中小企業におすすめの法人カードとは？導入するべき理由や選ぶ際のポイントについて解説

「法人カードを導入したいけど、具体的にどのようなメリットがあるの？」

「中小企業におすすめな法人カードはある？」

法人カードの導入を検討している中小企業の方の中には、上記のような疑問を抱えている方も多いのではないだろうか。

そこで本記事では、法人カードの基本情報から中小企業が法人カードを導入するべき理由、そして最適な法人カードを選ぶためのポイントまで解説していく。

中小企業におすすめな法人カードについても紹介しているため、ぜひ最後まで読んで法人カード選びに役立ててほしい。

【中小企業向け】法人カードの基本情報

ここでは、法人カードの基本情報として、そもそも法人カードとは何かから法人カードの種類、法人カードと個人カードの違いについて解説していく。

【中小企業向け】法人カードとは

法人カードとは、その名のとおり法人向けのクレジットカードだ。

種類によっては、法人に限らず、個人事業主でも発行できるものもある。

また、法人カードといっても、カードの名義は個人の名義となる。

そのため、1枚の法人カードを複数の社員などで使い回すことはクレジットカードの規約違反となり、禁止されている点には注意が必要だ。

複数人で利用するケースが考えられる場合は、必ず追加カードを発行し、利用者個人の名義の法人カードで決済するようにしよう。

中小企業向けの法人カードの種類

一口に法人カードといっても、以下2つに分類される。

まず、コーポレートカードとは、一般的に大企業を対象とした法人カードである。

従業員20人以上を要件としているケースが多い。

一方のビジネスカードとは、一般的に従業員数の少ない中小企業や個人事業主を対象としている。

法人カードとしての機能は大きく変わらないものの、対象としている法人の規模に違いがあるのだ。

法人カードと個人カードの相違点

法人カードと個人カードにおける相違点は、主に以下の5点である。

申し込み対象に違いがあるのは、クレジットカードの名称からしても一目瞭然だろう。

例えば、三井住友カードから発行されている法人カードと個人カードにおいて、申し込み対象は以下のように記載されている。

	三井住友ビジネスカードクラシック（一般）	三井住友カード（NL）
券面画像
申し込み対象	法人のみを対象	18歳以上 ※高校生を除く

法人カードの種類によっては、個人事業主も作成可能となる場合がある。

申し込み対象は各クレジットカードごとにホームページに記載があるため、事前に確認しておくことをおすすめする。

また、カード利用時の引落口座にも違いがある。法人カードの場合は、原則法人名義の口座を設定しなければならない。

一方、個人カードの場合は、カード利用者と同一名義の個人口座を設定することとなるのだ。

加えて、利用限度額も大きく異なる。個人カードの場合、グレードが高いゴールドカードやプラチナカードであっても、最高利用限度額が300万円〜500万円程度であるケースが多い。

しかし、法人カードの場合は最高利用限度額が10億円にものぼるものも存在する。

これは、個人カードよりも法人カードの方が利用規模が大きいことが要因だ。

さらに、カード利用時の支払い方法についても違いが見られる。

個人カードであれば、一般的に以下の4つの支払い方法から選択が可能だ。

その一方で、法人カードは「1回払い」しか選択できないものも多い。

備品購入などを行い、一時的にカード利用が高額になり返済額を抑えたいと考えたとしても、「分割払い」や「リボ払い」などを活用できない可能性がある点には注意しよう。

相違点として最後に挙げるのは「付帯サービス」だ。

個人カードにおいては、旅行傷害保険やショッピングガード保険といった保険や空港ラウンジサービスなど、個人を対象としたサービスが付帯されている。

ただ、法人カードにおいては、事業に役立つサービスが多く付帯されている。

具体的には、外部の会計サービスとの連携や請求書払い代行サービスなどがある。

このように、法人カードと個人カードを比較すると、申し込み対象から利用限度額、設定する支払口座や選択できる支払い方法、付帯サービスなどに大きな違いが見られるのだ。

個人カードと同様に法人カードもさまざまなものが発行されているため、特徴を比較しながら自社にとって最適な法人カードを選択してほしい。

法人カードを選ぶ際のポイントについては後述する。

中小企業に法人カードがおすすめな理由

中小企業が法人カードを導入するべき理由としては、以下の3点が挙げられる。

それぞれ解説していく。

経理の手間が省ける

法人カードを導入すれば、経理の手間を省くことが可能だ。

例えば、経費となる支出に対し、従業員が立替払いを行っているとする。

その場合、会計担当者は、その従業員から領収書などの経費精算に必要な書類の提出を依頼し、立て替え分の金額を従業員の口座に振り込むといった対応を行わなければならない。

