カードローンにおける最低返済額とは？返済方法・対策などを解説

カードローンを利用する際、意識しておくべきなのが最低返済額である。

この金額が大きい場合、月によっては返済が困難になる可能性がある。

最低金額が小さければ、出費の多い月でも滞りなく返済できるはずだ。

ただ、最低金額はカードローンサービスによって異なり、さらに借入金によっても変動するため注意が必要だ。

本記事ではカードローンの最低返済額について解説する。

利用を考えている場合は参考にして欲しい。

カードローンの最低返済額とは？

そもそも、カードローンの最低返済額とはどういうものなのだろうか。

基本を理解すれば、金額決定の条件・注意点なども見えてくる。

ここでは、基本となるカードローンにおける最低返済額について解説する。

カードローンの利用を考えている場合は、参考にして欲しい。

約定返済日に返済する最低限の金額

最低返済額とは毎月決まった日に返済する最小金額であり「最小（最少）返済額」「約定返済額」などとも呼ばれる。

なお「約定（やくじょう）」とは、簡単に説明すると約束して定めることである。

簡単な口約束ではなく、法律が絡んだ取り決めのことなので注意して欲しい。

本来の意味としては株式取引などでの売買成立のことを指す。

ただ、「約定」という言葉には法律に則った取り決めの意味も含まれているため、カードローンの返済額を指す言葉としても用いられている。

最後の借入時の残高を元に計算する

最低返済額は一般的に、最後に借り入れた際の借入残高によって決定される。

例えば10万円を借りたとしよう。

借入残高の総額が10万円なら、その金額に一定の割合をかけた金額が最低返済額として決定される。

ただし、10万円借りた際に既に借入残高が20万円あった場合は、合計30万円に一定の割合をかけた金額が最低返済額になる。

追加した金額が元になるので注意しよう。

最低返済額は金融機関によって異なる

最低返済額はすべてのカードローンで一律ではない。

金融機関等によって異なるので注意しよう。

その理由としてあげられるのは、主に以下の2つだ。

最低返済額は借入総額に一定の割合をかけて算出されるが、借入総額の枠組みは同一ではない。

A社	B社
10万円以下	30万円以下
10万円超、50万円以下	30万円超、100万円以下
50万円超、100万円以下	100万円超、200万円以下

これはあくまで一例だが、金融機関などによって設定している金額の上限は異なる。

異なるのは金額の上限・枠組みだけではない。これらに適用される割合についても違っているのが現状だ。

カードローンの最低返済額について知っておきたいポイントは？

カードローンを利用する際、毎月の返済額は低いほうが良いと考える人もいるはずである。

未来のことは誰にもわからず、月によっては出費がかさんで返済が難しいこともあるからだ。

しかし、本当に最低返済額は必ず抑えるべきものなのだろうか。

最低返済額の低さでカードローンを決める前に、以下のポイントについて理解しておこう。

それぞれのポイントについて解説するので、参考にして欲しい。

最低返済額には元金とその利息が含まれている

最低返済額は元金だけを対象にしたものではない。

その金額には、元金と別に利息も含まれている。

例えば、借入金総額に対して算出された最低返済額が2,000円だったとしよう。

この2,000円すべてが元金返済に充てられるわけではない。

カードローン返済には、必ず利息がつく。

2,000円からその利息分がマイナスされた残金が、元本に充てられるのだ。

毎月の返済時に、返済額がどれだけ元本に使われているか確認すれば、借入金の減り方が分かり、今後の返済計画の参考になる。　

借入金額によって最低返済額は変わってくる

最低返済額は借入金額によって変動する点も、覚えておくと良い。

最低返済額は借入残高に一定の割合をかけて算出されるため、借入金額が少なければ最低返済額が減少する。

ただしこれは「借入金額＝借入総額」の場合である。

もし借入時点で借入残高があれば、元ある残高に借りる予定の額が足されることで最低返済額は高くなる。

多くのカードローンサービスを提供している金融機関では、残高スライド元利定額方式を採用している。

これは借入残高に幅を持たせ、段階的に返済額を増減させる方法だ。

この枠組み内での増減の場合は、最低返済額は変動しないので注意して欲しい。

最低返済額での返済は返済期間が長期化しやすい

月によって出費がかさむこともあると予想した場合、最低返済額は少ないほうが良いと思う人もいるはずだ。

しかし、最低返済額で返済し続けた場合、返済期間が長くなる点には注意したい。

その理由は、返済額全額が元金に充てられるわけではないからだ。

例えばアコムで100万円の借入をしたとしよう。毎月の最低返済額は借入金の2.0％であるため、20,000円になる。

これを利率15.0％で計算した場合の、返済シミュレーションは以下の通りだ。

回数	返済金額	元金	利息	残金
1回目	20,000円	7,500円	12,500円	992,500円
2回目	20,000円	7,594円	12,406円	984,906円
3回目	20,000円	7,689円	12,311円	977,217円

返済回数は79回となり、20,000円の大半が利息の支払いに充てられてしまっている。

一方の元金はほとんど減っていないといえる。

最低返済額は20,000円だが、5,000円プラスして25,000円にした場合の返済シミュレーションは以下の通りだ。

回数	返済金額	元金	利息	残金
1回目	25,000円	12,500円	12,500円	987,500円
2回目	25,000円	12,657円	12,343円	974,843円
3回目	25,000円	12,815円	12,185円	962,028円

