IFAに転職するにはどこに相談すればよい？おすすめの相談先3選を解説

証券会社や生命保険会社などに勤めるビジネスパーソンのなかには、IFA法人への転職を検討している人もいるのではないだろうか。

しかし、IFAへの転職に関しては情報があまりなく、相談先を探している人が多いのが現状だ。

この記事では、IFAへの転職を検討している人に向けて、おすすめの相談先を3つ紹介している。

また、所属するIFA法人を選ぶ際のポイントや難しさ、業界が抱えるトラブルについても具体的にまとめた。

IFA法人への転職を希望するビジネスパーソンはぜひ参考にしてほしい。

所属IFA法人を選ぶことの難しさ

そもそもIFAとは「Independent Financial Advisor：独立系ファイナンシャルアドバイザー」の略で、特定の金融機関に所属せず、金融商品仲介業者として国から登録を受けた法人ないし個人で活動する資産運用のトータルアドバイザーのことだ。

登録を受けた法人または個人として金融機関や証券会社と提携し、提携先が扱う金融商品のなかから、顧客に最適な商品を提案できるのがIFAならではの特徴である。

IFAが国内に生まれたのは2004年とされており、当時のIFAの数は30名だった。

2023年6月時点では約6,500名まで増えており、国内における存在感を徐々に示している状況と言えるだろう。

IFAの概略は上記のとおりだが、転職先として所属するIFA法人を選択するには、一般的な転職以上に難しさがあると言わざるを得ない。

ここでは、所属するIFA法人を選ぶ難しさについて、以下3つの観点から解説しよう。

順番に見ていこう。

IFA法人の数

IFA法人を選ぶ難しさの一つ目に挙げられるのが、IFA法人の数の少なさである。

金融庁が公開している、令和5年11月30日時点の金融商品仲介業者登録一覧によると、登録を受けている法人と個人を合計して678しか存在していない。

登録している事業者の9割以上が法人であるため、全国で約600ある法人から、自身に最適な転職先を見つける必要があるのだ。人によっては「選択肢が多過ぎる」と感じるだろう。

なお、登録は全国の財務局ごとに集計しており、その内訳は以下のとおりである。

現在住んでいるエリアに該当するIFA法人に絞ると、選択肢はかなり絞られるのではないだろうか。

しかし、内訳を見てもわかるように、登録先の約半数が関東に集中しているため、関東以外に住んでいる人の場合は逆に選択肢が限られるかもしれない。

実情として、リモートワークを可能としているIFA法人であれば会社所在地に囚われず働けるため、会社との相性を含めた総合的な判断が必要になるのは言うまでもないだろう。

• 出典：金融庁「金融商品仲介業者登録一覧」

IFA法人の種類

所属するIFA法人を選ぶ難しさの二つ目に挙げられるのが、法人の種類が多岐にわたることである。

一口にIFA法人と言っても、以下のようにセグメントが分けられるため、自分が何に重きを置くか予め考えておく必要があるだろう。

冒頭で解説したように、2023年6月時点でIFAとして活動しているのは約6,500名であり、金融商品仲介業者として登録している法人数で単純に割ったとしても平均10名が所属していることになる。

つまり、どのIFA法人も基本的には小規模で運営されており、大手IFA法人の場合には100名以上のIFAが在籍しているというのが現状だ。

また、所属するIFA法人を検討する際に最も注意すべきが、雇用形態である。

IFAの雇用形態には、雇用契約を結ぶ正社員型と、業務委託契約を結ぶ業務委託型の2種類があり、法人によって雇用条件が異なる点には注意が必要だ。

ほかにも、さまざまな種類がある金融商品のうち、何を主力としているかはIFA法人によって異なり、保険関連業務や不動産関連を扱うケースもある。

相続税や事業承継などの広範な業務を扱う法人もあるため、自身の得意分野をどのように活かせるか慎重に検討する必要があるのだ。

情報開示の少なさ

IFA法人を選ぶ難しさの三つ目に挙げられるのが、そもそも開示されている情報が少ないという点だ。

IFAが日本で普及し始めたのは2004年からであり、ようやく20年が経過したところである。

IFAとして活動している人の数は約6,500名で、直近の5年ほどで人数が倍増したものの、世間一般における認知度はまだまだ低い。

本メディアではIFAに関する網羅的かつ専門的な情報を発信しているが、各IFA法人が自社の取り組みやIFA業務に関する情報を発信しているのはごく稀である。

2024年1月時点において、IFAに関する情報は限定的であると言わざるを得ず、転職を希望・検討するにも判断材料が乏しいのは、選択の難しさを助長する要因となっているだろう。

