50代からでも新NISAは遅くない！おすすめの活用法と運用戦略を解説

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「年齢的にもう手遅れかも……」と感じている方もいるかもしれないが、新NISAは50代からでも十分に活用できる制度である。

老後資金を着実に積み立て、将来の生活費を補う仕組みを整えるうえでも、今まさに始める価値は高いと言えるだろう。

本記事では、新NISA制度の概要をやさしく整理し、50代ならではの運用のポイントや積立額の目安、さらには成長投資枠を組み合わせた資産形成のアイデアを紹介する。

年齢を理由にあきらめず、今からでも自分に合ったやり方で新NISAを使いこなし、より豊かなセカンドライフに向けて一歩を踏み出してみて欲しい。

新NISAが50代からでも遅くない理由

50代になってから資産運用を始めようとすると、「もう少し早く始めておくべきだったのでは」と二の足を踏んでしまうかもしれない。

しかし実際は、50代でもまだまだ遅くない。むしろ、50代となった今こそ投資を始める重要なタイミングといえる。

資産運用を始めるのに「遅すぎる」はない

50代を迎えてからの資産運用が、まったくもって遅くない。そう言い切れる理由は、以下のとおりだ。

老後の必要資金が増えるかもしれないから

日本の平均寿命は、男女ともに年々伸びている。これに伴い、退職後の生活費が必要な期間も長期化している。

医療費や介護費用に加え、想定外の出費が重なると、老後資金はあっという間に足りなくなるリスクがある。

50代からでも投資を始めれば、たとえ期間は限られていても複利効果をある程度活かせるので、老後資金不足をいくらか緩和できる可能性がある。

投資資金を捻出しやすい時期だから

50代は現役世代としての収入が安定しているうえ、子育てや住宅ローンなど大きな支出が一段落するタイミングでもある。

その分、家計に余裕が生まれやすく、投資に回せる資金を確保しやすい時期だ。

こうした可処分所得を着実に投資へ振り向けることで、効率的な資産形成が期待できる。

十分な運用期間が確保できるから

「投資には長い時間が必要」というイメージは確かにあるが、実際は50代からでも十分に長い期間を確保できる。

たとえば、現在50歳なら65歳まで15年、55歳なら65歳まで10年の猶予がある計算だ。

10〜15年程度の運用期間でも、複利の恩恵は十分に受けられる。むしろ何の対策もしないまま放置する方が、将来取り返しがつかなくなるリスクを高めてしまう。

インフレや金利変動の備えになるから

物価上昇（インフレ）や金利の変動が続く局面では、銀行預金に資産を置いているだけでは実質的な価値の目減りが避けられない。

投資信託や株式などへ分散して資産を持つことで、インフレに対抗しやすくなるほか、金利が上昇したときでも金利商品への投資を検討できる。

50代から運用を始めておけば、経済環境に合わせて臨機応変に対応できる力が身につきやすい。

収入ダウンを補える可能性があるから

働いて得る給与だけに依存せず、投資益や配当・分配金などの「もう一つの収入源」を確保することで、家計全体の安定性を高められる。

50代で投資をスタートし、60代以降も継続すれば、セミリタイアや時短勤務など働き方の選択肢を増やすことにもつながる。

経済的な自由度が増せば、ライフプランに柔軟性をもたせやすい。

50代の資産運用に新NISAをおすすめする理由

50代からの資産運用を本格的に始めるなら、以下の理由から新NISAの活用が有効だ。その理由は、以下の5つである。

新NISA制度の概要と特徴

内容を詳しくみていく前に、まずは新NISA制度の全体像を確認しよう。ここでは新NISAの特徴を際立たせるために、旧NISAとの比較としてまとめている。

	旧NISA	新NISA
口座開設期間	2023年末まで	恒久化
非課税期間	つみたてNISA：20年間 一般NISA：5年間	無制限
非課税保有限度額	つみたてNISA：800万円 一般NISA：600万円	総枠：1,800万円 （成長投資枠だけなら1,200万円）
年間投資枠	40万円もしくは120万円 （つみたてNISA 40万円、一般NISA 120万円）	360万円（つみたて投資枠 120万円、成長投資枠 240万円）
枠の併用	NG	OK
非課税投資枠の再利用	NG	OK

