、通常1.0%のポイント還元率が案内されています。

ただし、一部の利用先では還元率が1.0%を下回る場合や、ポイント還元の対象外となる場合があります。法人税の支払いに使う際は、税金支払いがポイント付与対象になるかを最新の公式情報で確認してください。

独自の与信モデルや業務効率化機能を備えており、高額な広告費、仕入れ、法人支出の決済管理に活用しやすいカードです。

メリット

• 高額決済に対応しやすい
  大型の事業支出や広告費などをまとめて管理しやすく、通常1.0％のポイントが貯まります。
• AI与信モデルを活用
  企業の状況に応じた柔軟な与信枠の提供が案内されています。
• 追加発行手数料無料
  カードの追加発行手数料は無料とされており、用途別の管理に使いやすいです。
• 業務効率化機能
  証憑管理や支出管理など、経理業務を効率化する機能が用意されています。

特典

• ポイント利用の自由度
  Amazonギフトは1pt＝1円、JALマイルは2pt＝1マイルで交換できると案内されています。
• 会員特典の拡充
  ラウンジ利用特典など、経営者向けの特典が順次拡充されています。

法人税はまとまった金額になりやすいため、通常1.0%の還元が適用される場合は、手数料とポイントの差を比較する価値があります。

ただし、税金支払いが還元対象外または還元率変更の対象になる可能性もあります。申し込み前や利用前に、ポイント付与条件を必ず確認しましょう。

なお、PRESIDENTカードでは定期的に新規入会キャンペーンが実施されています。2026年6月30日までにアカウント開設した方を対象に、条件達成で最大60,000円分のポイントが付与されるするキャンペーンが開催されています。適用条件や期間は、公式サイトを確認してください。

クレジットカードで法人税を支払った場合の手数料と還元ポイントのシミュレーション

クレジットカードの還元率によって、決済手数料と還元ポイントの損益分岐点は変わります。

ただし、税金支払いでは通常ショッピングと還元率が異なるカードがあります。ここでは、法人税を支払う場合に確認しておきたい還元率を整理します。

クレジットカード	法人税支払い時の還元率目安
ラグジュアリーカード 「Mastercard Black Card」	最大1.25%※1
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・ エキスプレス・カード	税金は2,000円ごとに10マイル※2
三井住友カードビジネスオーナーズ	0.5%
PRESIDENTカード	通常1.0%※3

※1 納税額の3倍以上のショッピング利用がある場合。条件未達時は通常の半分が目安です。※2 SAISON MILE CLUB登録時。税金支払いでは通常ショッピングの最大1.125%とは条件が異なります。※3 一部の利用先では還元率が異なる場合や、ポイント還元対象外となる場合があります。

続いて、それぞれのカードで手数料と還元ポイントの関係を確認します。

ラグジュアリーカード「Mastercard Black Card」（ブラック）の損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	1.25%還元で手数料と同水準になる税額
1円～10,000円	99円	7,920円
10,001円～20,000円	198円	15,840円
20,001円～30,000円	297円	23,760円
30,001円～40,000円	396円	31,680円
40,001円～50,000円	495円	39,600円

Mastercard Black Cardで1.25%還元が適用される場合、各1万円区分では7,920円以上、15,840円以上、23,760円以上、31,680円以上、39,600円以上で、決済手数料と還元ポイントが同水準になります。

ただし、納税分のポイントを全額受け取るには、納税額の3倍以上のショッピング利用が必要です。

条件を満たさない場合は通常の半分の還元になるため、法人税の支払いだけでは手数料負けしやすくなります。納税以外の事業支出も含めてカードを利用できるかを確認しましょう。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	上限額での還元額目安（0.5%相当）	差額目安
1円～10,000円	99円	最大50円相当	-49円
10,001円～20,000円	198円	最大100円相当	-98円
20,001円～30,000円	297円	最大150円相当	-147円
30,001円～40,000円	396円	最大200円相当	-196円
40,001円～50,000円	495円	最大250円相当	-245円

SAISON MILE CLUB登録時の税金支払いは、2,000円ごとに10マイルが目安です。JALマイルを1マイル＝1円相当として見る場合、還元率はおおむね0.5%相当です。

そのため、国税クレジットカード納付の決済手数料をポイントやマイルだけで上回るのは難しいです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、税金支払いだけで選ぶというより、コンシェルジュ、プライオリティ・パス、旅行傷害保険、ビジネス向け優待などを含めて検討するカードです。

三井住友カードビジネスオーナーズの損益分岐点

納付税額	決済手数料（税込）	上限額での還元額目安（0.5%）	差額目安
1円～10,000円	99円	最大50円相当	-49円
10,001円～20,000円	198円	最大100円相当	-98円
20,001円～30,000円	297円	最大150円相当	-147円
30,001円～40,000円	396円	最大200円相当	-196円
40,001円～50,000円	495円	最大250円相当	-245円

