証券会社と銀行の違いは？資産運用を始める前に理解しよう

「証券会社と銀行は何が違うのだろうか」「銀行で投資信託を購入しても良いのか」

今回はこのような疑問を解決していく。

資産運用を行うなら、証券会社と銀行を上手に活用する必要がある。とはいえ、両者の違いを理解できていないと、有効に活用することは難しいだろう。

本記事では、証券会社と銀行が提供しているサービスと両者の違いを解説する。資産運用に関する知識を増やしたい人は、ぜひ参考にしてほしい。

証券会社とは？金融の視点から理解する

最初に証券会社を金融の視点から解説する。どのような役割を果たしているのか理解しながら、読み進めてほしい。

証券会社の基本的な機能とサービス

証券会社は投資に特化した金融機関として、株式や債券などの金融商品を取り扱っている。投資家は証券口座を通じて、金融商品を売買できる仕組みだ。

日本の証券会社は大きく分けると、対面証券会社とネット証券会社の2種類がある。

代表的な対面証券会社

対面証券会社のメリットとしては、担当者によるサポートを受けられる場合があることにある。ただ、手数料体系や提供サービスは証券会社ごとに異なるため、利用目的に合わせて比較する必要がある。

代表的なネット証券

ネット証券の特徴の一つは、取引手数料を低めに設定しているサービスがあることだ。同じ株式を購入する場合でも、取引コストの差が運用成績に影響することがあるため、手数料にも気を配る必要がある。

株式や債券の分析ツールを公開したり、最新のマーケット情報を掲載したり、取引しやすいアプリをリリースしたりと、それぞれの証券会社は独自のサービスを提供している。

証券会社を通じた投資商品の選択

証券会社で購入できる投資商品は、代表的には株式・債券・投資信託などが挙げられる。

株式：株式会社が資金を出資してもらった人に発行する証券のことで、発行体に返済義務はない。ただ、株主は利益に応じて配当金をもらえたり、株価上昇時に売却して売却益を受け取ったりできる。リスクをともなうが、リターンも期待できる金融商品。

債券：国や企業などが資金を調達するために発行する金融商品だ。満期が定められており、発行時に定めた条件に基づき、満期時に償還が行われる。

投資家が発行体にお金を貸すことで、利子を受け取っているイメージだ。株式よりもローリスクローリターンの商品と言える。

投資信託：株式や債券など複数の資産クラスの詰め合わせパックのような商品だ。投資信託を1本購入するだけで投資先を分散することができる。個別に株式を購入するよりも簡単に分散を図れるため、投資初心者にも選択肢になりやすい金融商品だ。

証券会社が果たすマーケットメイクの役割

証券会社等がマーケットメイカーとして参加し、マーケットメイクが行われる市場もある。文字通り市場を作るという意味だ。

マーケットメイクとは、マーケットメイカーと呼ばれる証券会社が、「売り」と「買い」の市場動向を提示し、注文が成立しやすくなる環境を整えるシステムだ。流動性を高める目的で導入されている。

銀行とは？資産運用における位置づけ

次に銀行の役割を紹介する。幅広い業務を担っているが、ここでは、資産運用における位置づけをメインに据えている。

銀行の主なサービスと機能

銀行は、主に預金・融資・為替の3つの機能を果たしている。銀行法では、銀行業を「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引」と「為替取引」を行う営業と定義している。

銀行は、さまざまな面から顧客の経済活動を支えている。

銀行預金の役割とそのリスク

現金を手元で保管する場合と比べ、銀行預金は盗難・紛失のリスクを抑えやすく、決済にも使いやすい。

ただし、銀行が破綻した場合に備え、預金には預金保険制度がある。預金保険法では、利息の付く一般預金等は、元本と保険事故日において現に有する利息等が支払対象となり、元本が保険基準額を超える場合は保険基準額とその元本に対応する利息等が支払対象となる。また、決済用預金は元本が支払対象となる。

預金保険制度は金融機関ごとに適用されるため、保護の範囲は預金の種類と預金先ごとに整理しておくと安心だろう。

銀行による資産運用サービス

銀行も資産運用に関するサービスを提供している。普通預金よりも利率が高い条件の定期預金や、投資信託などを取り扱う金融機関もある。また、NISAやiDeCoなど制度の取扱いは金融機関ごとに異なる。

ただし、銀行では株式の売買を直接取り扱わない場合が多く、個別株式の売買は証券会社等の口座が必要になる。取扱商品や手数料体系は金融機関・商品によって異なるため、内容を確認して選択しよう。

