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50代におすすめ!新NISA成長投資枠の賢い活用法

この記事で解決できるお悩み
  • 50代に適した新NISA成長投資枠の活用法が知りたい
  • 50代におすすめな成長投資枠の運用戦略を具体的に知りたい
  • 50代から新NISAを始めるための相談先を探している 

「50代になってから新NISAで資産形成を始めるのは遅い気がする」と悩んでいる方がいるのではないだろうか。

結論から言うと、50代から新NISAを始めるのは遅くない。

ただつみたて投資枠だけを使用すると運用に回せる金額が限られているため、成長投資枠との併用をおすすめしている。

本記事では、50代が成長投資枠を活用するメリットや退職を見据えた投資戦略を解説する。

具体的なポートフォリオ例も掲載しているので、気になる方はぜひ参考にしてほしい。

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目次

新NISA成長投資枠とは?50代の利点と活用法

新NISA成長投資枠とは?50代の利点と活用法 わたしのIFA

ここでは、新NISAと成長投資枠の基本概念や50代が成長投資枠を活用する利点を紹介する。

新NISA制度や成長投資枠の仕組みは資産形成を始めるにあたって知っておくべき内容なので、必ずチェックしてほしい。

新NISAと成長投資枠の基本概念

新NISAとは、2024年から開始された一定の投資元本から出た利益に対して税金がかからない税制優遇制度だ。

2023年まで存在していた一般NISAとつみたてNISAが一本化され、現在は新NISA口座内でつみたて投資枠と成長投資枠に分類されている。

一般NISAとつみたてNISAはどちらかしか選択できなかったが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能だ。

その他にも非課税期間の無期限化・制度の恒久化・年間投資枠の拡大など、新NISAでは大幅に改良が加えられている。そんな新NISAの概要は以下の通りだ。

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つみたて投資枠成長投資枠
年間の非課税投資上限額120万円240万円
非課税保有限度総額1,800万円1,200万円
投資対象金融庁の基準を満たした長期の積立・分散投資に適した投資信託上場株式や投資信託
(①整理・管理銘柄②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外)
出典:金融庁「新しいNISA」

成長投資枠は年間240万円までを投資に回すことができ、トータル1,200万円までを非課税で運用可能だ。

また投資対象が幅広くつみたて投資枠と同様の投資信託に加えて、上場株式やETF(上場投資信託)、RETIT(不動産投資信託)も購入できる。

スポット購入とつみたて購入の両方に対応しており、自由度が高いのが成長投資枠の大きな特徴だ。

50代のリスク許容度と投資の重要性

リスク許容度とは、どの程度の損失額までを許容できるかを示す指標のことだ。

明確な数字が出るわけではないため、正確に測定することは難しいが、一般的に50代のリスク許容度は高いとは言えない。

なぜなら定年退職が迫ってきており、今後の収入が減少する可能性が高いからだ。

ただ一定以上のリスク許容度はあるため、適切なリスクの範囲に収まっていれば問題なく資産運用に取り組めるだろう。

人生100年時代と言われる現在では、老後に備えて2,000万円を確保する必要があると言われている。

その資産を貯めるにあたっては、新NISAを活用した投資が有効である。

生活に必要な資金を確保したうえで、しばらくは使う予定がないお金を運用に回せば余裕を持って資産形成に取り組める。

もし使う予定のないお金を貯金に回しても、金利が0.001%の現在ではほとんど増えない。

そのため、生活費の1年分程度を預貯金で確保し、残りを運用に回すことをおすすめしている。

より安全性を高めたい方は、生活費の3年分や5年分に設定しておいても良いだろう。

投資の重要性をイメージしやすくなるように、余剰資金の500万円を預貯金に回したケースと投資信託(年利4%)を購入したケースに分けて比較してみよう。

年数投資信託(4%)
1年目5,751,162円
5年目6,083,265円
10年目7,401,221円
15年目9,004718円
20年目10,955,616円

