- 税金の支払いでポイントを貯められるクレジットカードを知りたい
- 税金をクレジット決済するメリット・デメリットを知りたい
- 税金をクレジット払いする具体的な方法を知りたい
「税金でクレジットカードを払って、ポイントがもらえればいいのに」このように考えている方も多いのではないだろうか?
結論として、クレジットカードによっては税金の支払いに対応しており、ポイントを受け取ることが可能だ。
支払う税額が多いほど、より多くのポイントを獲得できる。
しかし、メリットだけでなく、注意点やデメリットがある点も押さえてほしい。
メリットという一面だけでなく、多面的に見て税金をクレジット払いするべきか判断することが大切だ。
こちらの記事では、税金の支払いに対応しているクレジットカードや、具体的な支払方法について解説する。
最後まで読めば、税金をカードで払ってポイントを獲得する方法と、メリットとデメリットを理解できるだろう。
「税金をクレジットカードで払えればいいのに」と考えている方に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてみてほしい。
クレジットカード払いで税金を払うとポイントが貯まるカード
ここでは、税金の支払いに対応しておりポイントも貯められるクレジットカードを紹介する。
自分と相性が良いカードを見つけて、ぜひ有効活用してほしい。
楽天カード
年会費 | 永年無料 |
---|---|
還元率 | 1.0~3.0%※ |
国際ブランド | Visa Mastercard JCB American Express |
電子マネー | 楽天Edy |
\ 新規入会&利用で5,000ポイントプレゼント /
楽天カードは、年会費が永年無料で基本還元率が1.0%となっている。
楽天グループが提供しているサービスを利用すれば、ポイント還元率が高まる特徴がある。
楽天市場や楽天モバイルをはじめ、楽天グループのサービスを利用している方は、効率よくポイントを貯められる。
また、楽天カードで税金を支払った際には、500円につき1ポイントが還元される。
頻繁に入会キャンペーンを行っている点も楽天カードの魅力だ。
2023年12月現在、新規入会で8,000ポイントを付与するキャンペーンを行っているため、興味がある方はキャンペーン情報もチェックしてほしい。
三井住友カード(NL)
年会費 | 永年無料 |
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還元率 | 0.5%~7% |
国際ブランド | Visa Mastercard |
電子マネー | – |
三井住友カード(NL)は、税金の支払いに対応している。
ポイントの基本還元率は0.5%で、セブン‐イレブンやスターバックスなど、対象のコンビニ・飲食店でスマホのタッチ決済を利用すると還元率が最大7%になる。
ナンバーレスカードのデザインを選択でき、ナンバーレスだとカードの券面にカード番号やセキュリティコードが印字されない。セキュリティ性能が高く、安心して保有できるメリットがある。
WEBで申し込めば、最短10秒での発行が可能だ。
※即時発行ができない場合があります。
申し込み後、すぐにネットショッピングや身近な店舗で買い物ができるため、利便性も申し分ない。
※対象のコンビニ・飲食店でのスマホのVisaのタッチ決済・Mastercard®タッチ決済でポイント最大7%還元
※最大7%内訳(通常ポイント0.5%+スマホのタッチ決済利用6.5%)。
※商業施設内の店舗など、一部ポイント加算の対象とならない店舗あり
※iD、カードの差し込み、磁気取引は対象外
※一定金額(原則1万円)を超えると、タッチ決済でなく、決済端末にカードを挿して支払い必要な場合あり
その場合、支払い分はタッチ決済分のポイント還元の対象外となる
上記、タッチ決済とならない金額の上限は、利用店舗によって異なる場合あり
