IFAとは「独立系ファイナンシャルアドバイザー」のことであり、金融商品の運用についてのアドバイザーである。証券取引が一般化した今日では当たり前の存在になっているが、その歴史についてはあまり知られていない。
今回はそんなIFAの歴史を紐解いていく。
日本におけるIFA
日本国内においてIFAが活動し始めた背景は1996年にまでさかのぼる。
当時バブル崩壊によって経済が停滞し始め、企業は多額の不良債権を抱えることとなった。そして銀行の預金金利が低下し、従来のようにお金をそのまま預けていれば資産が自然に増える時代ではなくなった。
このような事態を一刻も早く解決すべく、日本政府は「金融ビックバン」という金融システム改革に着手した。
これは当時、1,200兆円以上と言われた国内の金融資産を運用し、経済の好循環をもたらすものである。そして「貯蓄から投資へ」がスローガンになり、個人での資産運用の重要性が強調されるようになった。
金融ビッグバンにより、これまでになく多種多様な金融商品が生まれることになった。またこの時、株式の委託手数料が自由化され、多くの業種が銀行、証券、保険分野に関わっていくことになった。ただこうした中で個人がどのように金融資産を運用したらいいのかわからないのが実態であった。
実際にバブル崩壊まで貯蓄主体の資産構成が是とされてきたこともあり、高度な金融知識を有する国民はまだまだごく一部に限られているのが実態であった。こうした個人をサポートするために誕生したのが日本におけるIFAである。
小泉内閣においてどんな人でも気軽に投資ができる環境を整えることが重要とされた。これを受け、投資家の立場に立って有価証券の売買媒介・アドバイスができるように、証券取引法が改正された。
結果として、2004年に日本版のIFAは誕生した。それに伴って証券会社から法人や個人が業務委託を受け、金融商品の選択のサポートや販売ができるようになった。
金融庁の「金融商品仲介業者登録一覧」によると、2019年の時点で登録されているIFA登録業者数は897業者にのぼる。
現在では日本国内におけるIFAの存在感は増してきている。その理由はIT化の影響だ。対面ではなくインターネットを通じた取引が主流となり、かつてよりも自己判断が重要視されるようになった。こうした中で、金融機関と顧客をつなぎ、的確なアドバイスをしてくれるIFAの存在はなくてはならなくなるだろう。
米国におけるIFA
金融商品の歴史が長い。1970年代に株式委託手数料が自由化され、個人による証券会社が増えていった。
こうしたことから、アメリカでは50年余前から独立系の金融アドバイザーが活躍している。そんなアメリカでIFAが普及していくようになったのは80年代からである。
1987年のブラック・マンデーにより、回転売買、高額・系列商品販売といった従来の金融取引業者のやり方が批判されるようになり、より顧客目線での金融取引が重視されることになった。
1990年代には株式ブームが起こり、投資信託の直販、ネット証券、確定拠出年金をはじめ今日に一般化したビジネスモデルが確立し、IFAとしての仕事がやりやすくなった。
またIFAの存在感がより増すこととなったのが2001年のITバブル崩壊である。90年代までの経済成長や豊富な金融商品の取引で自信を持っていた個人投資家の多くは、ITバブル崩壊に伴う株価の下落により資産を減らすことになった。そうしたことから、個人だけでは金融市場の判断が不可能であることを自覚し、豊富な金融知識を持つ専門家を必要とすることとなった。
さらにITバブル期の新規公開を巡る不正露見などの出来事もあり、独立したアドバイザーを求める動きも加速した。
このような影響でも、顧客は金融危機で離脱することなく、独立する営業担当者に引き続きサポートしてもらっていた。
実際に独立組であるチャールズ・シュワブが、2014年に預かり資産において他の大手証券を抑えて1番の地位に上りつめている。今日でもアメリカではIFAが多くの個人投資家に支持されている。
2019年2月の調査では米国の大手証券会社の営業職員数が6年で4万人余り減少したものの、その一部はIFAとして独立したとされている。そんなアメリカのIFAは顧客を常に大切にしている。年に1回～2回程度、顧客と面談を実施し、的確なアドバイスを与えている。
08年リーマン・ショックでも資産運用のアドバイスを受けた投資家の損失が少なかったことから、顧客側からの信頼も依然として高い。アメリカ国内での金融商品の販売の3割をIFAが占めている。これからもアメリカのIFAは生活に根差していくことだろう。
英国におけるIFA
IFAという言葉が歴史上最初に登場したのが1960年代のイギリスである。
古くからイギリスでは金融取引が活発に行われていて、それについてアドバイスを行う集団が存在していた。ただ職能集団の一つとしてIFAが知られるようになったのは60年代である。
これまでは銀行や証券会社が営業担当者を雇用し、顧客に販売するスタイルが一般的だった。ただその中で営業担当者と所属する会社との間でセールスの方針に関する食い違いが多くなった。そうした金融機関と担当者との利益相反を解消する目的としてIFAは誕生した。
イギリスはヨーロッパにおける最大の資産運用大国ということもあり、早くからIFAの地位は確立された。
IFAに関する規制上の定義については1988年に定められることとなった。これにより個人に対して投資のアドバイスができるのは、独立したIFAもしくは単一の金融機関と提携し、当該の商品のみを扱う代理人に限定された。
昨今でもイギリスにおけるIFAの環境が変化している。
2013年1月に施行されたRDR(金融商品販売制度改革)による運用会社からの手数料受け取り禁止や、2018年の自己資本比率の規制により、一層顧客本位のサービスが求められるようになった。イギリス国内では投資信託の販売額の多くがIFA経由によるものとなっている。
金融商品の多様化や先行きが不透明な金融市場といった状況において、IFAはますます必要とされている。
まとめ
IFAの歴史は20世紀後半以降と比較的新しいものの、今日においては多くの国で一定の地位を築いている。今では、個人投資の習慣があまり根づいていない日本でもその役割が期待されているという現状がある。
一人では解決が難しい資産運用のサポーターとして、今後ますます重要となっていくだろう。
最後に、IFAに転身する上では必要な資格や雇用体系、報酬の仕組みや証券会社のアドバイザーとの違いについて理解しておくことが大切だ。
まずは証券外務員資格を取得し、金融機関である程度の実務経験を積んでから転職活動を始めよう。IFAは雇用体系によって報酬の仕組みや働き方が大きく異なる。自分に合った雇用体系を選び、IFAとしての活躍を目指していこう。
IFAになる際に、基本的にはどこかの法人に所属する形を取ることになる。
しかし、全国には約650社ものIFA法人があり、情報を取ることや比較することが難しい。
また、
「いくらぐらいの預かりがあれば良いのか？」
「金融機関時代の様なビジネスはできるのか？」
等、IFAになること自体に対する不安の声も多い。
IFAへの転職に悩んでいる方は、ぜひIFA特化型の転職エージェント「アドバイザーナビ」に相談してみて欲しい。
弊社はこれまでに100名以上のIFAへの転職支援実績があり、「IFAへの転職利用満足度No.1」を獲得している。
まずは情報収集をしたいといったカジュアルな形からでも無料で面談ができるので、お気軽に相談してみてほしい。
最近は異動時期や賞与の時期が近いということもあり、毎日多くのご相談をいただいている。
現在、弊社代表も現場に出て転職エージェントとして面談をしているが、面談予約枠に限りがあるので早めの申し込みをおすすめする。
面談のお申し込みは下記フォームからお申し込みを。
