40代の新NISAは毎月いくら？月1万・3万・5万・10万円を比較

40代で新NISAを始めるとき、最初に迷いやすいのが「毎月いくら積み立てればよいのか」という問題です。

結論からいうと、40代に共通する正解はありません。

毎月1万〜3万円から始めるのが無理のない人もいれば、老後資金の不足額から逆算すると毎月5万円以上が必要な人もいます。反対に、教育費や住宅関連費が近づいているなら、いったん積立額を抑えたり、投資を始めずに現金を確保したりするほうがよい場合もあります。

月10万円は、つみたて投資枠を毎年使い切る金額です。ただし、これは制度上の上限であって、40代の目標額ではありません。

この記事では、毎月1万円・3万円・5万円・10万円の違いだけでなく、老後の不足額から積立額を逆算する方法まで具体的に解説します。

40代から新NISAを始めても遅くない

40代から新NISAを始めても、必ずしも遅いわけではありません。

40歳から65歳までは25年あります。49歳から始める場合でも、65歳まで16年です。20代や30代より運用期間は短くなりますが、積立投資に取り組む時間は残されています。

実際に、2025年12月末時点の40代のNISA口座数は約538万口座で、40代人口に対する口座普及率は32.9％でした。2025年のつみたて投資枠における買付額を年代別に見ると、40代が23.7％を占め、年代別で最も大きくなっています。日本証券業協会「新NISA白書2025」

ただし、多くの40代が利用しているからといって、すべての人が今すぐ始めるべきだとは限りません。

40代は、老後資金の準備を本格化させたい一方で、教育費、住宅ローン、住まいの修繕、車の買い替え、親への支援、自分自身の健康関連費などが重なりやすい年代です。独身で子どもがいない場合でも、転職、独立、親の介護、住み替えといった支出が発生する可能性があります。

そのため、40代では「早く始めなければ」と焦るよりも、投資に回してよいお金と、現金で残すべきお金を分けることが先です。

金融庁も、NISAを利用する前提として、ライフプランや今後の資金需要を踏まえて必要な資産形成を考えること、NISA以外の方法も組み合わせることが重要だと説明しています。金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

40代の新NISAは毎月いくら積み立てるべき？

40代の積立額は、次のように考えると整理しやすくなります。

毎月の積立額	年間の投資額	向いている状況	始める前の確認事項
0円〜1万円	0円〜12万円	近い将来の支出が多い、まず現金を厚くしたい、値動きに慣れたい	急な支出への備えが不足していないか
3万円	36万円	老後準備を始めつつ、現在の家計との両立も重視したい	教育費や住宅費を別に確保できているか
5万円	60万円	老後の不足額が明確で、継続的な家計余力がある	収入が減ったときにも続けられるか
10万円	120万円	つみたて投資枠を毎年使い切れる十分な余剰資金がある	制度上限を埋めること自体が目的になっていないか

つみたて投資枠の年間投資上限は120万円です。毎月均等に積み立てる場合、月10万円で年間上限に達します。NISA全体の非課税保有限度額は1,800万円なので、月10万円を続けると、売却しない限り15年で取得額が1,800万円に達します。金融庁「NISAを知る」

毎月1万円が候補になる人

毎月1万円は、次のような人の出発点になります。

• 投資経験がなく、値動きへの反応を確かめたい
• 教育費や住宅費の負担が大きい
• 収入が不安定で、大きな固定額を設定しにくい
• まず積立を習慣化したい

月1万円でも、25年間積み立てれば元本は300万円です。小さすぎて意味がないわけではありません。

ただし、準備したい老後資金が大きい場合、月1万円だけでは目標に届かない可能性があります。まず少額で始めたあと、家計に余裕が生まれたタイミングで増額する前提にしておくとよいでしょう。

毎月3万円が候補になる人

月3万円は、現在の生活と将来の準備を両立させたい人が検討しやすい金額です。

年間では36万円、20年間では元本720万円になります。45歳から65歳まで積み立てた場合、運用を考慮しなくても720万円を準備できます。

ただし、月3万円が適切かどうかは、年収だけでは判断できません。

同じ年収でも、子どもの人数、住宅ローン、家賃、親への支援、退職金の有無などによって、投資に回せる金額は変わります。年収の何％と機械的に決めるのではなく、年間の臨時支出まで含めて家計を確認してください。

