SBI証券と楽天証券のNISA比較｜どちらがよい？11項目で違いを解説

SBI証券と楽天証券では、NISAの非課税ルールや投資枠に違いはありません。比べるべきなのは、クレカ積立（クレジットカードで投資信託を積み立てる仕組み）、ポイント、取扱商品、1株投資、アプリ、銀行連携など、証券会社側のサービスです。

どちらがよいかは、普段使うカード・銀行・ポイントと、買いたい商品で決まります。最大還元率だけで選ぶ必要はありません。

インデックスファンドとは、日経平均株価やS&P500などの指数に連動する運用成果を目指す投資信託です。

比較前に押さえたいこと｜NISA制度はSBI証券も楽天証券も同じ

NISAは、投資で得た利益を非課税にする制度です。投資信託や株式といった金融商品の名前ではありません。SBI証券を選んでも楽天証券を選んでも、年間投資枠、非課税保有期間、非課税保有限度額は同じです。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
主な対象商品	一定の基準を満たす投資信託	投資信託、国内株、外国株、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）など
買付方法	定期・継続的な積立	積立・一括
両枠の併用	成長投資枠と併用できる	つみたて投資枠と併用できる
非課税保有限度額	両枠合計で1,800万円	1,800万円のうち成長投資枠は1,200万円まで

金融機関は年単位で変更できます。ただし、変更前のNISA口座で保有している商品を、新しい金融機関のNISA口座へ移すことはできません。詳しい注意点は後半で説明します。

SBI証券と楽天証券のNISAを11項目で比較

まず、判断に関わる11項目を一覧で確認します。続いて、差が出やすいポイントを売買手数料、クレカ積立、投信保有ポイント、取扱商品、1株投資、使えるポイント、アプリ・銀行連携の7つに分けて説明します。

表に出てくる信託報酬とは、投資信託を持っている間、資産から継続的に差し引かれる運用管理費用です。

比較項目	SBI証券	楽天証券	判断の目安
1．国内株式の売買手数料	NISAでは0円	NISAでは0円	ネット取引では差がつきにくい
2．投資信託の買付手数料	原則0円	0円	買う商品の信託報酬を比べる
3．米国株・海外ETFの売買手数料	NISAでは米国株・対象海外ETFが0円	NISAでは米国株・対象海外ETFが0円	為替コストや現地費用は別に確認
4．クレカ積立	月10万円まで。一般ランクの対象カードは、カード入会初年度0.5％、2年目以降は所定の年間利用額により0～0.5％	月10万円まで。カード種類と投資信託により0.5～2.0％。年間カード利用額の条件なし	最大率ではなく、毎年満たせる条件で比べる
5．キャッシュレス積立の上限	クレカ積立は月10万円まで	楽天カード月10万円＋楽天ペイ残高月5万円	月10万円超を設定するなら楽天に選択肢。ただしNISA枠との調整が必要
6．投資信託の保有ポイント	多くの投資信託が対象。付与率は銘柄ごとに異なる	毎月付与は楽天・プラスの対象6本。別制度の対象ファンドには残高到達ポイントあり	買うファンド名で実際の付与率を確認
7．商品・投資先の選択肢	主要な投資信託に加え、外国株の対象市場が広い	主要な投資信託、米国株、中国株、東南アジア株などを扱う	定番の投信中心なら差は小さい。外国株を広げるならSBI
8．1株からの国内株投資	S株。売買手数料0円。基準価格と売買価格の差もなし。所定のタイミングで売買成立	かぶミニ。売買手数料0円。その日の最初の売買では価格差なし。リアルタイム取引は0.22％の価格差	コストはSBI、対象銘柄のリアルタイム売買は楽天
9．ポイントサービス	Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントから選択	楽天ポイントにまとめやすい	選択肢はSBI、一本化は楽天
10．資産管理アプリ	SBI証券PlusでNISA・iDeCo（個人型確定拠出年金）、配当、損益などを確認	iGrowでNISA・iDeCo・楽天銀行預金を確認し、投資信託の注文・積立設定も可能	自分が行う操作を確認して選ぶ
11．銀行連携	ドコモSMTBネット銀行のSBIハイブリッド預金など	楽天銀行のマネーブリッジ・自動入出金	すでに使う銀行に合わせると管理しやすい