0.001%の預貯金に500万円を預けていると、10年後に増えるのは500円だ。

投資信託では約240万円増加しているので、大きな差があることがわかるだろう。

もし定期預金に大きな金額を預けている場合は、満期が近いケースを除き解約して投資に回してみてはどうだろうか。

50代の資産形成における成長投資枠のメリット

50代から新NISAで資産形成を始める場合、成長投資枠を活用すべきだろう。

なぜなら、成長投資枠は年間の非課税投資上限額が大きく、スムーズに非課税枠を埋められるからだ。

つみたて投資枠のみを活用した場合、上限の月10万円ずつ購入した場合でも非課税枠を埋めるのに最低15年かかってしまう。

ただ定年や年金生活が近づいてきている50代にとって、15年後は資産を取り崩している可能性が考えられる。

運用期間が確保できなくなってしまうため、成長投資枠と併用してなるべく早めに非課税枠を埋める必要があるのだ。

どちらの投資枠でも上限(つみたて投資枠月10万円・成長投資枠年240万円)まで購入すれば、最短5年で非課税保有限度総額に到達する。

資金に余裕がある方は成長投資枠を活用して、なるべく早めに非課税枠を使い切るようにしよう。

このように、いつ新NISAを始めるかによって適切な運用法は変化する可能性が高い。

年代別の新NISA成長投資枠での運用戦略についてまとめた記事もあるので、比較してみるとより50代が重視するべきポイントが明確になるはずだ。

50代は退職後の資金計画に成長投資枠を活用しよう

退職後の資金計画に成長投資枠を活用しよう わたしのIFA

退職後の資金について頭を悩ませている50代の方もいるのではないだろうか。

退職した後も安定した暮らしを続けるためには、成長投資枠を活用した資産形成に取り組んでおくことをおすすめしている。

ここでは、50代の資産運用における長期的な資金計画の重要性や退職後の資金確保を見据えた投資戦略を解説しよう。

50代の資産運用における長期的な資金計画の重要性

50代の資産運用でも長期的な目線の重要性は変わらない。

20年程度は取り崩さずに運用を継続する計画を立てて、長期投資のメリットを活用できるようにしよう。

なぜなら長期投資には、以下の2つのメリットがあるからだ。

長期投資のメリット
  • 長期的な経済成長の恩恵を受けられる
  • 複利効果を有効に活用できる

S&P500を筆頭に、代表的な株価指数は長期的に見ると右肩上がりに成長している。

そのため、20年以上にわたる長期目線で運用を継続していると、損をする可能性を大きく減らせるのだ。

退職金や年金で70代まで暮らせれば、残りは運用資産を切り崩すことによって生活できるだろう。

また、利息が利息を生む仕組みである複利効果を活かせることも長期投資のメリットだ。

増えた利息を自動で再投資することによって、追加投資を行わなくても得られる利息が増加していくのだ。

複利が資産運用にもたらすインパクトをイメージしやすいように、100万円を年利5%で30年間運用(追加投資なし)するケースを表にまとめてみよう。

運用年数資産総額(複利)
1年目1,050,000円
5年目1,283,359円
10年目1,647,009円
20年目2,712,640円
30年目4,467,744円

10年目までの増加額は約60万円なのに対して、20年目から30年目までの最後の10年間は約170万円も増加している。

追加投資は行っておらず運用利回りも変わっていないため、複利効果によって運用益にこれだけの差が出ているのだ。

つみたて投資と一括投資の比較

スポット購入が可能な成長投資枠では、つみたて購入と一括購入のどちらを選択すべきか迷っている方が多い。

正しく判断できるように、それぞれのメリットとデメリットをまとめてみよう。

スクロールできます
投資手法メリットデメリット
つみたて投資少額からのスタートなので初心者も取り組みやすい
始めるタイミングで迷わない
投資スタート後に株価が暴落してもストレスが少ない
運用に回していないお金があるため、資金効率が悪い
一括投資運用初期から投資資金を無駄なく使用できる
購入後に株価が大幅に上がると大きな利益を得られる
投資直後に株価が暴落すると資産が大幅に目減りする
購入判断に迷ってなかなか投資を始められない