毎月5万円が候補になる人

月5万円を20年間積み立てると、元本は1,200万円です。

老後資金の不足額が比較的大きく、預貯金や教育費の準備を別に確保できている人にとっては、有力な候補になります。

一方で、月5万円を設定した結果、車検、固定資産税、旅行、医療費といった支出のたびに積立を停止するのであれば、金額が家計に合っていません。

毎月5万円を無理に続けるより、月3万円を安定して積み立て、ボーナスや支出の減少に合わせて増額するほうが管理しやすい場合もあります。

毎月10万円が候補になる人

月10万円は、つみたて投資枠の年間上限120万円を使い切る金額です。

ただし、次の条件を満たすことが前提です。

• 急な収入減や支出に対応できる現金がある
• 数年以内に使う予定のお金を別に確保している
• 高金利の借入れを抱えていない
• 相場が大きく下がっても生活費には影響しない
• 月10万円を積み立てる理由が、制度枠を埋めるためではなく、資金計画から説明できる

月10万円を15年間積み立てると、投資元本は1,800万円になります。その後は新たに買い付けなくても、保有している商品を引き続き非課税で運用できます。

商品を売却した場合は、売却した商品の取得金額に相当する非課税保有限度額が翌年以降に復活します。ただし、復活した分がその年の年間投資枠に上乗せされるわけではありません。金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

40代が新NISAの積立額を決める4つの手順

「月3万円と月5万円のどちらがよいか」と悩んだときは、収入だけで決めず、次の順番で計算します。

手順1：数年以内に使うお金を投資から外す

初めに、使う時期が近いお金を分けます。

例えば、次のようなお金です。

• 子どもの入学金や学費
• 住宅購入の頭金
• 住宅の修繕費
• 車の購入費
• 転職や独立に備える資金
• 親の介護や自分の医療に備える資金

NISA口座の商品は必要に応じて売却できますが、必要な時期に値下がりしている可能性があります。

「売れること」と「必要な金額を確実に取り出せること」は同じではありません。数年以内に使うことが決まっているお金は、基本的に預貯金などで確保しておきます。

手順2：急な事態に備える現金を確保する

次に、収入の減少や急な支出に備える現金を確認します。

必要額を一律に「生活費の何か月分」と決める必要はありません。次の条件によって、厚く確保すべき金額は変わります。

• 共働きか、一人の収入に依存しているか
• 会社員か、自営業・フリーランスか
• 扶養する家族がいるか
• 失業給付や傷病手当金などをどの程度見込めるか
• 持ち家の修繕や車の故障など、大きな支出が発生しやすいか

収入が安定している共働き世帯と、収入変動の大きい自営業世帯では、同じ生活費でも必要な現金は異なります。

積立額を増やした結果、急な支出をカードローンやリボ払いで補うようでは本末転倒です。

手順3：老後までに準備したい不足額を計算する

老後資金は、「40代なら2,000万円」といった一律の金額で決めるものではありません。

次のように、自分の家計から不足額を計算します。

老後までに追加で準備したい金額
＝ 老後に必要と考える生活資金
－ 公的年金などの見込収入
－ 退職金・企業年金などの見込額
－ 老後用として保有している預貯金や運用資産

計算するときは、NISAだけでなく、預貯金、iDeCo、企業型確定拠出年金、退職金、配偶者の資産なども含めて家計全体で考えます。

自宅を資産に含める場合は、「将来売却するのか」「住み続けるのか」まで決めなければ、老後生活に使えるお金としては計算しにくい点に注意してください。

手順4：残り年数から毎月の積立額を逆算する

老後までに追加で準備したい金額が決まったら、残りの積立期間から毎月額を逆算します。

以下は、毎月末に一定額を積み立てた場合の試算です。

準備したい金額	積立期間	運用0％	年率3％	年率5％
1,000万円	15年	約5.6万円	約4.4万円	約3.8万円
1,000万円	20年	約4.2万円	約3.1万円	約2.5万円
1,000万円	25年	約3.3万円	約2.3万円	約1.7万円
2,000万円	15年	約11.1万円	約8.8万円	約7.6万円
2,000万円	20年	約8.3万円	約6.1万円	約4.9万円
2,000万円	25年	約6.7万円	約4.5万円	約3.4万円