主要商品の売買手数料だけでは、はっきりした差がつきません。実際の決め手は、普段使うカード・銀行・ポイントと、今後どこまで投資先を広げたいかです。

比較ポイント1｜NISAの主要な売買手数料は両社とも低い

国内株・投資信託・米国株では決め手になりにくい

SBI証券は、NISAの国内株式売買手数料を0円としています。投資信託の買付手数料に加え、米国株式と対象海外ETFの売買手数料も0円です。無料条件の対象となるコースや注文方法は、商品ごとに確認が必要です。

楽天証券も、NISAの国内株式、米国株式、対象海外ETF、投資信託の取引手数料を0円としています。一般的なネット取引で主要商品を買う限り、売買手数料だけで両社の優劣を決めるのは難しいでしょう。

「手数料0円」でも、投資にかかる費用がすべてなくなるわけではない

証券会社へ支払う売買手数料とは別に、商品、通貨、取引方法、カードに応じた費用があります。「0円」という表示だけで判断せず、次の項目も確認してください。

費用	いつ発生するか	初心者向けの見方
信託報酬	投資信託を保有している間	同じ指数への連動をめざす商品なら、低いほうが費用を抑えやすい
信託財産留保額など	一部の投資信託を売却するとき	目論見書（商品の説明書）で確認する
為替コスト	円を外貨へ交換して外国株を買うとき	通貨と交換方法によって異なる
スプレッド	1株取引や為替の一部	基準価格と実際の売買価格の差。手数料0円でも発生する場合がある
現地費用・税金	外国株の売却や配当受取など	国・市場・商品によって扱いが異なる
カード年会費	上位カードでクレカ積立をするとき	増えるポイントから年会費を差し引いて考える

投資信託を中心に積み立てる人は、証券会社の売買手数料より、買うファンドの信託報酬を先に比べるほうが実用的です。

比較ポイント2｜クレカ積立は「最大還元率」より継続条件で比べる

クレカ積立は、投資信託の積立代金をクレジットカードで決済し、条件に応じてポイントを受け取る仕組みです。SBI証券も楽天証券も、カード決済は月10万円まで設定できます。

一般ランクのカードでは、普段のカード利用の有無が分かれ目

項目	SBI証券×三井住友カードの一般ランク対象カード	楽天証券×楽天カード（一般）
月間上限	10万円	10万円
カード入会初年度	原則、通常利用の条件なしで0.5％	投資信託の代行手数料により0.5％または1.0％
カード入会2年目以降	所定の年間集計期間に通常利用10万円以上で0.5％、10万円未満で0％	年間カード利用額の条件なし
低コスト投信の代表的な還元率	条件を満たせば0.5％	代行手数料が年率0.4％未満なら0.5％
クレカ積立額の扱い	年間カード利用額の集計対象外	年間カード利用額による還元条件そのものがない

三井住友カードを日常の支払いにも使い、所定の年間利用額を無理なく満たせるなら、SBI証券の0.5％を維持しやすくなります。カードを投資以外ではほとんど使わない人は、年間利用額を気にしなくてよい楽天証券のほうが管理しやすいでしょう。

上位カードはSBI証券の伸び幅が大きいが、条件も増える

SBI証券のクレカ積立は、カードの種類と年間利用額により最大4％です。Olive資産運用特典はこれとは別の特典で、条件を満たすと最大2％が案内されています。

高い還元率を得るには、上位カードや一定額以上のカード利用など、複数の条件を確認する必要があります。

楽天証券の還元率は、カードの種類と投資信託の代行手数料により0.5～2.0％です。代行手数料が年率0.4％未満の投資信託では、楽天カードが0.5％、楽天ゴールドカードが0.75％です。楽天プレミアムカードは1％、楽天ブラックカードは2％となります。