※ポイント還元率は利用金額に対する獲得ポイントを示したもので、ポイントの交換方法によっては、1ポイント1円相当にならない場合あり
※Google Pay™ で、Mastercard®タッチ決済は利用不可、ポイント還元も受けられないので注意
リクルートカード
年会費 | 永年無料 |
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還元率 | 1.2%~4.2% |
国際ブランド | Visa Mastercard JCB |
電子マネー | – |
\最大8,000円ポイントプレゼント /
リクルートカードは、基本還元率が1.2%と、年会費無料のカードの中ではトップクラスに高い特徴がある。
税金の支払いにも対応しており、税金や公共料金の支払いでも1.2%還元を受けられる。
じゃらんやポンパレモール、ホットペッパーなど、リクルートが提供しているサービスを利用すると還元率が最大で4.2%にアップする。
割引などの特典も受けられるため、お得に活用できるだろう。
貯まったリクルートポイントは、リクルートグループ内でのサービスで利用可能だ。
Pontaやdポイントなど他のポイントにも交換可能なので、獲得したポイントの使い道で困ることもないだろう。
dカード
年会費 | 永年無料 |
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還元率 | 1.0% |
国際ブランド | Visa Mastercard |
電子マネー | iD |
その他特徴 | ETCカード 家族カード dカードケータイ補償 お買物あんしん保険など |
dカードは、ドコモが発行している年会費が永年無料のクレジットカードだ。
基本還元率は1.0%と高く、dポイントを効率よく貯められる。
マツモトキヨシやJALなど、dカード特約店・dポイント加盟店で利用するとポイントアップや割引などの恩恵を受けられる。
dカードポイントモール経由でネットショッピングをすると、1.5倍〜10.5倍のポイントを貯められる。
税金での支払いでもポイントを獲得できるため、dポイントを貯めている方は保有を検討すると良いだろう。
税金をクレジットカードで払うメリット
税金をクレジットカードで払うことで、さまざまなメリットが得られる。
ポイントが貯まるのはもちろん、家計管理や利便性の観点からもメリットがあるため、参考にしてみてほしい。
クレジットカードで税金を支払うとポイントが貯まる
クレジットカードで税金を支払えば、支払った税額に応じてポイントを獲得できる。
税金は毎年納める必要があることから、安定的にポイントを得られるだろう。
カードごとにポイント還元率は異なるが、現金払いではポイントが付与されないことを考えると、経済的なインセンティブは大きいと言える。
例えば、還元率が1.0%のカードで年間10万円の税金を支払うと、10,000ポイントを獲得できる。
獲得したポイントは店舗やインターネットショッピング、他のポイントとの交換などさまざまな用途で利用することが可能だ。
生活費を浮かせられるメリットが期待できるため、税金をカードで払うメリットは大きい。
納付書の管理や手間を省ける
税金をクレジットカードで払えば、納付書を管理する手間や手間を省ける。
現金で支払った場合、税金を支払った証拠として一定期間納付書を管理する必要がある。
しかし、クレジットカードは支払明細に記録されるので、支払い終わった納付書をいちいち保管する必要がない。
画面上で支払った証明を残せるため、管理のストレスが軽減される。
カードで払った税金の納付書を処分できれば、「この納付書はもう払い終わったやつだっけ?」などと混乱することもないだろう。
煩雑な管理や手間から解放されることで、余計な悩みや不安を抱えずに済むメリットがある。
家計管理がしやすくなる
税金をクレジットカードで支払うことで、家計管理がしやすくなる。
近年は家計簿アプリを活用して、家計管理を行っている方も多いのではないだろうか?