※年率3％・5％は、年間の実効利回りから月次利回りを算出し、毎月末に積み立てる前提で計算しています。税金、信託報酬などの費用、実際の価格変動は反映していません。一定の利回りで運用できることを示すものではなく、将来の成果を保証する試算でもありません。

例えば、45歳から65歳までの20年間で2,000万円を追加で準備したい場合、年率3％の試算では月約6.1万円が必要です。

家計から月6.1万円を出せない場合、期待利回りを高く置いて数字を合わせるのは適切ではありません。

代わりに、次の選択肢を組み合わせます。

• 準備する金額を見直す
• 積立期間を延ばす
• 働く期間や収入計画を見直す
• ボーナスや退職金の一部を活用する
• 支出計画を見直す
• NISA以外の資産も含めて再計算する

運用利回りは自分で決められません。自分で調整できるのは、主に積立額、期間、支出、働き方です。

40歳・45歳・49歳から65歳まで積み立てるといくらになる？

40代は、同じ年代でも始める年齢によって運用期間が大きく違います。

以下は、40歳・45歳・49歳から65歳まで、毎月1万円・3万円・5万円を積み立てた場合の試算です。

開始年齢	積立期間	毎月の積立額	投資元本	年率3％の場合	年率5％の場合
40歳	25年	1万円	300万円	約443万円	約586万円
40歳	25年	3万円	900万円	約1,330万円	約1,757万円
40歳	25年	5万円	1,500万円	約2,217万円	約2,929万円
45歳	20年	1万円	240万円	約327万円	約406万円
45歳	20年	3万円	720万円	約981万円	約1,217万円
45歳	20年	5万円	1,200万円	約1,634万円	約2,029万円
49歳	16年	1万円	192万円	約245万円	約290万円
49歳	16年	3万円	576万円	約736万円	約871万円
49歳	16年	5万円	960万円	約1,226万円	約1,452万円

※毎月末に積み立てる前提です。年率3％・5％は一定ではなく、実際の運用成果は市場環境によって上下します。信託報酬などの費用も反映していません。元本割れする可能性があります。

この表からわかるのは、40代でも積立期間によって結果が大きく変わることです。

ただし、「40歳なら株式中心、49歳なら安全資産中心」と年齢だけで決めることはできません。老後までの年数、現在の資産額、退職金、年金、使う時期、値下がりへの耐性を合わせて判断する必要があります。

また、65歳は試算上の区切りにすぎません。60歳で使い始める人もいれば、70歳以降まで運用を続ける人もいます。自分が実際に使い始める年齢で計算し直してください。

40代はNISAだけでなく家計全体を3つに分ける

40代の資産形成では、すべてのお金を「投資するか、しないか」の二択で考えないことが大切です。

お金の役割を、次の3つに分けます。

お金の役割	主な目的	基本的な考え方
守るお金	生活費、急な支出、近い将来の支出	預貯金など、必要なときに確保しやすい形で持つ
備えるお金	数年先の教育費、住まい、転職、介護など	使う時期に合わせて、価格変動を抑える
育てるお金	老後など、長期間使わない資金	NISAなどを使い、長期・積立・分散を検討する

金融商品は、安全性、収益性、換金のしやすさをすべて同時に最大化できるものではありません。目的や使う時期に応じて、預貯金と投資を使い分ける必要があります。金融庁「資産形成の基本」

教育費が近い人は老後資金と口座を分けて考える

子どもの進学が近い場合、教育費と老後資金を同じ投資口座でまとめて管理すると、どこまで使ってよいのか分かりにくくなります。

教育費は預貯金、老後資金はNISAなど、目的ごとに管理方法を分けると判断しやすくなります。

教育費の支払いが終わったあと、その分をNISAへ回す方法もあります。例えば、月2万円で始め、教育費の負担が減った時点で月5万円へ増やす設計です。

住宅ローンがある人は金利と手元資金を確認する

住宅ローンがあるからといって、必ず繰上返済を優先すべきとも、必ず投資を優先すべきともいえません。

確認する項目は次のとおりです。

• 適用金利
• 住宅ローン控除の残り期間
• 変動金利か固定金利か
• 繰上返済後に残る現金
• 老後までの返済期間
• 投資でどの程度の値下がりを許容できるか