ポイントを増やすために支出が増えては、本来の目的から外れます。上位カードは、すでに日常利用している人が実際の年会費と年間利用額を入れて比べるものと考えましょう。

楽天証券は楽天ペイ残高を含めて月15万円まで設定できる

楽天証券では、楽天カードの月10万円とは別に、楽天ペイ残高で月5万円まで投資信託を積み立てられます。楽天ペイ残高分のポイント還元は0.5％で、合わせるとキャッシュレス決済で月15万円まで設定できます。

ただし、つみたて投資枠は年120万円、毎月均等なら月10万円です。月15万円をすべてNISAで積み立てるには、対象商品の成長投資枠を併用するなどの調整が必要です。月15万円は設定できる上限であり、その金額を積み立てる必要はありません。

還元率の差は、年間ポイントへ直すと判断しやすい

毎月の積立額	0.5％	0.75％	1.0％	2.0％
3万円	年間1,800ポイント	年間2,700ポイント	年間3,600ポイント	年間7,200ポイント
5万円	年間3,000ポイント	年間4,500ポイント	年間6,000ポイント	年間1万2,000ポイント
10万円	年間6,000ポイント	年間9,000ポイント	年間1万2,000ポイント	年間2万4,000ポイント

毎月10万円を積み立てても、0.5％と1.0％の差は年間6,000ポイントです。この差を得るために年会費や不要な支出が増えるなら、還元率を高くする意味は薄れます。

比較ポイント3｜投信保有ポイントは、買うファンド名で確認する

投信保有ポイントは、対象の投資信託を持っている間、残高などに応じて受け取るポイントです。クレカ積立が「買うとき」のポイントなら、こちらは「持っている間」のポイントです。

SBI証券は対象が多いが、付与率は銘柄ごとに異なる

SBI証券の投信マイレージでは、多くの投資信託が対象です。個人がオンラインで取引する一般的な「インターネットコース」を例に確認します。

Vポイント・Pontaポイント・dポイント・PayPayポイントを選ぶ場合、SBI証券が「通常銘柄」に分類する投資信託の付与率は、月間平均保有額1,000万円未満で年率0.10％、1,000万円以上で年率0.20％です。

JALのマイルはそれぞれ半分です。低コストのインデックスファンドなどの指定銘柄には、個別の付与率があります。

すべての投資信託に年率0.10％が付くわけではありません。購入予定のファンドを決めたうえで、その銘柄の付与率を確認してください。

楽天証券で毎月ポイントが付くのは楽天・プラスの対象6本

楽天証券の投信残高ポイントプログラムは、楽天・プラス・オールカントリー株式、楽天・プラス・S&P500など6本が対象です。付与率は年率0.017～0.053％で、月間平均保有額に応じて毎月ポイントが付きます。

このほか、別制度の対象ファンドでは、残高が所定額へ初めて到達したときにポイントを受け取れます。楽天・プラスの対象6本は、この残高到達ポイントの対象外です。

比較項目	SBI証券	楽天証券
毎月の保有ポイント	多くの投資信託が対象	楽天・プラスの6本が対象
代表的な付与率	通常銘柄は年率0.10％または0.20％。JALは半分、指定銘柄は個別率	対象6本は年率0.017～0.053％
最初に確認すること	買うファンドの個別付与率と対象コース	買うファンドが対象6本に含まれるか
別のポイント制度	選ぶメインポイントにより付与率や機能が異なる	対象ファンドには残高到達ポイントもある

たとえば年率0.03％なら、残高300万円に対するポイントは年間約900ポイントです。保有ポイントは付加価値として受け取り、商品選びを変えるほどの差かどうかは金額に直して判断しましょう。

比較ポイント4｜定番の投資信託は両社で充実、外国株はSBI証券の対象市場が広い

低コストのインデックスファンドを積み立てるなら両社で困りにくい

SBI証券も楽天証券も、全世界株式、米国株式、先進国株式、バランス型など、NISAで利用しやすい低コストの投資信託を扱っています。代表的なインデックスファンドを1本積み立てるだけなら、取扱本数の差を強く意識する必要はありません。

外国株の対象市場を広げたい人はSBI証券を確認

SBI証券は、米国株に加えて、中国株、韓国株、ベトナム株、東南アジア株など、複数の外国株市場を扱っています。楽天証券も、米国株、中国株、東南アジア株、海外ETFなどに対応しています。