どちらの投資手法も一長一短だが、運用期間が限定される50代からの投資では一括投資がおすすめだ。

初期から投資資金を効率的に運用でき、リターンを生まない預貯金に留めておく期間を短縮できるからだ。

その際に大事にしてほしいのが、投資元本をリスク許容度の範囲内に留めておくことである。

リスク許容度とは、いくらまでなら損をしても大丈夫かという考え方だ。

もし1,000万円を持っていて500万円までなら失っても大丈夫と考えられるなら、500万円を投資に回して500万円を預貯金として残しておこう。

50代から始める!退職後の資金確保を見据えた投資戦略

退職後の資金確保を見据えるうえで、以下の項目について考えてから投資戦略を立案すべきだ。

  • 定年退職後も働くかどうか
  • 月々の生活費はどの程度になるか
  • 運用に回せるお金はどの程度か
  • おおよその年金額はどのくらいか

これらの項目について考えておくことで、投資戦略が明確になりやすい。

退職間際になって焦らなくて済むように、50代の間から老後資金についての計画を立てておこう。

月々の生活費や収入をシミュレーションしてみて、将来のリスク許容度をあらかじめ予測しておくと良い。

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50代で実践したい成長投資枠の運用法

50代で実践したい成長投資枠の運用法 わたしのIFA

ここでは、50代で実践したい成長投資枠の運用法を紹介する。

具体的なポートフォリオ例も掲載しているので、気になる方はぜひ確認してほしい。

投資枠を早く埋めて効率的に運用できるよう、ここではつみたて投資枠と成長投資枠の併用を前提にしている。

50代前半の方におすすめのポートフォリオ例①

資産割合
預貯金50%
上場株式(日本の高配当株)30%
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)20%

50代前半の方は残り10年程度働き続けられるため、資産の約半分を預貯金として確保したら残りを運用に回せるだろう。

投資対象は、上場株式とつみたて投資枠で購入できる投資信託だ。

アメリカ株に集中させるのが不安な方は、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)を選択しても良い。

上場株式は日本の高配当株に絞って、配当金を受け取れる仕組みを作っている。

受け取った配当金を再投資に回せば、非課税枠を使用しながら運用総額を増加させられる。

おすすめ銘柄は以下の通りだ。

  • 日本電信電話 (9432) 
  • KDDI (9433)
  • トヨタ自動車 (7203)
  • 大和ハウス工業(1925) 
  • 積水ハウス (1928)
  • 大塚ホールディングス(4578)
  • オリックス(8591) 
  • 伊藤忠商事(8001)
  • 三菱商事 (8058) 
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) 
  • 三井住友フィナンシャルグループ (8316) 
  • 東京海上ホールディングス(8766)
  • キャノン(7751)

リスクを分散させるためにも、上場株式は最低でも10銘柄以上を購入するようにしよう。

50代後半の方におすすめのポートフォリオ例②

資産割合
預貯金60%
eMAXIS Slim 全世界株式
(オール・カントリー)
40%

50代後半を迎えると預貯金の割合を増やしておきたいので、60%を安全性の高い現金として保有している。

そして、残りは全て優良な投資信託に配分している。

先ほどのポートフォリオと同様に、投資信託はeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)でも問題ない。

このポートフォリオのメリットは、資産運用にそれほど手間がかからないことだ。

上場株式を購入しない分、分散投資のために銘柄を選定する必要がない。

投資信託を購入した後も、ポートフォリオのメンテナンスが必要なタイミングはあまり訪れないだろう。

ポートフォリオの①と②ともに%で表記しているので、自らの投資資金に合わせてポートフォリオを構築してみてはどうだろうか。

ポートフォリオの定期的な見直しとリバランスの重要性

ポートフォリオを構築して運用を開始したら、定期的に構成割合を見直してほしい。

株価の変動によって大きくバランスが変わり、リスク資産が占める割合が大幅に増えている可能性があるからだ。

例えば資産総額500万円(預貯金300万円・投資信託200万円)で、運用を開始した方のケースを考えてみよう。

途中で投資信託の価格が2倍になると資産総額は700万円になり、投資信託の割合は約53%になる。

当初は40%だった投資信託の割合が50%以上になることによって、運用計画の立案時よりも背負うリスクが大きくなっていることがわかるだろう。

ポートフォリオ内のバランスが崩れた場合は、商品の追加購入や売却によってリバランスを行うようにしよう。

先ほどのケースだと投資信託を120万円(購入時60万円)売却することによって、預貯金420万円・投資信託280万円の配分になる。

これによって投資信託は当初の割合である60%に戻り、リスクを適正な範囲に留めることが可能だ。

50代から始める新NISAの相談は誰にするべき?