投資の将来収益は確定していません。一方、繰上返済によって減る支払利息は、条件を確認しやすい効果です。

「投資利回りのほうが高そうだから」という理由だけで投資を優先せず、金利上昇や収入減少も含めて比較してください。

使う時期が近づいたら徐々に値動きを抑える

老後資金を株式型の投資信託で準備する場合、使い始める直前まで全額を同じリスクで保有し続ける必要はありません。

使う時期が近づいた資金については、数年分ずつ売却して預貯金へ移す、株式の比率を下げるなど、家計全体で値動きを抑える方法があります。

退職直前に大きく値下がりし、生活費のために安値で売却する事態を避けるためです。

一度にすべてを現金化するのではなく、実際に使う時期を分けて段階的に調整します。

新NISAのつみたて投資枠と成長投資枠はどう使う？

現在のNISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
主な対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETF	上場株式・投資信託など
買付方法	定期・継続的な積立	積立・一括のどちらも可能
非課税保有限度額	2つの枠で合計1,800万円	1,800万円のうち最大1,200万円

2つの枠は併用できますが、別々の金融機関では利用できません。NISA口座は1人につき1口座で、金融機関の変更は年単位で行えます。金融庁「NISAを知る」

毎月10万円以内なら、まずつみたて投資枠で足りる

毎月の積立額が10万円以内で、対象となる投資信託を積み立てるのであれば、つみたて投資枠だけで年間の買付を行えます。

成長投資枠を必ず使う必要はありません。つみたて投資枠だけでも、非課税保有限度額1,800万円を使うことができます。金融庁「NISAに関するよくある質問」

「成長投資枠」という名前ですが、高い成長率を保証する枠ではありません。また、個別株専用の枠でもありません。対象となる投資信託を積み立てることも可能です。

成長投資枠を検討しやすいケース

成長投資枠は、次のような場合に検討できます。

• つみたて投資枠の年間120万円を超えて投資したい
• まとまった余剰資金を一括または分割して投資したい
• つみたて投資枠にないETFや個別株を購入したい
• つみたて投資枠と同じ投資信託を追加で買いたい

ただし、枠が空いているから使うのではなく、家計全体の運用計画に必要かどうかで判断します。

特に個別株や特定分野に集中する投資信託は、企業や業界の影響を強く受けます。老後資金を準備する中心部分として使う場合は、集中リスクを理解しておく必要があります。

40代の新NISAで商品を選ぶ5つの確認項目

40代だからといって、特定の商品が一律に適しているわけではありません。

商品名や直近の値上がり率を見る前に、次の5点を確認してください。

1．何に投資しているか

国内株式、海外株式、債券、不動産など、実際の投資先を確認します。

「全世界」「バランス」といった名称だけで判断せず、目論見書などで構成を見ます。

2．どの程度値下がりする可能性があるか

株式を中心とする投資信託は、長期的な成長を期待できる一方、短期間に大きく値下がりすることがあります。

金額ではなく、割合でも確認してください。

例えば、500万円が20％下がれば100万円の評価損です。その状態でも慌てて売却せず、生活を続けられるかを考えます。

3．保有中の費用はいくらか

投資信託では、保有中に信託報酬などの費用がかかります。

NISAで非課税になるのは対象となる運用益であり、商品自体の費用がなくなるわけではありません。似た投資対象の商品を比べる場合は、費用も確認します。

4．すでに持っている商品と重複していないか

複数の商品を保有していても、中身が同じ企業や国に偏っていれば、十分に分散できているとは限りません。

例えば、世界株式型と米国株式型を両方持つと、米国株式の比率が意図せず高くなることがあります。

商品数ではなく、中身を合算した資産配分で確認してください。

5．使い始める時期に合っているか

同じ40代でも、60歳から使う人と、70歳まで使わない人では取れるリスクが違います。

使う時期が近いほど、値下がりから回復を待てる時間は短くなります。商品を選ぶ前に、何年後に使う予定かを決めます。

2025年のつみたて投資枠では、買付額の87.7％をインデックス投信が占めました。ただし、利用者が多いことは、その商品がすべての人に適していることを意味しません。投資対象、費用、価格変動、既存資産との重複を確認する必要があります。日本証券業協会「新NISA白書2025」