【証券会社と銀行】それぞれの特性と活用の仕方

証券会社と銀行の果たしている役割を紹介してきた。ここでは、それぞれの運用商品の比較や投資目的別の活用法を紹介する。

証券会社と銀行の運用商品比較

まずは証券会社と銀行で購入できる運用商品を比較してみよう。それぞれの代表的な運用商品は以下の通りだ。

証券会社の運用商品

銀行の運用商品

両者に共通している商品として、投資信託が挙げられる。ただ、証券会社では上場投資信託であるETFも購入できる。取扱商品や手数料体系は金融機関ごとに異なるため、商品内容やコストを比較して選択しよう。

一方、銀行には預金がある。預金は価格変動がなく、預金保険制度の対象となる。預金の種類により、元本や利息等が支払対象となる範囲が異なる。

ただ、定期預金は満期まで資金が拘束されるため、利用する場合は満期・中途解約条件や金利条件を確認しておきたい。

定期預金の金利は金融機関や預入期間によって異なる。資金の用途（いつ使うか）に合わせて、預金と投資商品のバランスを考えることが重要だ。

リスクとリターンの視点からの評価

証券会社と銀行は、リスクとリターンの視点から使い分けてほしい。価格変動リスクをともなう資産は証券会社、価格変動のない預金は銀行を利用するのが良いだろう。

ただ、安全策をとり過ぎて銀行預金の割合を増やすと、目標リターンを達成できなくなる可能性が高まってしまう。生活に必要な資金をリスク許容度に合わせて半年～1年分ほど貯めたら、徐々に投資に回して資産形成を進めよう。

投資家の目的による選択

証券会社と銀行のどちらを活用すべきかについては、投資家の目的によって異なる。

とはいえ、自分で判断できない人もいるだろう。判断に迷ったら、お金の専門家であるIFAに相談してほしい。

専門家による資産運用！IFAが提供するサービス

最後にIFAを活用した資産運用の方法について解説しよう。

IFAとは？投資のプロフェッショナル

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザー（Independent Financial Advisor）を指す呼称の一つだ。投資商品の特徴や家計状況に応じた助言を行うほか、金融機関の選び方について相談を受けることもある。

また、経済動向を踏まえた相談対応を行うこともある。

IFAが提供する資産運用のサポート

IFAが提供する資産運用のサポートとして、以下の3点が挙げられる。

IFAは、顧客に合わせてカスタマイズされた提案をしている。商品を購入するまでのサポートはもちろん、購入した後のフィードバックも実施していることがあるのだ。

資産状況に一喜一憂せずに運用を継続できるため、暴落時に焦って売却してしまう狼狽売りを抑える一助になる場合もある。

IFAの活用方法とそのメリット

IFAは投資方針の決定から運用状況のフィードバックまで、資産運用を幅広くサポートしている。特に気になる部分や困っている部分は積極的にIFAを頼って、不安な部分を解消しておこう。

IFAのメリットとして、担当者に継続して相談できることや、複数の金融機関の商品を比較しながら説明を受けられる場合がある点が挙げられる。提案内容や報酬体系は事業者によって異なるため、契約内容を確認して利用しよう。

また、長期的な関係性を築けるのもIFAのメリットだ。金融機関では担当者が定期的に異動することがある。そのため、定期的に新しい担当者がやってくることになる。変更する度に関係性を構築する必要があるため、長期間にわたって良好な関係を築きにくい。

一方で、IFA（事業者）によっては同じ担当者にサポートしてもらいながら資産形成を進められる場合があるため、長期的な関係性を築きやすい。

無料相談もできるので、まずは気軽に相談してみることをおすすめする。

まとめ

本記事では、証券会社と銀行の違いやそれぞれの役割、資産運用におけるそれぞれの活用法について詳しく解説した。

IFAに相談することで、証券会社と銀行の違いや役割、それぞれの活用法を理解しやすくなる。

また、IFAに依頼すると、自身の投資目標に合った金融機関の選び方や資産運用の進め方について、整理する助けになることがある。

まずは無料相談に申し込んでみてはどうだろうか。

参考・出典

• 法務省 日本法令外国語訳DBシステム『銀行法（Banking Act）』（公表日/更新日：2023-12-25）
• 法務省 日本法令外国語訳DBシステム『預金保険法（Deposit Insurance Act）』（公表日/更新日：2024-03-06）