それでは、5つの理由について詳しくみていこう。

「非課税メリット」により、資金形成を加速させられる

新NISAの最大の特徴は、投資による利益（売却益や配当金など）が非課税になる点である。

通常であれば約20％の税金が差し引かれるところを、制度の枠内であれば課税されずに済む。

つまり、税引前の利益をそのまま受け取れるのだ。

非課税となった利益を再投資すれば、より早いペースで元本を増やすことが可能となる。

若い世代に比べ投資期間が短い50代には、非課税の枠組みを提供してくれるNISAは、投資効率を高めるうえで非常におすすめなのだ。

「無期限・恒久化」で、生涯にわたる運用が可能になる

旧NISAの場合、口座開設期間に制限があり、非課税期間は「つみたてNISAが20年、一般NISAは5年」と限られていた。

しかし、新NISAは制度の恒久化により、口座開設の期限は実質的になくなったうえ非課税が適用される期間も「無期限」となった。

そのため、50代で口座を開設した後も、生涯にわたって非課税投資を継続できる。

制度が終了するリスクを気にする必要がなく、長期目線で資産を形成しやすい点もおすすめできる。

「年間投資枠の拡大」で、まとまった資金も運用できる

新NISAでは、1年間に投資できる上限額が、最大360万円（つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円）までに拡大された。

旧NISAの年間120万円枠（一般NISA）と比較すると、倍以上に増えた格好だ。

50代は、子育てや住宅ローンなどのライフイベントが一段落していることが多く、投資に回せる資金を確保しやすいタイミングでもある。

年間投資枠の拡大によって、まとまった額の資金の運用を非課税で行える点は、老後資金を急いで積み上げたい人にとって非常に魅力的といえる。

「枠の併用」により、リスクとリターンを両立しやすい

新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できる設計になっている。

これにより、ローリスク・ローリターンの積立投資（主に投資信託やETFの積立）と、よりリスクは高いが成長性のある個別株などへの投資を並行して行える。

50代から資産運用を始める場合、「あまりリスクを取りたくないが、一定のリターンは狙いたい」という思いがあるだろう。

こうした状況において、安定性と成長性を両立できるのは大きなメリットである。

投資比率を自分のリスク許容度に合わせて調整すれば、老後資金の確保と資産の拡大をバランスよく目指せるはずだ。

「枠の再利用」により、柔軟な投資戦略を組める

旧NISAでは、非課税枠で購入した商品を売却しても、その枠を再度利用することはできなかった。

しかし、新NISAでは、売却した額（取得価額）に相当する非課税枠を翌年以降に再利用できるように変更されている。

たとえば、個別株で一定の利益が出た段階で売却し、次は投資信託へ乗り換えるといった投資戦略も、新NISAの枠組みでは可能なのである。

50代から投資を始める際も、自身の状況や相場環境の変化に合わせて資産配分を変更したり、商品を入れ替えたりができる。

より柔軟に資産形成を進めることができる点でも、NISAは50代におすすめできる。

50代の新NISAはつみたて投資枠から始めるのがおすすめ

ここからは、実際に新NISAを活用した資産運用について考えていこう。

50代からNISAを始める人なら、まずは「つみたて投資枠」から始めるのがおすすめだ。

最初にその理由を説明した後に、商品の選び方に進み、最後に証券口座のおすすめについても触れる。

「つみたて投資枠」から始めてみよう

「資産運用をやってみよう」「NISAで始めてみよう」という方には、以下の理由から「つみたて投資枠」の利用がおすすめだ。

詳しくみていく前に、新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠について確認しよう。

以下のとおり、つみたて投資枠は成長投資枠に比べ、年間に投資できる金額が少なく、対象商品や買付方法の制限が厳しい。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式、投資信託等
買付の方法	定時・定額の積立投資	制限なし