40代が新NISAで避けたい7つの失敗

1．周囲の平均額をそのまま自分の目標にする

同年代の平均積立額は、参考情報にすぎません。

必要な老後資金、現在の貯蓄、家族構成、住宅費が違えば、適切な積立額も変わります。

「40代の平均より少ないから増やす」のではなく、自分の不足額から逆算してください。

2．最初から非課税枠を使い切ろうとする

年間360万円や生涯1,800万円は、投資しなければならない金額ではありません。

枠を使い切るために、生活費や教育費まで投資へ回すのは避けます。

3．数年以内に使うお金まで投資する

NISAの商品は売却できますが、価格は保証されていません。

入学金や住宅購入資金など、必要な時期をずらせないお金は、値下がりしたまま売ることにならないよう現金で確保します。

4．高い利回りを前提にしないと成立しない計画を立てる

年率5％や7％で運用できる前提にすると、必要な積立額を小さく見せられます。

しかし、利回りは自分では決められません。

低い利回りや運用益が出ないケースでも、家計が大きく崩れないかを確認してください。

5．複数の商品を持てば分散できると思う

商品数を増やしても、投資先が重複していればリスクは十分に分散されません。

銘柄数ではなく、国、地域、資産、業種の構成を確認します。

6．値下がりした直後に積立をやめる

価格が下がると、不安になって積立を止めたくなることがあります。

ただし、最初に決めた目的や期間が変わっていないなら、値下がりだけを理由に売却する前に、家計と資産配分を確認します。

一方、生活に必要なお金まで投資していた、想定以上のリスクを取っていたと分かった場合は、積立額や商品を見直す必要があります。

7．NISAなら損をしても税制上有利だと思う

NISA口座で売却損が出ても、特定口座や一般口座の利益との損益通算はできません。損失の繰越控除もできません。

また、上場株式の配当金を非課税で受け取るには、原則として証券会社を経由する「株式数比例配分方式」を選ぶ必要があります。国税庁「No.1535 NISA制度」

NISAは利益に対する税負担を抑える制度であり、損失そのものを補償する制度ではありません。

旧つみたてNISAを持っている40代は売却すべき？

2023年までにつみたてNISAで購入した商品を、新しいNISAが始まったという理由だけで売却する必要はありません。

旧つみたてNISAで購入した商品は、購入した年から20年間、旧制度の非課税期間で保有できます。2023年に購入した商品であれば、2042年まで非課税で保有可能です。

旧制度の商品は、新しいNISAの非課税保有限度額1,800万円とは別枠で管理されます。ただし、新しいNISAへ移管するロールオーバーはできません。金融庁「2023年までのNISA」

売却するかどうかは、次の点から判断します。

• 商品の費用や運用方針に納得しているか
• 現在の資産配分に合っているか
• 使う時期が近づいていないか
• 旧制度の非課税期間がいつ終わるか
• 売却後のお金を何に使うか

「新しいNISAのほうが制度が充実している」という理由だけで、保有商品を売って買い直す必要はありません。

40代が新NISAを始める5つの手順

1．何歳で、何に使うかを決める

「老後のため」だけで終わらせず、使い始める年齢と準備したい金額を置きます。

例として、次のように決めます。

45歳から65歳までの20年間で、老後資金を1,000万円追加する

目標は後から変更して構いません。最初に仮置きすることで、積立額を計算できるようになります。

2．投資に回さないお金を分ける

生活費、急な支出への備え、教育費、住宅費などを先に確保します。

銀行口座を目的別に分けると、投資可能額を把握しやすくなります。

3．毎月の積立候補額を計算する

次の式を使います。

毎月の積立候補額
＝ 手取り収入
－ 毎月の生活費
－ 年払い・臨時支出の月割額
－ 近い将来に使うお金の積立額
－ 借入返済や現金を増やすための金額

計算上残った金額をすべて投資する必要はありません。

まずは候補額より少し低い金額で始め、3か月程度生活したあと、無理がないかを確認する方法もあります。

4．金融機関と中心商品を選ぶ

最初から多くの商品を組み合わせる必要はありません。

次の項目を比較します。

• 購入したい商品を取り扱っているか
• 信託報酬などの費用
• 積立設定の変更しやすさ
• 画面や管理機能の使いやすさ
• サポートや相談体制
• 個別株を利用する場合の売買手数料など

