【40代から始める新NISA】毎月いくら積み立てる？ おすすめの活用法と運用戦略を解説

40代で新NISAを始める場合、まずは生活に必要なお金や数年以内に使う予定のお金を分けたうえで、無理なく続けられる金額から始めることが大切だ。

目安としては、投資初心者なら毎月1万円〜3万円、家計に余裕がある人なら毎月5万円、つみたて投資枠をしっかり使いたい人なら毎月10万円までを検討するとよい。

ただし、40代は老後資金づくりを意識し始める一方で、住宅ローン、教育費、親の介護、自分自身の健康管理などで支出が増えやすい年代でもある。

新NISAは非課税メリットのある制度だが、投資そのものは元本保証ではない。金額の大きさよりも、「途中で無理なく続けられるか」「値下がりしても生活に影響が出ないか」を優先しよう。

本記事では、40代が新NISAを始めるメリット、毎月の積立額の考え方、つみたて投資枠と成長投資枠の使い分け、商品選びのポイントをわかりやすく解説する。

おすすめの新NISA相談先は本文内で紹介している

40代が新NISAを始める5つのメリット

「40代から新NISAを始めても遅いのではないか」と感じる人もいるかもしれない。

しかし、40歳なら65歳まで約25年、49歳でも65歳まで15年以上ある。老後資金づくりを意識して、中長期で資産形成に取り組む時間はまだ残されている。

40代が新NISAを始める主なメリットは以下のとおりだ。

まずは、新NISAの仕組みを簡単に確認しておこう。

新NISAの概要｜年間投資枠は最大360万円・非課税保有限度額は1,800万円

NISAは、上場株式や投資信託などから得られる配当等・分配金・売却益が非課税になる制度だ。

通常、上場株式等の配当等や譲渡益には20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税金がかかる。一方、NISA口座で取得した対象商品から得られる利益は、一定の条件のもとで非課税となる。

ただし、上場株式等の配当金をNISAで非課税にするには、証券会社で「株式数比例配分方式」を選択する必要がある。配当金の受取方法によっては課税扱いになる場合があるため、口座開設後に設定を確認しておこう。

2024年から始まった新NISAでは、旧NISAに比べて以下の点が大きく変わった。

新NISAの2つの枠の違いは以下のとおりだ。

	つみたて投資枠	成長投資枠
非課税保有期間	無期限	無期限
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	1,800万円 ※成長投資枠は内数として1,200万円まで
投資方法	積立投資のみ	一括投資・積立投資
主な投資対象	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託・ETF	上場株式・投資信託等 ※一部対象外商品あり
対象年齢	18歳以上	18歳以上

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円まで投資できる。2つを併用すると、年間360万円まで非課税投資枠を使うことが可能だ。

生涯で使える非課税保有限度額は1,800万円だが、成長投資枠だけで使える金額は1,200万円までとなる。最短では年間360万円を5年間投資することで1,800万円に到達するが、急いで使い切る必要はない。

新NISAは、枠を早く埋める競争ではない。40代は、家計やライフイベントを見ながら、無理のないペースで使っていくことが大切だ。

メリット1：老後を見据えた中長期の資産形成に活用できる

40代は、老後までの時間を使って中長期の資産形成に取り組みやすい年代だ。

NISAでは運用益が非課税になるため、長期で運用し、利益が積み上がった場合ほど非課税メリットを受けやすくなる。

ただし、投資信託や株式は元本保証ではない。短期間で大きく増やそうとするのではなく、長期・積立・分散を意識して取り組むことが重要だ。

メリット2：iDeCoと比べて必要なときに売却しやすい

NISAと同じく税制優遇のある制度にiDeCo（個人型確定拠出年金）がある。

iDeCoは老後資金づくりに役立つ制度だが、原則として60歳になるまで資産を引き出せない。

一方、NISAで保有する投資信託や株式は、必要に応じて売却できる。教育費、住宅関連費、病気・ケガ、介護、災害など、急な資金ニーズが出たときにも対応しやすい点はNISAのメリットだ。