返済回数は56回に減り、25,000円のうち元金に充てられる金額が利息分を若干上回っている。

このように最低返済額では支払う利息が増えてしまい、結果的に返済期間も長引いてしまう。

カードローンの公式サイトでは、返済シミュレーションのシステムが公開されているところもある。

これらを利用して元金に充当される金額を確認しよう。

カードローンの最低返済額が返済できない場合の対策は？

カードローンの最低返済額を返すことさえも難しい場合もあるかもしれない。

その場合の主な対処法・対策としてあげられるのが、以下の4つだ。

それぞれの対処法・対策について解説するので参考にして欲しい。

金融機関に連絡し減額の依頼をしてみる

「今月は最低返済額でも入金が難しい」と判断した場合は、早めに金融機関・ローン会社に連絡を入れるべきだ。

早めに連絡・相談すれば、一時的に最低返済額をさらに低くしてもらえる可能性がある。

本当の最低ラインは利息より若干上の金額だ。

ただ、一時的にでも返済金額を下げたことで、返済金額の総合計・返済回数が増加する可能性もある。

依頼する際は注意しておこう。

返済総額に対する利息の金額が変動するため、総合計・回数ともに増加する可能性があるのだ。

利息のみ返済する

すべての金融機関・カードローンで対応しているわけではないが、利息だけ返済することが可能なケースもある。

ただし、前述した一時的な返済金の減額とは異なり、元本は減らない点に注意して欲しい。

支払いは利息のみであるため、元金は減少していない。

返済総額に対する利率も変動しないため、全体的な返済総額は減っていない。

利息返済を多用していると金融機関・ローン会社からの信用が失われ、限度額の減額・利用停止となる可能性がある。

利息のみの返済は、どのような努力をしても返済できない場合の最終手段と考えたほうが良い。

自身の返済能力を確認してから借入するように注意する

返済不能に陥る前にできることがある。それは、借入前に自分の返済能力を把握しておくことだ。

毎月の収入・支出を把握し、どれくらいの金額なら滞りなく返済可能か事前に確認しておこう。

このとき重要なのは、自分の返済能力を過信しすぎないことだ。

いつどのような理由で、予想を超えた支出があるかわからない。

突発的な支出に備えてゆとりを持たせた返済金額にしよう。

返済不能に陥る前に日ごろから余裕のある時に随時返済しておく

随時返済を利用するのもおすすめだ。随時返済とは、毎月決まった金額を返済する約定返済とは別に入金する方法である。

例えばボーナス月には、毎月の給与とは別にまとまった収入が得られる。

このとき借入金の返済として入金しておくのである。

随時返済の良いところは、入金した金額すべてが元金に充当される点だ。

利息分を差し引かれることがないため、元金そのものが減少する。

また、カードローンの利息は借入総額によって変動する。

そのため、随時返済で一気に元金を減らしておけば利息が少なくなり、毎月の返済も楽になるのだ。

このように上手に随時返済を利用して元金を減らす努力をすることも、賢い対策といえる。

カードローン 返済 できない について詳しく知りたい方はこちら

カードローンの最低返済額を払えず遅延した場合は？

カードローンの最低返済額が払えずに遅延した場合はどのようなことが起こるのか、気になる人もいるはずだ。

主な対処法・リスクは以下の通りとなる。

それぞれの対処法・リスクについて解説するので、参考にして欲しい。

金融機関に連絡を入れる

遅延してしまった場合は、必ず金融機関・ローン会社に連絡を入れよう。