そのため、立替払いの件数が増えてしまうと、会計担当者にとっても業務負荷が重くのしかかってしまうのだ。

しかし、従業員による立替払いを全て法人カードでの支払いに変更したとしよう。

そうすると、領収書などの証憑書類の提出は必要になるとしても、従業員それぞれに対する口座振り込みといった対応は発生しない。

それだけでなく、法人カードでは、付帯サービスとして弥生やfreeeといった外部の会計ソフトとの連携が可能となる。

ペーパーレス化が進む現代において、データベース上で経費精算を一括管理できるようになるという点は、法人カードを導入するべき大きな理由といえるだろう。

経費削減につながる

法人カードの利用は、経費削減にもつながる。なぜなら、法人カードを利用することで、支払いを一つにまとめられるからだ。

例えば、複数の事業所を持つ企業があったとしよう。

消耗品などを購入するにあたっては、その事業所ごとで注文をするケースが多いはずだ。

そうすると、その事業所ごとに購入先への振り込み手数料が発生する。

一回あたりの振り込み手数料はそれほど高額でなかったとしても、積み重なれば大きな出費となる。

しかし、全事業所において法人カードを導入し、その法人カードで消耗品などを購入することによって、法人カードの引落日に一括で引き落とされるため、それぞれの事業所で振り込み手数料を支払う必要はない。

これにより、振り込み手数料という経費の削減に繋げられるのだ。

キャッシュフローに余裕を持たせられる

法人カードで支払うと、引落日に一括で引き落とされるため、その場で現金がなくなることはない。

それだけでなく、引き落としまでに数十日の猶予が発生する。

引き落としまで猶予があることで資金計画が立てやすくなり、キャッシュフローに余裕を持たせられるのだ。

「中小企業におすすめの法人カード」を選ぶ際のポイント

作成する法人カードを選ぶ際には、以下3つのポイントを意識してほしい。

それぞれ解説していく。

年会費の有無

法人カードは、年会費の支払いが必要なものも多い。

また、追加カードを発行する場合は、それらに対しても年会費が発生するケースも少なくないのだ。

年会費に割けるコストはどれほどあるのか、あらかじめ試算することをおすすめする。

ただ、中には年会費が一切かからない法人カードも発行されている。

なるべくコストをかけずに法人カードを導入したいと考えるのであれば、年会費無料の法人カードに絞って検討していくのも一つの手だろう。

一方で、年会費の有無だけで法人カードを選択してしまうのは危険だ。

どのような目的で法人カードを導入するのか、自社にとって必要な機能は何かなどをピックアップし、自社に最適な法人カードを選択しよう。

発行できる追加カードの枚数

法人の代表者のみならず、他の従業員に法人カードを利用させるためにも、複数枚の追加カードを発行したいと考えることもあるだろう。

法人カードは、種類によっては追加カードの発行枚数が制限されている点には注意しなければならない。

「ETCカードを5枚発行したかったのに、1枚しか発行できなかった」といったことがないよう、追加で発行可能なカード枚数については、各クレジットカード会社のホームページを確認したり、事前に問い合わせたりすることがおすすめだ。

付帯サービス

先述したとおり、法人カードには外部の会計ソフトとの連携や請求書払いの代行サービスなどが付帯されている。

しかし、それ以外にも法人カードにはさまざまなサービスが付帯されているのだ。

具体的には、営業に利用するレンタカーをお得に利用できたり、転勤時の引っ越しを割引価格で依頼できたりするビジネスサポートサービスがある。

また、スポーツジムや宿泊施設などを優待価格で利用できるといったサービスが設けられていることも多い。

このサービスがあることで、従業員の福利厚生にもつなげることが可能となる。

法人カードそれぞれによって付帯されているサービスの内容は異なる。

どのようなサービスを利用したいのかをイメージしながら、複数の法人カードの付帯サービスを比較し、作成する法人カードを選択してほしい。

中小企業におすすめな法人カードとは？

中小企業におすすめな法人カードとして、以下3つの法人カードを紹介する。

それぞれ特徴を見ていこう。

三井住友カード ビジネスオーナーズゴールド

三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドの特徴は、主に以下の4つだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドは、通常年会費が5,500円（税込）がかかる。