50代から始める新NISAの相談先は誰にすべきか わたしのIFA

ここでは、50代から始める新NISAを誰に相談すべきか迷っている方に向けて、おすすめの存在を紹介する。

新NISAを活用した資産運用における専門家の重要性

新NISAを活用した資産運用では、投資目的の作成からリバランスまで投資家が自身で取り組むべき手順が多い。

これらのステップで正しい判断をしなければ、運用効率が悪くなったり資産を減らしてしまったりする恐れがある。

ただ書籍やYouTubeで勉強を始めてみたものの、運用法や新NISAの仕組みについて疑問点や不明点を抱えている方がいるのではないだろうか。

そのような方には、資産運用のプロフェッショナルであるIFAへの相談をおすすめしている。

頼れる専門家を見つけておくことで、投資における大事な局面の決断でも焦らず適切な行動を取れるからだ。

IFAの役割とメリット

IFAとは、独立系ファイナンシャルアドバイザーの略で、銀行や証券会社のような金融機関から独立して、お金に関する幅広い悩みの解決をサポートする存在だ。

資産運用のプロフェッショナルとして広く知られており、顧客に合わせた投資計画の立案やポートフォリオの構築、ポートフォリオの見直しまで幅広く対応してくれる。

そんなIFAに相談するメリットは以下の通りだ。

IFAに相談するメリット
  • パフォーマンスを重視した商品を提案してもらえる
  • 同じ担当者と長期間にわたる関係性を構築できる

利益を求める金融機関と違い、IFAはパフォーマンスを重視した優良な投資信託を提案してくれる。

厳しいノルマを課されておらず、顧客の利益を最優先に考えているからだ。

なお、複数の金融機関の商品を取り扱っているため、紹介可能な商品のバリエーションが豊かなのも大きな特徴である。

また長期間にわたる関係性を築ける体制が整備されており、相談を重ねるにつれてよりあなたのライフスタイルや投資目的を把握してもらいやすくなっている。

そのため、担当者が変わる度に家計状況やライフスタイルなど、個人情報を何度も説明する必要はない。

IFA検索サービス「わたしのIFA」の活用法とその効果

資産運用に詳しいIFAに興味を持った方の中には、

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と不安に思っている方もいるだろう。

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「わたしのIFA」では、50代からの資産運用をサポートするために無料相談を実施している。

スタートダッシュで失敗したくない方は、ぜひ一度相談してみてはどうだろうか。

まとめ

まとめ わたしのIFA

早く非課税枠を埋めたい50代にとって、新NISAの成長投資枠は重要な資産形成ツールだ。

そんな成長投資枠での運用を成功させるためには、適切な投資対象と資金管理が鍵を握っている。

おすすめのポートフォリオは以下の通りだ。

スクロールできます
資産ポートフォリオ①ポートフォリオ②
預貯金50%60%
上場株式(日本の高配当株)30%0%
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)もしくは
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
20%40%

日本の高配当株でおすすめの銘柄は以下の通りである。

  • 日本電信電話 (9432) 
  • KDDI (9433)
  • トヨタ自動車 (7203)
  • 大和ハウス工業(1925) 
  • 積水ハウス (1928)
  • 大塚ホールディングス(4578)
  • オリックス(8591) 
  • 伊藤忠商事(8001)
  • 三菱商事 (8058) 
  • 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306) 
  • 三井住友フィナンシャルグループ (8316) 
  • 東京海上ホールディングス(8766)
  • キャノン(7751)

おすすめのポートフォリオを紹介してはいるが、個人によってその最適解は異なる。

新NISAを活用した資産運用に関する疑問や不安があれば、専門家からアドバイスを受けてほしい。

特にIFAは、中立的な立場からあなたに最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれる貴重な存在だ。

もしIFAに資産運用に関する質問をしたくなったら、IFA検索サービス「わたしのIFA」を活用してあなたに合ったIFAを探してみてはどうだろうか。

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50代、新NISA、成長投資枠に関するQ&A

新NISAの成長投資枠の限度額は?

年間の非課税投資上限額は240万円、非課税保有限度総額は1,200万円。

つみたて投資枠は年間の非課税投資上限額は120万円、非課税保有限度総額は1,800万円だ。

昨年までの旧NISAと比較すると、金額がかなり大きくなっており、両枠の併用もできる。

成長投資枠でおすすめの投資対象は?

投資信託では、つみたて投資枠でも人気のeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)やeMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)がおすすめ。

上場株式では三菱商事 (8058) や三菱UFJフィナンシャル・グループ 、東京海上ホールディングス(8766)などの日本の高配当株がおすすめ。

50代は新NISAの資金管理をどのようにするべき?

退職が近いことからリスク許容度が高いとは言えないため、預貯金が半分以上を占めるポートフォリオを作成しておきたい。

預貯金を除いた金融商品も安定的な運用成果を期待できる商品に分散しておくことが望ましい。

とはいえ、まだ運用期間は十分あるので、長期目線での運用は忘れないでほしい。

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※本コラムは情報提供を目的としたものであり、個別銘柄の推奨や、金融商品の紹介、周旋を行うものではございません。

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執筆者

2019年に野村證券出身のメンバーで創業。投資家とIFA(資産アドバイザー)とのマッチングサイト「わたしのIFA」を運営。「投資家が主語となる金融の世界を作る」をビジョンに掲げている。

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