ただし、売却時の価格は市場環境によって変動する。必要なタイミングで値下がりしている可能性もあるため、すぐ使う予定のお金は投資に回さないようにしよう。

メリット3：まとまった余剰資金の運用にも使いやすい

旧NISAでは、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円までで、どちらかを選ぶ必要があった。

新NISAでは、つみたて投資枠と成長投資枠を併用でき、年間投資枠は合計360万円に拡大されている。

そのため、ボーナスや預貯金などの余剰資金を段階的に投資したい人にとっても使いやすい制度になった。

ただし、まとまった資金を一度に投資すると、購入直後の下落による心理的な負担が大きくなる場合がある。不安がある場合は、数回に分けて投資することも検討しよう。

メリット4：退職後の生活をイメージしながら運用計画を立てやすい

40代になると、住宅ローン、教育費、退職時期、老後の暮らし方など、将来の生活を具体的に考え始める人が増えてくる。

「何歳までにどのくらいの資金を準備したいか」が見えてくると、毎月の積立額や投資先、リスクの取り方も決めやすくなる。

老後資金を目的にするなら、値動きの大きな商品に偏りすぎず、長期で保有しやすい商品を中心に考えるとよい。

メリット5：少額から投資経験を積み、運用方針を見直しやすい

新NISAは少額から始められる金融機関も多く、投資初心者でも経験を積みながら運用方針を見直しやすい。

最初から大きな金額を投資する必要はない。まずは少額で積立を始め、値動きに慣れながら、家計やリスク許容度に合わせて金額を調整していくとよい。

なお、NISA口座で発生した損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができない。この点も理解したうえで投資判断を行おう。

40代の新NISAはつみたて投資枠から始めるのが基本

40代で新NISAを始めるなら、まずはつみたて投資枠から始めるのが基本だ。

つみたて投資枠は、対象商品と買付方法が限定されているため、投資初心者でも比較的始めやすい。

一方で、すでに投資経験がある人や、余剰資金を段階的に投資したい人は、成長投資枠の併用も選択肢になる。

ここでは、つみたて投資枠から始める理由、商品選びのポイント、金融機関の選び方を整理する。

40代がつみたて投資枠から新NISAを活用すべき理由

つみたて投資枠は年間120万円まで利用できる。毎月の積立に換算すると、月10万円まで投資できる枠だ。

金融機関によっては少額から積立設定ができるため、「いきなり大きなお金を投資するのは不安」という人でも始めやすい。

また、一度積立設定をすれば、原則として毎月自動で買付が行われる。仕事や家事で忙しい40代でも、買うタイミングに悩まず継続しやすい点がメリットだ。

つみたて投資枠の対象商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託やETFに限定されている。ただし、対象商品であっても元本保証ではないため、投資対象、リスク、信託報酬などのコストは必ず確認しよう。

40代の新NISAに向く商品選びの考え方

つみたて投資枠では、長期で保有しやすく、分散性が高く、コストが低い商品を中心に検討するとよい。

商品を選ぶときは、次の3点を確認しよう。

初めて投資をする人は、全世界株式に分散投資するインデックスファンドや、複数資産に分散するバランスファンドから検討するとわかりやすい。

一方で、米国株式や特定の地域に集中する商品は、期待リターンが大きい反面、値動きも大きくなりやすい。自分のリスク許容度に合うか確認して選ぼう。

考え方	向いている人	商品例	注意点
全世界株式	1本で世界中の株式に分散したい人	eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など	株式中心のため、相場下落時は大きく下がることがある
先進国株式	日本を含めない先進国株式に広く投資したい人	eMAXIS Slim 先進国株式インデックスなど	為替変動の影響を受ける
米国株式	米国企業の成長に期待したい人	eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）など	米国株式への集中度が高くなる
バランス型	株式だけでなく債券などにも分散したい人	eMAXIS Slim バランス（8資産均等型） たわらノーロード バランス（8資産均等型）など	株式型より値動きは抑えやすいが、元本保証ではない