遅延してしまった事実の取り消しは不可能である。

しかし、そのまま放置しておくと、最終的には賠償請求などの大事になるリスクが高い。

金銭的に難しい場合はもちろん、うっかりして遅延してしまった場合も必ず連絡を入れるようにして欲しい。

遅延損害金が発生する

返済遅延をすると、必ず遅延損害金が発生する。

インターネットで調べた際、遅延をしてもすぐに連絡をすれば遅延損害金は発生しないといった情報が出てくることもある。

しかし、そのようなことは一切ない。1日でも返済が遅延すれば、遅延損害金は発生するのだ。

なお、遅延損害金の計算方法は以下の2通りのうちから、会社ごとに決められたものが採用されている。

多くのカードローンサービスを提供している金融機関・ローン会社では、上段の計算方法を採用している。

ただ、下段の計算方法を採用しているところもあるので、どちらを採用しているかは事前に確認したほうが良い。

また、遅延利率は、利益制限法によって上限利率が原則14.6％までと定められている。

しかし、これには例外が設けられており、営業的金銭消費賃借上の債務不履行については原則の上限が無効となるのだ。

そのため、最上限に近い20％付近まで引き上げられているところも多い。

一定期間遅延すると信用情報に異動情報が記載される

一定期間返済遅延をすると、信用情報に移動情報が記載される点も覚えておいたほうが良い。

これは、いわゆるブラックリスト入りすることを示す。

一度リストに登録されてしまうと、以下のようなリスクを負うことになる。

カードローン申込時、金融機関・ローン会社が信用情報を調査する点は知っている人もいるかもしれない。

しかし、信用情報調査を行うのはカードローンだけに限ったことではなく、住宅ローン・自動車ローンなどでも行う。

もし仮にカードローンの返済遅延をしたことで異動情報が登録されていると、住宅ローンなどあらゆるローン契約が困難になる。

一定期間の返済遅延履歴があるという点から、新たなローン契約を結ぶことがリスクであると判断されてしまうのだ。

また、同様のことはクレジットカード契約にもいえる。新しいクレジットカードを作成する際にも、断られるリスクは高くなる。

返済遅延は損することしかないので、確実に返済できるように借入は計画的にしてほしい。

カードローン最低返済額は金融機関のサイトで確認できる？

カードローンの最低返済額はどのように確認するのか、気になる人もいるかもしれない。

多くの場合、カードローンサービスを提供している金融機関・ローン会社の公式サイトにて返済シミュレーションが公開されている。

これを利用して、最低返済額をチェックすることをおすすめする。

また、金融機関・ローン会社によっては公式サイトで最低返済額を大々的にうたっているところもある。

しかし、これはすべてのケースに当てはまるわけではない。

借入金・返済日数などによって実際の最低返済額は変わる。

「最低返済額2,000円〜」などのように表示されていても、必ず返済シミュレーションで実際はいくらになるのか確認して欲しい。

カードローンの最低返済額や約定返済日は変更できる？

最低返済額の変更は借入金の総額によって決定されるため、変更はできない。

一方の約定返済日については変更できるところとできないところがあるので、確認が必要だ。

カードローン名	約定返済日変更の可否	銀行系・消費者金融系
みずほ銀行カードローン	不可	銀行系
三井住友カードローン	不可	銀行系
バンクイック（三菱UFJ銀行）	可能	銀行系
楽天銀行カードローン	可能	銀行系
オリックス銀行カードローン	可能	銀行系