しかし、年間100万円以上利用することによって、翌年以降の年会費が永年無料となるのだ。

ただ、交通系ICカードへのチャージやキャッシング利用分など一部対象外となる利用先も含まれている点には注意しなければならない。

また、追加カードは18枚まで発行可能だ。

追加カードの年会費が無料なのも嬉しいポイントといえる。

加えて、支払い方法の選択肢が豊富な点も特徴の一つだ。

先述したとおり、法人カードは「1回払い」しか選択できないケースが多い。

その一方で、三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドであれば、以下の5つから選択可能となる。

カード利用額が高額になる場合は、分割払いなどを利用して月々の支払額を抑えられるのは、メリットといえるだろう。

さらに、カード申し込みの際に希望すれば、キャッシングリボの利用枠の設定も可能となる。

しかし、審査結果によっては設定できないこともある点は覚えておこう。

UPSIDERカード

UPSIDERカードの特徴としては、主に以下の4つが挙げられる。

UPSIDERカードは、追加カードも含め、一切年会費がかからない。

また、無制限で追加カードを発行できるのも特徴の一つだ。

追加で発行できるカードは、実際の店舗などでの支払いに利用できるリアルカードのほか、オンライン上でのみ利用できるバーチャルカードがある。ETCカードを発行できない点には注意が必要だ。

加えて、年会費無料にして利用限度額が最高10億円にものぼる法人カードはないといっても過言ではないだろう。

もちろん、利用限度額は法人名義の銀行口座の残高などをもとに審査によって決定されるため、必ず10億円の利用限度額が得られるわけではない。

ただ、高額な備品購入が必要な場合などは、利用限度額における再審査結果を最短1営業日で受け取れるだけでなく、利用限度額が不足すると考えられる月は前払いを併用することも可能である。

さらに、カードごとに利用先や利用限度額を設定できるのも大きな特徴だ。

例えば、Aカードはタクシー専用、Bカードは備品購入専用などと設定できる。

さらに、それぞれAカードの利用限度額は5万円、Bカードの利用限度額は15万円と細かく指定できるのも魅力的なポイントだ。

これにより、従業員による不要なカード利用や高額決済を防げるのである。

UPSIDERカードは、なるべくコストをかけずに法人カードを導入したい、カードごとに利用先などを制限して安心して多くの従業員に法人カードを渡したい、と考えている中小企業にとっておすすめの法人カードであるといえる。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カード

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カードには、主に以下3つの特徴がある。

「プラチナ」というハイステータスな法人カードであるため、「プライオリティ・パス」や「コンシェルジュ・サービス」などの特典が利用可能だ。

まず「プライオリティ・パス」とは、国内外を含む約1,500カ所以上の空港ラウンジ等を利用できる会員証のことである。

通常であれば、プライオリティ・パスの発行には、プランによってUS$99〜US$469^※の年会費がかかる。

しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カードの会員であれば、無料で発行できるのだ。

続いて「コンシェルジュ・サービス」とは、コンシェルジュが24時間365日いつでも要望に対応してくれるサービスである。

従業員の出張のための航空券の手配や宿泊先の手配などを依頼できるため、業務の削減にもつながるだろう。

また、支払い方法が「1回払い」「2回払い」「ボーナス払い」「リボ払い」から選択可能なのも特徴として挙げられる。

加えて、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®︎・カードでは、JALマイルがためやすい。

ただ、「SAISON MILE CLUB」（年会費5,500円（税込））に入会する必要があるだけでなく、入会できるのは本会員のみとなっている点には注意しよう。

• 出典：プライオリティ・パス「会員プラン」

中小企業が法人カードを作成する際は複数の法人カードを比較しよう！

本記事では、法人カードの基本情報から中小企業が法人カードを導入するべき理由、そして最適な法人カードを選ぶためのポイントまで解説した。

法人カードは、法人や個人事業主など、事業を営んでいる方向けに発行されるクレジットカードだ。

中小企業が法人カードを導入することで、経理業務の効率化やコスト削減、キャッシュフローに余裕を持たせられるといったメリットがある。

それだけでなく、スポーツジムや宿泊施設などを優待価格で利用できる付帯サービスがあれば、従業員の福利厚生の充実にもつながるのだ。

法人カードは各クレジットカード会社から発行されており、それぞれ特徴も異なる。

「年会費の有無」「発行できる追加カードの枚数」「付帯サービス」などを基準に、複数の法人カードを比較して検討することが大切だ。

法人カードの導入によって得られるメリットは大きい。そのため、この機会にぜひ法人カードを申し込んでみよう。