より多くの国・地域から選びたい人は、SBI証券の取扱商品を先に確認するとよいでしょう。

ただし、外国株は「取扱いがある＝売買手数料が0円」ではありません。楽天証券では中国株やアセアン株の個別株に所定の手数料がかかるなど、市場と商品によって条件が異なります。投資したい国・地域が決まってから、手数料と為替コストを確認してください。

投資したいもの	SBI証券	楽天証券	考え方
主要な低コストの投資信託	充実	充実	この用途だけなら差は小さい
国内株・ETF・REIT	対応	対応	1株取引やアプリも合わせて比べる
米国株・海外ETF	対応	対応	為替コストや注文機能を個別に確認
米国以外の外国株	対象市場が広い	中国株・東南アジア株などに対応	投資したい国がある人だけ重視する

比較ポイント5｜1株投資は、価格差なしのSBIかリアルタイム取引の楽天か

日本株は通常100株単位で売買しますが、単元未満株サービスを使えば1株から買えます。少額で個別株を試したい人や、複数の銘柄へ分けて投資したい人向けの仕組みです。

項目	SBI証券「S株」	楽天証券「かぶミニ」
売買単位	1株から	1株から
売買手数料	0円	0円
スプレッド	なし	寄付（よりつき）取引はなし。リアルタイム取引は0.22％
売買が成立するタイミング	受付時間に応じた所定のタイミング	寄付取引に加え、対象銘柄はリアルタイム取引に対応
向いている人	コストを分かりやすく抑えたい人	価格を見ながら対象銘柄を売買したい人

長期保有を前提に少額ずつ買い、コストを抑えたい人はSBI証券が候補です。対象銘柄を注文時点に近い価格で売買したい人は、リアルタイム取引に対応する楽天証券も検討できます。

比較ポイント6｜ポイントの選択肢はSBI証券、楽天への集約は楽天証券

SBI証券は、貯めるポイントを複数から選べる

SBI証券では、Vポイント、Pontaポイント、dポイント、JALのマイル、PayPayポイントからメインポイントを選べます。

ただし、ポイントを貯める機能と、投資に使う機能は同じではありません。VポイントとPontaポイントは、国内株式と投資信託のポイント投資に使えます。

特定のポイントへまとめず、普段の生活に合うものを選びたい人には便利です。投資に使う予定がある場合は、希望する商品に対応しているポイントかまで確認してください。

楽天証券は楽天ポイントを投資へ回しやすい

楽天証券では、楽天ポイントを投資信託、国内株式、円で決済する米国株式などに使えます。買い物やカード利用で貯めたポイントを、NISAの投資へ回しやすい点が特徴です。

楽天市場のSPU（条件を満たすとポイント倍率が上がる仕組み）には、楽天証券の利用に関する条件もあります。ただし、条件は変わることがあります。NISA口座を選ぶ主目的ではなく、楽天サービスをすでに使う人の追加メリットとして考えましょう。

比較ポイント7｜アプリと銀行連携は、普段の管理方法で選ぶ

SBI証券Plusは資産状況・配当・損益の確認が中心

SBI証券Plusでは、NISAやiDeCoを含む資産状況、配当金・分配金、売却して確定した損益などを確認できます。AIが要約したニュース、お気に入り銘柄、投資信託の積立設定状況も見られます。

SBI証券Plusは資産管理が中心のアプリです。取引までアプリ内で完結する範囲は商品や機能によって異なるため、投資信託だけを使うのか、国内株や米国株も取引するのかに合わせて確認してください。

楽天証券のiGrowは、楽天銀行預金の確認と投信取引に対応

iGrowでは、楽天証券のNISA・iDeCoなどの資産と、楽天銀行の預金をまとめて確認できます。NISA口座での投資信託の注文や積立設定にも対応し、配当・分配・利金の管理もできます。現時点でiGrowから取引できる商品は投資信託が中心です。