家計簿アプリとクレジットカードを紐づければ、家計の収支状況を容易に見える化できる。
税金も支出には変わらないため、普段の生活費を支払っているクレジットカードで支払えば、家計管理を一元化することが可能だ。
現金で税金を支払うと、別途で家計簿に入力(あるいはノートに書く)必要があることから、手間や書き漏れが発生するリスクがある。
しかし、カードで支払えば「何の税金を」「いくら」「いつ納付したか」を明確に記録できる。
都合がいい時間・場所から納税できる
クレジットカードで税金を支払う場合は、24時間インターネット上から行える。
わざわざ納付書を持ってコンビニやATMに行く必要がなく、インターネット環境があればいつでも行うことができる。
都合がいい時間・都合がいい場所から納税できることで、忙しい方でも納税の手続きを都合がいいタイミングで行える。
例えば、土日や平日の仕事終わりなど、金融機関の窓口が閉まっている時間でも問題ない。
また、多額の現金を持ち歩く必要がない点もメリットと言える。
多額の現金を持ち歩くことに抵抗を感じる方でも、クレジットカードを用いてインターネット上で行えば、そもそも一度も現金に触れることなく納税できる。
分割払いやリボ払いもできる
税金をクレジットカードで支払えば、分割払いやリボ払いもできる。
一括で支払うこともできるが、クレジットカード次第ではさまざまな支払方法に対応している。
支払い回数などの詳細な条件に関しては、クレジットカード会社によって差がある。
しかし、現金納付の場合は一括払い以外の選択肢がないのに対して、クレジットカードの場合は分割払い・リボ払いに対応している。
一括払いが一時的に難しい方にとって、柔軟に支払方法を選択できる点は大きなメリットと言えるだろう。
税金を延滞すると督促などを受けてプレッシャーを感じることもあるが、分割払いやリボ払いが可能なら、素早く納税手続きを完了できる。
税金をクレジットカードで払うデメリット
税金をクレジットカードで払うメリットは多くあるが、デメリットや注意するべき点も存在する。
人によっては「クレジットカードで払わない方がいい」というケースもあるため、注意しよう。
以下で、税金をクレジットカードで払うデメリットについて解説する。
手数料が発生する
クレジットカードで税金を支払う場合、手数料が発生する点に注意が必要だ。
国税に関しては「決済手数料」、地方税に関しては「システム利用料」が発生する。
例えば、国税の納付で発生する決済手数料は以下のように決まっている。
納付税額 | 決済手数料(税込) |
---|---|
1~10,000円 | 83円 |
10,001~20,000円 | 167円 |
20,001~30,000円 | 259円 |
30,001~40,000円 | 334円 |
40,001~50,000円 | 418円 |
以降も、10,000円ごとに決済手数料が加算される。
獲得できるポイント以上に手数料を負担する可能性は大いに考えられるため、トータルのバランスを見てクレジットカードで払うか判断したい。
また、地方税を納付する際の決済手数料に関しては、システム利用料として1万円まで37円(税別)、以降1万円ごとに75円(税別)がかかる。
国税の決済手数料と同様に、獲得できるポイントとの関係を見ながら、トータルの損得を考えよう。
領収書が発行されない
税金をクレジットカードで払った場合、領収書が発行されない。
現金で払うと納付書の半券が手元に残るが、クレジットカードで払うとインターネット上で納付が完了するため、半券は残らない。
ただし、税金を支払った記録はクレジットカードの利用明細書で確認できるため、そこまで気にする必要はないだろう。
むしろ、半券だと紛失のリスクがあるが、インターネットやアプリで記録が残る点はメリットと言える。
また、税金の種類や自治体によっては「納税証明書」を発行してもらえるケースもある。
紙媒体で証明を残しておきたい場合は、各都道府県の税金関連の窓口で納税証明書の発行可否を相談してみよう。
クレジットカードの利用可能枠が減る
税金をクレジットカードで払うと、クレジットカードの利用可能枠が減ってしまう。クレジットカードには「利用限度額」があり、カード会社や保有者の信用情報などに応じて変わる。
例えば、利用限度額が50万円のクレジットカードを持っており、20万円の税金を納付すると、利用枠の残りは30万円だ。普段の生活費が30万円以上の方は、月の途中でクレジットカードが使えなくなる恐れがある。
計画的にカードを利用すれば問題ないが、利用可能枠が減ることで決済手段が制限される可能性がある点には留意しよう。
自治体によってはクレジットカード払いに対応していない
国税はクレジットカード払いに対応しているが、地方税に関しては自治体によって対応が異なる。