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人税の支払いで0.5%還元が目安です。

国税クレジットカード納付の手数料はおおむね0.99%相当になるため、ポイント還元だけで手数料を上回る損益分岐点は基本的にありません。

ただし、年会費永年無料で持てること、カード明細で支出管理しやすいこと、対象利用では還元率アップを狙えることはメリットです。

「納税で大きく得をするカード」ではなく、「コストを抑えながら法人支出を管理しやすくするカード」と考えると使いやすいでしょう。

PRESIDENTカードの損益分岐点

PRESIDENTカードは、通常1.0%のポイント還元率が案内されています。

ただし、一部の利用先では還元率が異なる場合や、ポイント還元の対象外となる場合があります。以下は、法人税の支払いに通常1.0%還元が適用された場合の試算です。

通常還元1.0％の場合

納付税額	決済手数料（税込）	手数料と同水準になる税額
1円～ 10,000円	99円	9,900円
10,001円～ 20,000円	198円	19,800円
20,001円～ 30,000円	297円	29,700円
30,001円～ 40,000円	396円	39,600円
40,001円～ 50,000円	495円	49,500円

通常1.0%還元が適用される場合、各1万円区分では9,900円以上、19,800円以上、29,700円以上、39,600円以上、49,500円以上で、決済手数料と還元ポイントが同水準になります。

各区分の上限に近い金額で納付するほど、手数料をポイントで相殺しやすくなります。

ただし、法人税の支払いが通常還元の対象になるかは、公式の最新条件を確認する必要があります。税金支払いで還元率が下がる場合や、ポイント付与対象外となる場合は、上記の試算どおりにはなりません。

PRESIDENTカードは高額決済に対応しやすく、追加発行手数料も無料と案内されています。法人税・消費税・広告費・仕入れなど、大型支出を管理したい企業にとっては検討しやすいカードです。

用途別の運用ルールを定めて管理すれば、ポイント獲得とガバナンス強化を両立しやすくなります。

クレジットカード払いを活用して法人税の実質負担率を軽減しよう

法人税をクレジットカードで支払う方法やメリット、注意点を解説しました。

クレジットカード納付には、オンラインで手続きできる、資金流出をカード引き落とし日まで遅らせられる、多額の現金を持ち歩かなくてよいといったメリットがあります。

一方で、決済手数料がかかる、領収証書が発行されない、手続き後の取消しや変更ができないなどの注意点もあります。

ポイント還元を目的に使う場合は、通常還元率だけで判断してはいけません。税金支払いでは還元率が下がったり、ポイント付与対象外になったりするカードがあります。

法人税の支払いにおすすめのクレジットカードは以下の通りです。

クレジットカード	還元率目安	手数料を上回りやすい条件
ラグジュアリーカード 「Mastercard Black Card」	最大1.25%※1	7,920円～10,000円 15,840円～20,000円 23,760円～30,000円 31,680円～40,000円 39,600円～50,000円
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード	税金は0.5%相当※2	基本的に手数料が上回りやすい
三井住友カードビジネスオーナーズ	0.5%	基本的に手数料が上回りやすい
PRESIDENTカード	通常1.0%※3	9,900円～10,000円 19,800円～20,000円 29,700円～30,000円 39,600円～40,000円 49,500円～50,000円

※1 納税額の3倍以上のショッピング利用がある場合。条件未達時は通常の半分が目安です。※2 SAISON MILE CLUB登録時の税金支払いを、1マイル＝1円相当として見た場合の目安です。※3 一部の利用先では還元率が異なる場合や、ポイント還元対象外となる場合があります。

クレジットカード払いで法人税の実質負担を抑えられるかどうかは、カードの還元率、税金支払い時のポイント条件、年会費、納付額によって変わります。

とくに法人税は金額が大きくなりやすいため、わずかな還元率の違いでも差が出ます。決済手数料とポイント付与条件を確認したうえで、自社に合うカードを選びましょう。

資金繰りや経費管理のしやすさも含めて検討すれば、クレジットカード納付をより有効に活用できます。

出典

F-REGI 公金支払い「国税 クレジットカードお支払サイト」
株式会社エフレジ「株式会社エフレジは、国税庁に『F-REGI 公金支払い』を提供し、国税のクレジットカード納付を開始」（公開日：2025年1月8日）
ラグジュアリーカード「Mastercard® Black Card™」
ラグジュアリーカード「経営者／個人事業主の方」
クレディセゾン「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」
クレディセゾン for ビジネス「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード サービスおよび年会費改定のご案内」（公開日：2025年5月23日）
クレディセゾン「永久不滅ポイント／SAISON MILE CLUBのマイル／キャッシュバックの対象外や還元率が異なる利用を教えてください。」
三井住友カード「三井住友カード ビジネスオーナーズ」
三井住友カード「国税・地方税の支払いにカードを利用した場合、ポイントは付与されますか？」（更新日：2026年1月19日）
PRESIDENT CARD「ステータスを、パフォーマンスに変える」
株式会社UPSIDER「UPSIDER、AI技術を活用した新たな法人カード『PRESIDENT CARD』を提供開始」（公開日：2025年2月17日）
PRESIDENT CARD「新規入会キャンペーン」