上記は商品選びの考え方を示す一例であり、特定の商品を推奨するものではない。将来の運用成果を保証するものでもない。

実際に購入する際は、金融庁のつみたて投資枠対象商品一覧、目論見書、運用報告書、信託報酬、投資対象、取扱金融機関を確認しよう。

40代の新NISAで金融機関を選ぶときのポイント

新NISAの口座は1人1口座しか開設できない。金融機関の変更は年単位で可能だが、手続きには時間がかかるため、最初に比較して選ぶことが大切だ。

金融機関を選ぶときは、取扱商品、手数料、積立方法、ポイントサービス、画面の使いやすさを比較しよう。

代表的なネット証券として、SBI証券と楽天証券の特徴を整理すると以下のとおりだ。

	SBI証券	楽天証券
特徴	取扱商品や取引サービスの選択肢が多い	楽天ポイントや楽天グループサービスと連携しやすい
投信積立	クレカ積立に対応 ※対象カード・条件により付与率は異なる	楽天カードなどによる積立に対応 ※対象カード・条件により付与率は異なる
最低積立金額	少額から積立可能な商品が多い	少額から積立可能な商品が多い
向いている人	取扱商品の幅や複数のポイントサービスを重視したい人	楽天経済圏を日常的に利用している人
確認すべき点	ポイント付与条件、対象カード、取引手数料、取扱商品	ポイント付与条件、対象カード、取引手数料、取扱商品

※手数料・取扱商品・ポイント等の条件は変更される場合があるため、申込前に各社の公式サイトを確認しよう。

取扱商品の幅やサービスの選択肢を重視するならSBI証券

SBI証券は、投資信託のクレカ積立や投信保有に応じたポイントサービスなど、複数のサービスを提供している。

また、NISA枠での米国株式・海外ETFの売買手数料を無料とするサービスも案内されている。

ただし、ポイント付与率や対象カード、対象銘柄、手数料無料の条件は時期によって変わる。ポイントだけで判断せず、購入したい商品があるか、長く使いやすい画面か、手数料体系が自分に合うかも確認しよう。

楽天経済圏を利用しているなら楽天証券

楽天証券は、楽天カードや楽天ポイントとの連携を重視したい人にとって使いやすい選択肢だ。

楽天カード決済による投信積立や、楽天ポイントを使った投資にも対応している。

また、NISA口座内の国内株式、米国株式、投資信託などの取引手数料無料を案内している。ただし、一部商品や取引方法では条件があるため、最新情報を確認したうえで判断しよう。

40代は新NISAで毎月いくら積み立てるべき？将来いくらになる？

40代が新NISAで毎月いくら積み立てるべきかは、年収や貯蓄額だけでは決められない。

大切なのは、生活費や近い将来に使うお金を確保したうえで、長く続けられる金額を設定することだ。

目安としては、以下のように考えるとよい。

毎月の積立額	向いている人	確認したいこと
1万円	投資初心者、まずは値動きに慣れたい人	生活費や近い将来使うお金を確保できているか
3万円	家計に無理なく、老後資金づくりを始めたい人	教育費・住宅ローンなどと両立できるか
5万円	余剰資金があり、資産形成のペースを上げたい人	相場下落時も積立を続けられるか
10万円	つみたて投資枠を満額使いたい人	年間120万円を継続できる家計余力があるか

毎月の積立額は、途中で変更しても問題ない。最初は少額で始め、収入や支出の変化に合わせて増減させるのが現実的だ。

月10万円はつみたて投資枠を満額使う金額だが、誰にとっても最適とは限らない。枠を使い切ることよりも、家計に無理なく続けることを優先しよう。

新NISAの年間投資枠と非課税保有限度額

新NISAでは、つみたて投資枠で年間120万円、成長投資枠で年間240万円、合計で年間360万円まで投資できる。

生涯の非課税保有限度額は1,800万円だ。年間360万円を5年間投資すれば最短で1,800万円に到達するが、多くの人にとって毎年360万円を投資するのは簡単ではない。

