個人事業主におすすめの法人カードとは？利用するメリットや審査のポイントについて解説

個人事業主の方の中には、このような疑問や不安を抱えている方もいるのではないだろうか。

そこで本記事では、個人事業主が法人カードを導入するメリットや法人カードの適切な利用方法、審査で重要視されるポイントについて解説していく。

最後に個人事業主におすすめな法人カードも紹介しているため、ぜひ参考にしてほしい。

個人事業主と法人カードの基本情報

ここでは、個人事業主における法人カードの作成可否から法人カードを利用するメリット、個人カードと法人カードの違いについて解説していく。

個人事業主でも法人カードは作れる

個人事業主であっても、法人カードの作成は可能だ。

ただ、全ての法人カードが個人事業主を申し込み対象としているわけではない。

あらかじめ作成を検討している法人カードの申し込み対象を確認しておくことが重要だ。

個人事業主が法人カードを利用するメリット

個人事業主が法人カードを利用するメリットとしては、大きく2つ挙げられる。

個人事業主の場合、個人カードを利用して経費の支払いを行っているケースも少なくない。

しかし、プライベートにおける支払いと事業における経費支出を同じクレジットカードで行っていたとすると、確定申告の際にどの項目が経費なのか判別が難しいこともある。

その点、法人カードを導入することで、プライベートでの支払いは個人カード、経費の支払いは法人カードと明確に利用用途を分けることが可能だ。

また、個人カードと同じく、法人カードにおいてもカード利用によってポイントがためられる。

たまったポイントをカード利用代金の支払いに充てたり、マイルに交換して出張時の航空券の手配に利用したりすることで、経費の削減にもつながるのだ。

個人カードと法人カードの違い

個人カードと法人カードの違いは、申し込み対象のほかにも以下の5つがある。

まず違いとして挙げられるのが、カード利用時の引落口座だ。

法人カードは、個人事業主であれば個人口座を設定できるものの、法人が発行するのであれば法人名義の口座を設定しなければならない。

また、発行できる追加カードの枚数にも違いがある。個人カードであれば、家族カードとして4枚程度発行できるものが多いだろう。

一方で、法人カードであれば、無制限に追加カードで発行できるものもある。

追加カードを発行すれば、従業員の経費支出に対しても一括で管理できるのが大きなメリットといえる。

加えて、利用限度額も大きく違う。

個人カードの利用限度額は、高くても300万円〜500万円程度となるが、法人カードは最高利用限度額が10億円になるものも存在する。

さらに、カード利用時の支払い方法についても違いが見られる。

個人カードであれば、一般的に「1回払い」「分割払い」「ボーナス払い」「リボ払い」の4つの支払い方法から選択が可能だ。

しかし、法人カードは「1回払い」しか選択できないものも多い。

「分割払い」や「リボ払い」などを活用できない可能性があるため、カード利用金額に注意する必要があるだろう。

そして、個人カードと法人カードでは、カードに付帯されているサービスも異なる。

個人カードにおいては、旅行傷害保険やショッピングガード保険、空港ラウンジサービスなどが付帯されている。

法人カードに付帯されているサービスには、事業運営に役立つものが多い。

具体的には、弥生やfreeeといった外部の会計ソフトとの連携や請求書払い代行サービスなどがある。

このように、法人カードと個人カードを比較すると、さまざまな違いが見えてくる。

法人カードは種類が多いため、特徴を比較しながら最適な法人カードを選択してほしい。

個人事業主が知っておきたい法人カードの利用規則と制限

ここでは、以下3点について解説していく。

法人カードは使い回せるか

法人カードであっても、カード名義人は個人となる。

そのため、カード名義人以外の利用はできず、使い回しは禁止だ。

使い回しが判明するとクレジットカードの規約違反となり、本来であれば受けられる補償などが受けられなくなってしまうこともあるため、注意しなければならない。

ほかにも法人カードを利用する人がいるのであれば、その人名義の追加カードを発行しよう。

たまったポイントの利用方法と注意点

先述したとおり、法人カードの利用によってポイントがためられる。

ポイントの利用方法は個人カードと大きく変わらない。

しかし、法人カードでたまったポイントは、あくまでも事業における支出に対するもの以外には利用できない点には注意が必要だ。

例えば、たまったポイントをマイルに交換し、そのマイルをプライベートの旅行での航空券に充てるといったことは厳禁である。

法人カードをプライベートに利用してしまった場合

法人カードをプライベートに利用すると、会計処理が複雑になってしまう。

それだけでなく、利益を縮小したとして脱税を疑われてしまいかねないのだ。

「プライベートの支出と事業の支出を明確にする」という法人カードの役割を忘れずに、適切に管理してほしい。