まず、年間投資枠は120万円と、成長投資枠に比べて少ない額に設定されている。

月額10万円以上の投資はできないので、いきなり多額の投資をしてしまうリスクを抑えられる。

また、つみたて投資枠の対象となる商品は「長期・分散・積立」に適した投資信託およびETFに限定されている。

価格変動リスクが相対的に低めの商品が多いため、投資初心者でも比較的安心して商品が選べる。

加えて、買付方法が「積立投資」に限定されているのも、安心材料だ。

定時・定額の買い付け（ドルコスト平均法）を前提としているため、長期的に平均取得価格を平準化できて、複利効果を最大限に活かせる。

50代から投資をスタートしても、毎月コツコツ積み立てることで老後資金を底上げしやすい。

50代はどの「つみたて投資枠対象商品」を選ぶと良いのか

50代からの投資であれば、安定性と成長性をバランスさせた商品を選ぶと良い。

資産を株式だけに集中させると、相場の下落局面で資産全体が大きく目減りするリスクがある。

逆に債券だけでは、将来のインフレに対応しきれず十分なリターンを得られない可能性が高まる。

そこで有効となるのが、複数の資産クラスに分散投資する「バランス型」の戦略だ。

これは、バランス型投資信託の購入でも、複数の商品の組み合わせ（株式型とバランス型の組み合わせ）でも実践できる。

バランス型なら、以下のような商品がおすすめだ。

もし株式の比重を高めて成長を狙いたいなら、株式型（S&P500連動や全世界型）にバランス型に加えてポートフォリオを組成するのもおすすめだ。

緩やかに増やしながら老後資金の確保を図りたい人にとっては、非常に有効なアプローチといえる。

ネット証券トップ2社から選んでおけば間違いない

まだ証券会社に口座を開設していない方のために、おすすめのネット証券を紹介しておこう。

手数料（基本的に無料）や最低取引金額（どちらも100円から始められる）など、おおむね同等のサービスレベルとなっている。

そのため、楽天証券とSBI証券のどちらを選んでも、大きく不満を感じることはないだろう。

以下では、NISA口座を開設した場合に得られるメリットを整理する。

楽天証券を選ぶメリット

楽天証券は、2024年12月のプレスリリースでNISA口座数が600万を超えたと発表した。

楽天証券を選ぶメリットは、主に以下の3つである。

SBI証券を選ぶメリット

SBI証券は、2024年6月末時点でのNISA口座数は504万と、楽天には及ばないもののトップ水準を維持している。

NISA口座でも幅広い商品に投資できる点が、積極的な投資家の支持を集めている。

SBI証券を選ぶメリットは、主に以下の3点だ。

50代は新NISAで毎月いくら積み立てるべき？将来いくらになる？

つみたて投資枠を利用する場合、証券会社と投資対象を選ぶほかに、積立額も決めなければならない。

ここでは、毎月いくら積み立てていけば良いかというテーマについて、一般的な目安を示したうえで、額の決め方についても解説する。

50代は月収の何割くらい金融商品に回しているのか

日本証券業協会の調査によると、50代男性が月収から金融商品に回す割合（平均）は、50〜54歳で11.2％、55〜59歳で12.4％となっている。

一方、女性では50〜54歳で16.3％、55〜59歳で17.9％という結果であった。

たとえば、50代男性の月収を55万円と仮定すると、月6〜7万円程度を投資に回している計算になる。

女性の場合は、月収を28万円と仮定すると、月4.5〜5万円程度を投資に充てていることになる。

まず留意いただきたいのは、以下の数字はあくまでも目安にすぎないという点である。

家計の状況は人によって大きく異なるため、毎月どのくらい投資に回せるかは一律ではないからだ。

• 出典：2024年度（令和6年） 証券投資に関する全国調査（個人調査）
• 参考：国税庁 令和5年分 民間給与実態統計調査

「余剰資金で投資する」のが鉄則

ただし、どのような状況にある人でも守るべき大前提がある。それは「投資は余剰資金で行うべき」というものだ。

余剰資金（余裕資金とも言う）とは、投資に回しても生活に支障が出ないお金のことであり、一般的には以下の式で概算を求められる。

余剰資金 = 月々の手取り収入 -（生活費 + 住宅ローンや家賃 + 教育費 + その他の固定支出）

たとえば、手取り収入が40万円の50代男性で、家計に必要な支出が合計30万円（生活費15万円・住宅関連費10万円・保険料2万円・その他固定費3万円）の場合、余剰資金は10万円となる。