IFA業界が抱えるトラブル

IFA業界はこれから規模が拡大する見込みで、2030年6月にはIFAの数が約11,000人に到達すると推測されている。

向こう10年も経たないうちにIFAの数がほぼ倍増する見込みであるが、規模の拡大とともに要請されるべきなのが、業界ならではのトラブルの防止や改善だ。

ここでは、IFA業界が抱えるトラブルについて、以下の3点を解説する。

それぞれについて理解を深め、IFA法人への転職で後悔しないように気をつけてほしい。

コンプライアンス体制

IFA業界が抱える最も大きなトラブルとして、一部のIFAによるコンプライアンスを欠いた行動が挙げられる。

IFA業界の構造上の問題として、「販売手数料からの還元」が報酬の大部分を占めるビジネスモデルがある。

要するに、顧客が真に必要とする金融商品ではなく、単に手数料が高い商品を半ば強引に販売して、高い利益を得ようとするIFAが存在しているのが実情なのだ。

ほかにも、回転売買する傾向の営業手法がまかり通っていることもあったり、IFA業界全体で質がピンキリだったりすることから、IFAの社会的地位を確立できていない状況である。

一部の倫理観を欠いた行動が原因で新たな規制・制限が増えていることもあり、自己利益を優先する傾向が見られる点は早急な改善が必要だろう。

コンプライアンス体制が未整備である現状においては、一定数のトラブルは避けられない状況と言わざるを得ないのだ。

条件交渉

IFA業界におけるトラブルとして覚えておきたいのが、法人との条件交渉に関してである。

先ほど解説したように、そもそもIFA法人への転職の際は、雇用契約を結ぶ正社員型と業務委託契約を結ぶ業務委託型型の2つから選ぶことになる。

正社員型のIFAとして転職する場合は一般的な転職活動とほぼ同じであるため、転職を経験している人にとってはトラブルが生じる可能性は低いだろう。

一方、業務委託契約を結ぶ業務委託型の場合、報酬面については細心の注意が必要である。

完全歩合制になるうえ、販売手数料に対するバック率が何％であるかは極めて重要だ。

ほかにも、社会保険への加入に関しても、法人によっては厚生年金に加入できる場合もあるため必ず確認しておこう。

業務委託型の場合、バックオフィス業務も含めて自ら対応する必要があるのが通常だ。

IFA法人と雇用契約を結べばバックオフィスに関しては依頼できることも多いため、どのような環境で働けるのかに関しては入念に確認しておく必要がある。

条件面に関して齟齬があると早期離職につながりかねないため、不明点はその都度確認しながら転職活動を進めよう。

顧客との関係

IFA業界で活躍していくには、さまざまな顧客と良好な関係を構築していかなければならない。

しかし、IFA法人に転職してすぐに顧客を獲得するのが簡単ではないことは言うまでもないため、一定数の顧客を獲得するまでの駆け出し期は苦労するだろう。

正社員型でIFA法人に転職した場合、法人経由で新規顧客を紹介されるケースもあるが、業務委託型の場合は自ら顧客開拓しなければならない。

やっとの思いで見つけた顧客についても、報酬目当てで手数料の高い商品を中心に提案していては、顧客に見限られてしまう可能性もあるだろう。

顧客にとっては、自身の大切な資産の運用・管理を託すようなものであり、厚い信頼関係が欠かせないのは言うまでもない。

IFAとして活躍していくためには、目先の利益を追い求めるのではなく、中長期的に関係性を構築していく姿勢が重要なのだ。

相談経路別のIFAになる方法

IFA法人への転職を希望・検討する場合は、自ら興味のあるIFA法人のWebサイトを閲覧して、採用の可否を確認する方法もあるだろう。

確かに方法としては着実であるものの、効率のよさにおいてはほかの方法を検討すべきだ。

そして、IFA業界に関しては情報が圧倒的に少ないため、何かしらの機関に相談するのが、IFAへの転職をスムーズに進めるために欠かせない。

ここでは、相談経路別のIFAになる方法を3つ解説する。