新NISAは、非課税枠を早く使い切る競争ではない。自分の家計に合ったペースで、長く続けることを優先しよう。

投資金額を考えるときのポイント

投資金額を決めるときは、以下の順番で確認しよう。

• 毎月の収入と支出を確認する
• 生活費や急な支出に備えるお金を確保する
• 住宅購入・教育費・車の買い替えなど、数年以内に使うお金を分ける
• 残った余剰資金の中から、継続できる積立額を決める

家計調査や金融資産の平均額は参考にはなるが、平均値は一部の高額資産保有世帯によって引き上げられやすい。平均との差で焦るよりも、自分の家計で無理なく継続できる金額を決めることが大切だ。

特に40代は、教育費、住宅ローン、親の介護、自分の老後資金など、複数の支出が重なりやすい。投資額を増やす前に、家計全体のバランスを確認しよう。

新NISAでの積立投資シミュレーション

毎月1万円・3万円・5万円を積み立てた場合、将来どのくらいになるかを試算してみよう。

以下は、年率3％で運用できたと仮定したシミュレーションだ。税金や手数料は考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではない。

毎月積立額	10年後	20年後	30年後
1万円	約140万円 元本120万円	約328万円 元本240万円	約583万円 元本360万円
3万円	約419万円 元本360万円	約985万円 元本720万円	約1,748万円 元本1,080万円
5万円	約699万円 元本600万円	約1,642万円 元本1,200万円	約2,914万円 元本1,800万円

※年率3％、毎月積立で試算。万円未満は四捨五入。

同じ年率で運用できた場合でも、運用期間が長くなるほど運用収益の割合は大きくなる。

ただし、実際の運用では価格が上下し、元本割れすることもある。シミュレーションはあくまで目安として見て、無理なく続けられる金額を選ぼう。

成長投資枠との併用は必要？40代が新NISAを上手に活用するコツ

40代の新NISAでは、まずつみたて投資枠から始め、必要に応じて成長投資枠を併用するとよい。

成長投資枠は使い方の自由度が高い一方で、投資対象の幅が広く、リスクの大きい商品を選んでしまう可能性もある。初心者は焦って併用する必要はない。

40代の新NISAでは成長投資枠も必要に応じて併用しよう

成長投資枠を併用するメリットは、つみたて投資枠では購入できない商品にも投資できることだ。

たとえば、個別株式、ETF、一部の投資信託などを活用し、配当収入を重視した運用や、特定の資産への追加投資を行える。

一方で、つみたて投資枠だけでも長期的な資産形成は可能だ。余剰資金が少ない人や、まだ投資に慣れていない人は、まずつみたて投資枠を継続することを優先しよう。

成長投資枠で投資すべき商品とは

成長投資枠の使い方は、目的によって変わる。主な活用方法は以下のとおりだ。

使い方	向いている人	注意点
つみたて投資枠と同じ投資信託を追加購入する	銘柄を増やさず、シンプルに運用したい人	株式型に集中している場合は下落時の影響が大きくなる
ETFを活用する	低コストで特定の指数や資産に投資したい人	市場価格で売買されるため、取引タイミングや流動性に注意する
個別株式を購入する	企業分析を行い、配当や値上がり益を狙いたい人	特定企業に集中するため、業績悪化や減配の影響を受けやすい
アクティブファンドを選ぶ	指数を上回る運用を期待し、運用方針に納得できる人	信託報酬が高くなりやすく、期待通りの成果が出るとは限らない

成長投資枠では、つみたて投資枠より選択肢が広がる。その分、商品ごとの仕組みやリスクを理解して選ぶことが重要だ。

特に個別株式やテーマ型ファンドは、値動きが大きくなりやすい。老後資金づくりが目的なら、資産全体のバランスを崩さない範囲で活用しよう。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用する際の注意点