ここで注意すべきは、最後に残った10万円が「投資に回せる上限の目安」である点だ。

50代であれば、月の生活費の3〜6か月分程度は生活防衛資金（現金や預貯金）として確保しておきたい。

もし貯蓄がその額に満たない場合、たとえば5万円を貯蓄に回し、残り5万円を投資に回すなど、無理のない範囲で配分を考えることが望ましい。

毎月5万円でも資産を確実に育てられる

「毎月5万円を積み立てても、たいした金額にならないのでは」と考える方もいるかもしれない。

しかし、複利効果を活かしてコツコツ積み立てていけば、想像以上に資産を拡大させることは十分に可能である。

ここで、50歳から65歳まで毎月5万円を積み立てし、年利3%で運用するケースを考えてみよう。

65歳以降は追加の積立は行わず、運用益のみを再投資（複利）して資産を成長させる。

毎月の積立額	60歳時点	65歳時点	70歳時点（運用のみ5年）
5万円	699万円	1,135万円	1,315万円

続いて、同じ年利3％・同じ期間（50歳〜65歳）で、毎月10万円、20万円を積み立てるケースをみてみよう。

毎月の積立額	60歳時点	65歳時点	70歳時点（運用のみ5年）
10万円	1,397万円	2,270万円	2,632万円
20万円	2,795万円	4,539万円	5,261万円