アコム	可能	消費者金融系
アイフル	可能	消費者金融系
プロミス	可能	消費者金融系
モビット	可能	消費者金融系
レイク	可能	消費者金融系

上記の一覧は、数あるカードローンの一部である。変更可能な場合でも、Webから可能なところと書類提出を求められるところがあるので確認しよう。

最低返済額に満たない金額での返済は可能？

一般的に、最低返済額に満たない金額での返済はできない。

しかし、事前に金融機関・カードローン会社に連絡・相談すれば対応してもらえる可能性がある。

連絡しなかった場合は自動引き落としもされず、入金もできない。

そのうえ、返済遅延とされてしまうので注意しよう。

カードローンの一般的な返済方法は？

カードローンの返済方法は1つではない。金融機関・カードローン会社では複数の方法が用意されている。

主な返済方法は以下の4つだ。

それぞれの方法のメリット・デメリットもあわせて解説するので、参考にして欲しい。

インターネット

インターネットの返済方法におけるメリット・デメリットは以下の通りだ。

メリット	デメリット
時間・曜日に縛られない 手数料かかからない 端数まで返済可能	自動引き落とし機能がない 事前にネットバンキングの手続きが必要

時間・曜日に縛られない点や手数料がかからないなどの利便性が高い方法といえるだろう。

しかし、その一方で自動引き落とし機能がないため、返済忘れに注意しなければならない。

また、利用する際には事前にネットバンキングの手続きが必要だ。

利用する金融機関への申込も必要になるので、注意して欲しい。

口座引き落とし

メリット	デメリット
自動引き落としなので忘れない 返済時の手数料が無料	返済日の選択不可反映されるまで時間がかかる 残高不足に気づきにくい 引き落とし不可の場合は口座振替不可

口座引き落としの場合、最大のメリットは返済忘れのリスクが軽減される点だ。毎月決められた日に引き落とされるからである。

しかし、その一方で、返済日の選択ができないところもある。

また、残高不足にならないように気をつけなければならない。

銀行振込

メリット	デメリット
端数分も返済可能 好きなタイミングでの返済可能	返済日時に縛りがある 振込手数料がかかる 対応していないところがある

銀行振込には、好きなタイミングでの返済が可能などのメリットはある。

しかし、銀行が開いている日時にしか利用できず振込手数料がかかるなど、デメリットが多い。

また、金融機関・カードローン会社によっては銀行振込に対応していないところもあるので注意して欲しい。

金融機関のATMやコンビニ提携ATM

メリット	デメリット
ATMの数が多ければ便利 日時の縛りがない 好きなタイミングで返済できる	手数料がかかる可能性がある ATMの場所まで出向かなければならない

利用できるATMが多ければ、外出先で返済できるので利便性は高いだろう。

また、メンテナンス時間を除いて、日時の縛りがない。

しかし、振込手数料がかかるケースもある。

さらに、近くに利用できるATMがない場合は、利便性が高いとはいえないのはデメリットとなる。

カードローンの最低返済額を知って有意義に使おう

本記事では、カードローンの最低返済額について解説した。

返済額は低ければ良いというものではない。

返済金額のうち、元金に充当される割合がどれくらいなのか確認したほうが良い。

多くの金融機関・カードローン会社の公式サイトでは、返済シミュレーションのシステムが公開されている。

このシステムを利用して、返済額・元金への充当金額・返済回数などを確認することを忘れないで欲しい。