法人カードの審査と年会費

ここでは、法人カードの審査で重要視されるポイントと年会費について解説する。

法人カードの審査で重要視されるポイント

個人事業主が法人カードを作成するにあたって、明確な審査基準は公開されていない。

しかし、審査で重要視されるポイントとして考えられるのは「信用情報」だ。

信用情報とは、各種ローンの契約状況や他のクレジットカードにおけるキャッシング等の利用状況、およびそれらの支払い状況などを記録した個人の取引記録のことをいう。

信用情報は取引が生じるごとに随時更新されていく仕組みだ。

例えば、ローン返済の遅延が繰り返されていたり、キャッシング利用金額があまりにも高額だと、審査に悪影響を及ぼす可能性がある。

加えて、同時に複数枚の法人カードに申し込んでいたりすると、返済能力に疑いを持たれ、審査に通らない可能性もある点には注意が必要だ。

自身の信用情報に問題がないか確認し、同時に複数枚の法人カードに申し込まないようにすることで、審査に通過する確率をアップできるだろう。

法人カードの年会費はいくらなのか

法人カードの年会費は、無料のものから数十万円かかるものまでさまざまだ。

ただ、法人カードの選択にあたっては、年会費だけでなく付帯されているサービスやステータス性なども総合して判断する必要がある。

ポイント還元率が高い法人カードを利用して経費削減につなげたいのか、出張時に役立つ「プライオリティ・パス」や「空港ラウンジサービス」が利用できるハイステータスな法人カードが良いのか。

あらかじめ自身が法人カードに求めるポイントを明確にしておくことで、最適な法人カードを選択できるはずだ。

個人事業主が作成できるおすすめの法人カード

個人事業主が作成できる法人カードの中でも、おすすめなのは以下の4つの法人カードだ。

それぞれ特徴を見ていこう。

JCB CARD Biz 一般

JCB CARD Biz 一般は、JCBが発行する法人カードだ。特徴としては、以下の3点が挙げられる。

まず、最大の特徴として挙げられるのが、カード番号の発行スピードである。

個人事業主の場合、引落口座として個人名義の口座を設定することも多いはずだ。

JCB CARD Biz 一般では、オンラインでの申し込み（モバ即）を利用することで、最短5分でカード番号が受け取れる。

ただ、屋号付きの口座を設定する場合は、必要書類の送付が必要となるため、カード番号発行まで時間がかかる点は注意してほしい。

また、工夫次第でポイント還元率をアップさせられるのも特徴の一つだ。

JCB CARD Biz 一般では、1,000円につき1Oki Dokiポイントがたまる。

Oki Dokiポイントは1ポイントあたり5円相当となるため、通常還元率は0.5％となる。

しかし、「JCBオリジナルシリーズパートナー店」にて利用すると、ポイント還元率アップという特典が受けられるのだ。JCBオリジナルシリーズパートナー店の一例を挙げよう。

店舗名称	ポイントアップ倍率
オリックスレンタカー	6倍
洋服の青山	5倍
JCBトラベル 国内宿泊オンライン予約※	3倍
apollostation（ガソリンスタンド）	2倍
ビックカメラ	2倍

表を見るとわかるとおり、業務上利用する機会がある店舗が多く加盟している。

上記以外にも、スターバックスコーヒーやサンマルクカフェも含まれている。

自宅以外で業務を行う機会がある方は、対象店舗を利用することで効率よくポイントをためることが可能だ。

ただ、ポイントアップを受けるためには、それぞれの店舗によって条件が設けられているケースもある。

事前に条件を確認することがおすすめだ。

さらに、JCB CARD Biz 一般にはさまざまな付帯サービスが用意されているが、中でも魅力的なのは「JCBタクシーチケット」である。

JCBステッカーが貼られているタクシーにて利用でき、法人カード会員本人の署名があれば、取引先の方へ渡すことも可能だ。

JCBタクシーチケットの利用にあたっては、事前にオンラインまたは電話にて注文する必要がある。

発行手数料として1冊（20枚つづり）330円（税込）がかかることに加え、手元に届くまでに1週間程度かかる点は注意しなければならない。

JCB CARD Biz 一般の年会費は初年度無料で、翌年以降1,375円（税込）となる。

リーズナブルな年会費でこれだけの魅力がある法人カードはあまりないだろう。

Airカード

Airカードとは、リクルートが発行する法人カードである。

主な特徴は以下の2つだ。

最大の特徴は、ポイント還元率の高さだろう。

ポイント還元率が0.5％である法人カードが多い中、Airカードのポイント還元率は1.5％を誇る。

Airカードの利用でたまるのは「リクルートポイント」だ。リクルートポイントは、HOT PEPPERやじゃらんなどで1ポイント＝1円として利用できるだけでなく、Pontaポイントやdポイントへの交換も可能である。