もし「65歳までに資産を1,000万円にしたい」なら、毎月5万円ずつ積み立てていけば達成できる。

「2,000万円にしたい」なら、10万円ほどの積立投資額は確保しておきたい。

もし月に20万円の積立は、つみたて投資枠をはみ出てしまう。この場合は、「成長投資枠」を利用すると良い。

成長投資枠との併用は必要？50代が新NISAを上手に活用するコツ

「つみたて投資枠で十分」ということなら、無理に成長投資枠を併用する必要はない。

しかし、つみたて投資枠の投資可能額（年間120万円）を超えて投資したいなら、成長投資枠を活用するメリットは大いにある。

成長投資枠なら多様な運用法が試せる

成長投資枠は、国内外の株式や投資信託・ETFなど、幅広い商品を買い付けできるのが大きな魅力だ。

年間の投資上限は240万円までと、つみたて投資枠の2倍だ。

買付方法も積立投資に限定されないので、ボーナス時に多く購入したり、投資可能額のすべてを一度に投じることもできる。

成長投資枠を使えば、より多くの運用方法を試すことができる。ただし、選択肢が多いから有利だというわけではない。

あくまでも、自分の投資目的やリスク許容度に合わせて、適切に活用していくことが重要になる。

成長投資枠の活用法3選

つみたて投資枠に加えて成長投資枠も使う場合、具体的には以下のような戦略が考えられる。

つみたて投資枠を拡張する役割として使う

つみたて投資枠で購入している商品を、成長投資枠を使ってさらに上乗せ購入する方法である。

同じ投資信託でも、2枠で別のつみたてタイミングを設定できるから、たとえば「毎月10日に10万円、20日に20万円」のように時期を分散できる。

もちろん、「毎月10日に30万円」など同じ日にまとめて買うのも自由だ。

この方法は、運用をシンプルにまとめたい人のみならず、課税口座とNISA口座で投資スタンスを分けたい人にも有効だ。

NISA口座では長期保有向きの投資信託を積み立て、並行して課税口座で個別株の短期売買を行うなどに利用できる。

チャレンジングな商品の購入に使う

成長投資枠は投資できる対象が広い。国内外の個別株式や、集中投資型の投資信託やETF、毎月分配型の商品などにも挑戦できる。

2025年12月のSBI証券の月間ランキング20位までには、以下のような「つみたて投資枠の対象ではないが、成長投資枠では購入できる商品」が上位に食い込んでいる。

こうした商品や個別株式を購入したい方は、成長投資枠を活用すると良い。

定期的な収入が得られる商品を購入する

配当利回りの高い国内外の株式や、分配金を継続的に狙えるETF・REITを、成長投資枠で保有している投資家も多い。

とくに50代以降は、配当金や分配金を生活費に補填したいというニーズが高まることもあるため、定期収入を得られる商品に投資する手段として活用されている。

楽天の「投信スーパーサーチ」でフィルタリングすると、「年2回以上」の決算頻度の商品は、つみたて投資枠の対象に含まれないことがわかる。

一方、対象を成長投資枠に広げると、「年4回」「隔月」も対象となる。

買付ランキングで高位置につける以下のような商品も、成長投資枠でなら購入できる。

もちろん、国内外の個別銘柄や高配当ETFを選んで投資することも可能だ。

成長投資枠を上手に活用するコツ

成長投資枠を上手に活用したいなら、自分の資産運用戦略の一部という認識を持ち、どのように利用するか検討する必要がある。

すでに現預金や保険商品による備えが十分な投資家なら、成長投資枠では成長重視でリスク商品を選ぶのも良いだろう。

一方で、備えが不十分で「これから資産形成を始める」という投資家なら、リスク度合いの高い銘柄を無理に組み込むのは危険だ。

この場合、長期・分散投資を意識しながら、低コストのインデックスファンドやバランス型の商品を積み立てるアプローチの方が、安定的に資産を積み増やしやすい。

どの程度リスクを取り、どんな商品を組み合わせるべきかは、投資家ごとにベストな解が異なる。

新NISAを活用して効果的に資産を育てたいなら、資産運用のプロへの相談を強くおすすめする。

投資家ごとに最適な計画を立て、実現できるようサポートしてくれるからだ。

50代が新NISAを始めるなら「資産運用ナビ」で専門家に相談しよう

50代から資産運用を始めるなら、専門家のサポートが非常に有用だ。

とくに、新NISAを最大限に活用したい場合には、専門家が伴走してくれることで、投資判断がスムーズに進みやすくなる。

資産運用にはプロのサポートが必要な理由

資産運用は、実際に自分のお金を投じる局面になると、どうしても近視眼的になりやすい。

「いつ、いくら、何に、どのように投資するか」といった意思決定ポイントが多いが、それぞれで適切な判断を下すには、客観的な知見を持つプロのサポートが欠かせない。

中でも重要なのがリスク管理である。リスク管理はすべての年代において大切だが、50代では回復に充てられる時間的余裕が限られているため、その重要度が一段と増す。

もし目標としている退職年齢や年金受給開始時期の直前に、市場暴落の煽りを受けると、足元の生活だけでなく、資産形成・資産活用のプラン全体が崩れてしまうリスクが高 まる。

そうした事態を回避するためにも、投資商品や投資タイミング、ポートフォリオ全体の見直しなどを、プロに相談しながら進めることが望ましい。

専門家の伴走があれば、長期視点での運用や資産分散など、より適切なリスク管理が可能になるだろう。

新NISA活用でもプロの助けは有益

NISA口座を使って資産運用を行う際にも、専門家の助言があると安心だ。

新NISAは個人投資家の資産形成を後押しする制度ではあるが、細かなルールを見落とすと思わぬ「失敗」につながることもある。

とくに、以下のような点には注意を払いたい。

専門家であれば、制度上の細かなルールを熟知しているうえ、今後影響がありそうな制度変更にも備えている。

プロのアドバイスを受けながら運用を進めれば、見落としがちな落とし穴にハマらずに済む。

新NISAに関する相談相手は「資産運用ナビ」で探そう

「専門家に相談したいけれど、どこで探せばいいのかわからない」という方には、アドバイザーナビ株式会社が運営する「資産運用ナビ」というマッチングサイトがおすすめだ。

登録されたお金のプロの中から、希望条件に合った専門家を簡単に見つけられる。

面談までの流れは、以下の3ステップと非常にシンプルだ。

あまりにも手軽に相談を始められるため、「準備ができていない段階で面談しても大丈夫？」と不安になる方もいるかもしれない。

だが、「資産運用ナビ」なら利用・登録・相談すべてが無料で、基本的に何度でも相談が可能である。

たとえば「新NISAって何？」という初歩的な疑問からでも、問題なく受け付けてもらえる。

50代のうちに「新NISAやつみたて投資枠をどう活用すべきか」「成長投資枠は本当に必要か」「老後資金をどう確保するか」といった不安を解決しておけば、資産寿命を伸ばしやすくなる。

「資産運用ナビ」を通じたプロへの相談は、老後を安心して迎えるための第一歩となるはずだ。

50代は「新NISAのつみたて投資枠」から始めて着実に資産を上乗せしていこう

50代から新NISAを始めるのなら、まずは「つみたて投資枠」を活用し、安定的に資産を増やしていくのが得策だ。

一方で投資余力がある場合は、成長投資枠を併用し、株式やETFなど幅広い商品に挑戦することも検討したい。

あくまで長期・積立・分散の基本を押さえつつ、自分のリスク許容度に合わせて商品を選んでいけば、新NISAの活用は難しくない。

とはいえ、実際に運用を始めようとすると、決めるべき事項の多さに圧倒されてしまう人も少なくないだろう。

そのような場合は、お金のプロに相談するという選択肢がある。

たとえば、金融商品仲介業者として登録されているIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）であれば、制度の概要や商品選び、売買の仲介まで一気通貫したサポートを受けることが可能だ。

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50代の新NISAに関するQ&A