税金の納付システムは、各自治体が整備・運営していることから、「A県ではクレジットカードで払えるが、B県では払えない」というケースがあり得る。
そのため、あなたが住んでいる自治体でクレジットカードで税金を払えるかどうか、確認しないとわからない。
近年はクレジットカードだけでなく電子マネーでの支払いに対応している自治体が増えているが、念のためインターネットや電話で確認しよう。
支払い後に手続きの取り消しができない
クレジットカードで税金を支払うと、手続きの取り消しができない。
支払う金額を誤って入力すると面倒なことになるので、注意したい。
もし過払いがある場合、税務署で手続きを経れば還付してもらえる。
しかし、決済手数料は返金されないため、余計な手間がかかるうえに経済的に損をしてしまう可能性が高い。
納付内容は事前にきちんと確認して、誤りがないように注意しよう。
都度支払い手続きをしなければならない
クレジットカードで税金を支払う場合は、その都度支払う必要があり、やや面倒だ。
口座振替の場合は、一度口座情報を設定すれば翌月以降も自動で支払いが行われる。
しかし、クレジットカードでは自動設定機能がなく、支払の都度インターネット上で操作を行わなければならない。
税金は、納付書のQRコードや納付番号を入力することから、自動設定が行えないのだ。
「その都度支払うより、口座振替の方が楽」と感じている場合は、クレジットカードよりも口座振替の方が向いている可能性がある。
納付期限を過ぎるとクレジットカードで払えない
納付期限が過ぎると、クレジットカード払いができない。
もし納付期限を過ぎて延滞金が発生している状態だと、現金で納付する必要がある。
具体的には、税務署に納付書を再送してもらったうえで、金融機関やATMで払う流れとなる。
クレジットカードの恩恵を受けるためにも、納付書が届いたら早い段階で支払いを済ませてしまおう。
クレジットカードで払える税金の種類とポイントの付与
クレジットカードで払える税金とは
クレジットカードで支払える税金は下記のとおりだ。
- 申告所得税及復興特別所得税 消費税及地方消費税
- 法人税
- 法人税(連結納税)
- 地方法人税
- 地方法人税(連結納税)
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及復興特別所得税(告知分)
- 源泉所得税(告知分)
- 申告所得税
- 復興特別法人税
- 復興特別法人税(連結納税)
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及たばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及地方道路税
- 揮発油税及地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税(告知分)
- 自動車重量税(告知分)
- 印紙税
- 国際観光旅客税
- 国際観光旅客税(告知分)
ほとんどの税金が、クレジット払いに対応していることがわかる。
生活に関連する税金に関しては、ほとんどすべてクレジットカードで払えると捉えて問題ないだろう。
人によっては年間で多額の税金を納めることになる。クレジット払いをすれば、効率よくポイントを貯められるだろう。
これまで納付書で税金を納めていた方は、次の機会からクレジットカードでの納付を検討してみてはいかがだろうか。
税金をクレジットカードで払う方法
具体的に、クレジットカードで税金を払う流れは下記のとおりだ。
- 「国税クレジットカードお支払サイト」にアクセスして注意事項を確認する
- 納付内容を入力する
- クレジットカード情報を入力する
- 手続内容を確認する
- 最終確認して、納付手続が完了
クレジットカードで支払うにあたって、特段難しいことはない。
インターネットショッピングと同じ感覚で利用できるので、ぜひ有効活用してほしい。
なお、Visa・Mastercard・JCB・American Express・Diners Club・TS CUBIC CARDの国際ブランドに対応しているので、多くの方が利用できるだろう。
クレジットカードで税金を支払うとポイントを獲得できてお得!
クレジットカードで税金を支払うことで、ポイントを獲得でき、家計管理が楽になるなどのメリットが期待できる。
多くのカードが税金の支払い額に応じてポイント付与を行っているため、自分の生活スタイルに合っているカードを見つけて、有効活用してほしい。
こちらの記事で紹介したクレジットカードは、税金の支払いに対応しているうえに、年会費無料で利便性も高い。
税金の支払いを現金で行っていた方は、ぜひクレジットカードでの支払いに移行してみてはいかがだろうか。