ポイント還元などは変更されることがあります。長期間利用することを考え、商品、費用、操作性を優先して比較します。

5．積立を自動化し、見直す条件を決める

積立設定をしたあとは、価格を毎日確認する必要はありません。

ただし、次のような変化があったときは見直します。

• 収入や雇用形態が変わった
• 子どもの進学時期が近づいた
• 住宅購入や修繕を予定している
• 親の介護費用が必要になった
• 使い始める時期が近づいた
• 保有資産の値動きが、自分の許容範囲を超えていた

相場が上がったから増額し、下がったから停止するのではなく、家計や目的が変わったときに見直すのが基本です。

40代の新NISAに関するよくある質問

40代から毎月1万円を積み立てても意味はありますか？

月1万円でも、40歳から65歳まで25年間積み立てれば元本は300万円です。

投資経験を積み、値動きに対する自分の反応を知る意味もあります。

ただし、老後までに準備したい不足額が大きい場合は、月1万円だけで十分とは限りません。家計に余裕が生まれたら増額する、積立期間を延ばすなどの設計が必要です。

40代なら毎月10万円を積み立てるべきですか？

一律に月10万円を積み立てる必要はありません。

月10万円は、つみたて投資枠の年間上限120万円を使い切る金額です。生活に必要な現金や近い将来の支出を確保したあとも、十分な余剰資金が残る場合に検討します。

40代は遅れを取り戻すために個別株を買うべきですか？

運用期間が短いことを理由に、値動きの大きな商品へ集中するのは慎重に判断すべきです。

期待収益が高い投資ほど、一般に大きな損失が生じる可能性もあります。計画が高い運用益を出さなければ成立しない場合は、積立額、期間、目標額、支出計画を見直してください。

成長投資枠も使わないと1,800万円まで投資できませんか？

つみたて投資枠だけでも、非課税保有限度額1,800万円を利用できます。

つみたて投資枠の年間上限は120万円なので、売却しない前提では15年間で1,800万円に達します。成長投資枠を必ず併用する必要はありません。金融庁「NISAに関するよくある質問」

まとまった預貯金は一括投資したほうがよいですか？

長期間使わない余剰資金であれば、一括投資も選択肢です。ただし、購入直後に大きく値下がりする可能性があります。

値下がりへの不安が強く、一括投資後に売却してしまいそうな場合は、数回に分ける方法もあります。

どちらが適しているかは、期待収益だけでなく、使う時期、現金の必要額、価格変動への耐性から判断します。

夫婦ならそれぞれNISA口座を利用できますか？

夫婦それぞれが条件を満たしていれば、1人につき1口座を開設できます。年間投資枠や非課税保有限度額も個人単位です。金融庁「NISAを知る」

ただし、積立額は個人ごとに独立して決めるのではなく、住宅費、教育費、老後資金などを含め、世帯全体の資金計画から決めます。

NISAで損失が出たら、ほかの投資利益と相殺できますか？

できません。

NISA口座で生じた売却損は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、翌年以降への繰越控除もできません。国税庁「No.1535 NISA制度」

まとめ：40代の新NISAは平均額ではなく不足額から決める

40代の新NISAで毎月いくら積み立てるかは、同年代の平均では決められません。

まず、急な支出に備える現金と、教育費・住宅費など数年以内に使うお金を投資から分けます。そのうえで、老後までに追加で準備したい金額を計算し、残りの積立期間から毎月額を逆算します。

40代は、老後までの時間がまったく残されていない年代ではありません。一方で、教育費や住宅費など、現在の生活も無視できません。

「いくら投資できるか」だけでなく、「どのお金なら長期間使わずに置いておけるか」まで確認したうえで積立額を決めましょう。