新NISAは非課税で投資できる制度だが、投資そのもののリスクがなくなるわけではない。

つみたて投資枠と成長投資枠を併用するときは、以下の点に注意しよう。

• 生活費や近い将来に使うお金は投資に回さない
• 株式や特定地域に偏りすぎない
• 高配当や高リターンだけで商品を選ばない
• 信託報酬、売買手数料、信託財産留保額などのコストを確認する
• NISA口座の損失は損益通算や繰越控除ができないことを理解する

40代は老後までの時間がある一方で、家計の支出も大きくなりやすい。投資額を増やすより先に、家計の安定とリスク許容度を確認しよう。

運用方法に悩んだら専門家への相談も選択肢

自分に合った投資額や商品選びが難しい場合は、資産運用の専門家に相談するのも選択肢だ。

専門家に相談すると、家計の状況、老後資金の目標、リスク許容度、NISAとiDeCoの使い分けなどを整理しやすくなる。

ただし、相談先によって取扱商品や報酬体系、提案内容は異なる。相談する際は、登録状況、手数料、提案商品のリスク、利益相反の有無、アフターフォローの内容を確認しよう。

40代が新NISAを始めるなら必要に応じて専門家に相談しよう

40代で新NISAを始めるときは、家計とライフプランに合った運用方針を立てることが大切だ。

自分だけで判断するのが不安な場合は、専門家の意見を聞きながら進めると、投資額や商品選びの迷いを減らしやすい。

40代から始める新NISAの難しさとは

40代の新NISAで難しいのは、老後資金づくりと現在の家計支出を両立させることだ。

教育費や住宅ローン、親の介護費用などがある場合、無理に投資額を増やすと家計が不安定になる可能性がある。

また、リスク許容度に合わない商品を選ぶと、値下がり時に不安が大きくなり、長期投資を継続しにくくなる。

投資初心者は、期待リターンだけでなく、自分がどのくらいの値下がりに耐えられるかも考えて商品を選ぼう。

40代の新NISAでは専門家への相談で判断材料を整理しやすい

資産運用について相談できる専門家には、証券会社の担当者、FP（ファイナンシャルプランナー）、IFA（資産運用アドバイザー）などがある。

それぞれ得意分野や報酬体系が異なるため、自分が相談したい内容に合う相手を選ぶことが大切だ。

具体的な金融商品の提案や売買の媒介を受ける場合は、金融商品仲介業者などの登録状況や所属金融商品取引業者も確認しておきたい。

相談先を選ぶときは、以下の点を確認しよう。

専門家に相談する場合でも、最終的な投資判断は自分で行う必要がある。提案内容を理解し、納得したうえで投資を始めよう。

40代の新NISAでは長期・積立・分散投資が重要

40代で新NISAを始めるなら、まずはつみたて投資枠を活用し、毎月無理なく続けられる金額から始めるのがおすすめだ。

投資初心者なら月1万円〜3万円、家計に余裕がある人なら月5万円、つみたて投資枠をしっかり使いたい人なら月10万円までを目安に考えるとよい。

投資に慣れてきたら、成長投資枠の併用も検討できる。ただし、成長投資枠は投資対象が広いため、個別株式や高リスク商品に偏りすぎないよう注意が必要だ。

新NISAは非課税メリットの大きい制度だが、元本保証ではない。生活費や近い将来使うお金を確保したうえで、長期・積立・分散を意識し、家計に無理のない範囲で継続することが大切だ。

銘柄選びや投資額で迷う場合は、専門家に相談しながら、自分に合った運用方針を整理してみよう。

40代の新NISAに関するQ&A

出典

国税庁「No.1535 NISA制度」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」（令和7年4月1日現在法令等）
国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（令和7年4月1日現在法令等）
金融庁「NISAを知る：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「資産形成の基本：NISA特設ウェブサイト」
金融庁「つみたて投資枠対象商品」（更新日：2026年5月11日）
金融庁「NISAを利用する皆さまへ」（改訂日：2025年9月）
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金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
金融庁「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針 XI．監督上の評価項目と諸手続（金融商品仲介業者）」