ただ、カード利用金額の支払いにはポイントを使えない点には注意が必要だ。

また、個人事業主としてお店を経営している方であれば「Airメイト」と連携することで、店舗の収支管理が簡単になる点も特徴として挙げられる。

Airメイトとは初期費用0円で始められる経営アシストサービスのことだ。

Airカードの利用明細はもちろん、Airレジもあわせて導入することで、店舗における売り上げ状況もわかりやすくなる。

どこにコストがかかっていて、どの商品の売り上げが伸びているのかが把握できるため、経営戦略に大きく役立つこと間違いなしだろう。

Airカードの年会費は5,500円（税込）で、追加カードの年会費は1枚につき3,300円（税込）だ。

ポイント還元率の高い法人カードを探している個人事業主の方にとっては、ぴったりな法人カードといえる。

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードの特徴は以下の3つだ。

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードは、利用限度額に制限を設けていない点が大きな特徴だ。

利用限度額は入会時の審査のみならず、入会後の利用実績や支払い状況を踏まえて決定される。

また、後から支払い方法が変更できる点も特徴の一つである。

先述したとおり、法人カードでは「1回払い」しか選択できないものが多い。

一方で、アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードでは「1回払い」を選択した場合でも、後から「分割払い」「リボ払い」に変更が可能だ。

これらの支払い方法に変更すると手数料が発生してしまうものの、キャッシュフローに余裕がないときなどに月々の支払額を抑えることができるのは嬉しいポイントといえる。

さらに、出張時に役立つサービスが充実している。例えば、空港ラウンジサービスや手荷物宅配サービスなどが挙げられる。

空港ラウンジサービスでは、国内外含む29^※の空港ラウンジを無料で利用できるだけでなく、同伴者も1名まで無料だ。

ただ、利用する際にはアメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードおよび当日分の搭乗券の提示が必要となるため、カードを忘れないようにしよう。

手荷物宅配サービスでは、出発の際には自宅から空港まで、帰国の際には空港から自宅まで無料でスーツケース1個を運送してくれる。

しかし、海外へ行く場合のみが対象となることに加え、サービスを利用できるのは「羽田空港」「成田国際空港」「中部国際空港」「関西国際空港」の4つの空港を利用するときのみとなる点には注意が必要だ。

アメリカン・エキスプレス®︎・ビジネス・グリーン・カードの年会費は、13,200円（税込）である。

追加カードは1枚あたり6,600円（税込）だ。

今回紹介する法人カードの中では最も年会費が高いが、出張が多い個人事業主の方にはおすすめな法人カードである。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズの特徴は、以下の3つだ。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、追加カードも含めて年会費が一切かからない。

それだけでなく、年間100万円以上利用すると、三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドが年会費永年無料となるインビテーションが受け取れる。

また、三井住友カード（NL）といった対象の個人カードと2枚持ちすることで、ポイント還元率が1.5％となる。

ただ、ポイント還元率がアップするのはAmazonやETCカードでの利用分、ANAやJALの航空券などに限られる点には注意が必要だ。

さらに、三井住友カード ビジネスオーナーズを利用すると、200円につき1Vポイントがたまる。

たまったポイントは、20種類以上の他社ポイントへ交換可能だ。

カード利用金額の支払いへ充当することも可能なため、自身にとって最適なポイント利用方法を見つけよう。

三井住友カード ビジネスオーナーズは、法人カード導入におけるコストを抑えたかったり、三井住友カードの個人カードをすでに持っていたりする個人事業主の方におすすめできる法人カードだ。

個人事業主におすすめな法人カードを賢く活用しよう！

本記事では、個人事業主が法人カードを導入するメリットや法人カードの適切な利用方法、審査で重要視されるポイントについて解説した。

法人カードを導入することで、プライベートの支出は個人カード、事業の支出は法人カードと役割を分担できる。

それだけでなく、法人カードの利用でたまったポイントを適切に利用することで、経費削減にもつなげることが可能だ。

また、個人事業主におすすめな法人カードについても紹介した。

年会費がリーズナブルで特典やサービスが充実している法人カードも複数存在する。

法人カードを導入することによって得られるメリットは大きいため、まだ法人カードを持っていない個人事業主の方は、この機会に作成を検討してみてほしい。