IFA法人への転職を検討している人は、いずれかの相談先を頼りにしてスムーズに転職活動を進めてほしい。

現役IFAへの相談

IFAへの転職を目指す際に最初に頼りにしたいのが、現役のIFAである。

実際にIFAとして働くなかで抱く業務のやりがいや難しさ、現在の働き方、評価制度など、リアルな話は大いに参考になるだろう。

相談できる現役IFAとの関係性にもよるが、個別具体的なケースであることを前提として、気になることは洗いざらい聞くに越したことはないはずだ。

相談したIFAによっては、知り合いのIFAや求人募集しているIFA法人を紹介してもらえる場合もあるだろう。

ただし、そもそも身の回りにIFAとして活動する人がいないことも想定されるため、その場合には以下で紹介する相談先を検討してみてほしい。

証券会社の説明会

IFAへの転職を目指す際は、証券会社が開催する説明会もチェックしてみよう。

IFAに転職する人の前職についてアンケート調査した結果では、証券会社が全体の69％で、大手が45％と約半数を占める結果であった。

一部の大手証券会社では、企業存続のために営業部門の縮小に向けた動きを活発化させているところもあるようだ。

対面での営業機会の減少やオンラインによる手続きの簡略化などもあり、セカンドキャリアとしてIFAに注目が集まっている背景から、証券会社がIFAに関する説明会を開催するケースもある。

実際、IFAになったとしても、顧客の資産運用をサポートするという業務の本質は証券会社時代と変わらない。

所属するIFA法人によっては、前職で勤めていた証券会社と提携している場合もあるだろう。

こうした背景もあり、証券会社が開催する説明会からも情報収集が可能だ。

しかし、説明会の開催頻度や回数は限定的であると言わざるを得ないため、今すぐ相談したいなどのニーズを満たすのは難しいかもしれない。

この点を踏まえると、後述する転職エージェントに相談するのが最もおすすめだ。

転職エージェントへの相談

IFAへの転職を本気で考えているのであれば、転職エージェントに相談しよう。

転職エージェントには総合型と特化型があり、数は少ないが、IFA業界に特化した転職エージェントもある。

総合型の転職エージェントでは情報量が限定的であることが多いため、IFAへの転職を希望する人は、IFA業界特化型の転職エージェントを利用しよう。

転職エージェントを利用すれば、希望を満たすIFA法人の紹介はもちろん、面接日程の調整や疑問点の解消、転職にまつわる各種相談など、さまざまなサポートを受けられる。

なかでも「IFA転職」は、キャリアアドバイザー自身がIFAを経験しており、豊富な経験と知識をもとに、求職者の転職成功をサポートしてくれる。

さらに、IFA転職では転職後の顧客獲得などに関するサポートも提供しているため、積極的に利用するとよいだろう。

IFA法人への転職を希望する際は、公開されている情報も少ないことから、専門家への相談が不可欠である。

転職活動を迷うことなくスムーズに進めたい人は、転職エージェントを利用するのがおすすめだ。また、転職活動をマイペースに進めたい人は転職サイトを利用するのもいいだろう。

まとめ

IFA法人への転職に関しては、法人の数や種類がさまざまでありながら、開示されている情報の少なさも相まって、転職の難しさを助長させている状況である。

さらに、IFA業界全体の問題として、コンプライアンス体制が未整備で、条件交渉や顧客との関係構築が難しい点が挙げられ、転職を成功させるなら専門家への相談が欠かせないだろう。

IFAへの転職を目指すなら、IFA業界に特化した転職エージェントに相談することを最もおすすめしたい。

なかでも、「IFA転職」なら、IFAを経験したキャリアアドバイザーから転職するまでだけでなく、転職後についてもサポートを受けられる。

IFA法人への転職を目指している人は、まずは「IFA転職」に無料相談することから始めてみるとよいだろう。