銀行連携は、どちらも入出金の手間を減らせる

項目	SBI証券	楽天証券
代表的な銀行連携	ドコモSMTBネット銀行のSBIハイブリッド預金	楽天銀行のマネーブリッジ
資金の連携	預金残高を、SBI証券で買付に使える金額へ自動反映	自動入出金で銀行口座と証券口座の資金移動を自動化
合わせやすい人	SBIハイブリッド預金を利用したい人	楽天銀行・楽天カードを使う人
確認点	対象サービス、金利、優遇条件	自動入出金の対象外取引、金利、優遇条件

アプリの使いやすさは、機能の数だけでは決まりません。口座開設前に公式サイトの画面例を見て、「積立設定」「残高確認」「売却」の場所が自分に分かりやすいかを確かめると、利用後の迷いを減らせます。

結局どちらがよい？利用状況別の選び方

ここまでの違いを、自分の利用状況へ当てはめます。該当する項目が複数ある場合は、ポイント額の大きさより、買いたい商品があることと、毎月の操作に迷いにくいことを優先してください。

利用状況・やりたいこと	第一候補	理由
楽天カードと楽天銀行をすでに使っている	楽天証券	カード・銀行・ポイント・アプリをまとめやすい
楽天サービスにまとめる予定がなく、外国株や1株投資も検討したい	SBI証券	商品とポイントを幅広く選びやすい
一般カードを投資以外でほとんど使わない	楽天証券	楽天カードは年間利用額による還元条件がない
三井住友カードを普段から使い、所定の利用条件を満たせる	SBI証券	一般ランクでも条件を満たせばクレカ積立0.5％を維持できる
低コストの投資信託を1本だけ積み立てる	どちらでも可	主要商品の差が小さく、継続しやすさのほうが重要
1株から国内株を買い、売買コストを抑えたい	SBI証券	S株は売買手数料0円・スプレッドなし
1株取引を対象銘柄でリアルタイムに行いたい	楽天証券	かぶミニにリアルタイム取引がある
複数の外国株市場から選びたい	SBI証券	楽天証券より対象市場を広く確認しやすい

SBI証券と楽天証券で迷ったときの選び方【4ステップ】

証券会社から先に決めると、ポイントにつられて、本来の目的と合わない商品を選びやすくなります。次の順番で整理すると、判断軸がぶれにくくなります。

SBI証券・楽天証券のNISAを選ぶ前の注意点

NISAでも元本割れし、損失をほかの利益と相殺できない

NISAは利益を非課税にする制度であり、元本を保証する制度ではありません。投資信託や株式の価格が下がり、投資額を下回ることがあります。近く使う予定のお金や生活費は投資に回さないでください。

また、NISA口座で出た損失は、特定口座や一般口座（利益に税金がかかる通常の証券口座）の利益と相殺する損益通算ができません。その損失を翌年以降へ繰り越すこともできません。

金融機関を変更しても、保有商品は新しいNISA口座へ移せない

NISAを使う金融機関は年単位で変更できます。ただし、変更前の金融機関で保有するNISA商品は、新しい金融機関のNISA口座へ移せません。商品は元の金融機関に残り、非課税扱いは続きます。

変更したい年にすでにNISA枠で買付をしている場合、その年分は原則として変更できません。変更手続きには期限もあるため、翌年から変えたい人は早めに確認してください。

売却で再利用できるのは、翌年以降の非課税保有限度額

NISAの商品を売却すると、その商品の取得金額分だけ、非課税保有限度額が翌年以降に復活します。その年の年間投資枠がすぐ戻るわけではありません。

たとえば、100万円で買った商品を値下がり後に80万円で売った場合、翌年以降に再利用できる総枠は80万円ではなく、取得金額の100万円分です。売却額や利益額ではなく、買ったときの金額をもとに計算します。

国内株の配当金は、受取方法によって課税されることがある

国内上場株式、ETF、REITの配当金・分配金をNISAで非課税にするには、受取方法を株式数比例配分方式（証券口座で受け取る方式）に設定します。

銀行口座や郵便局で受け取る方式では、NISAで保有していても課税される場合があります。国内株を買う人は、口座開設後に設定を確認してください。

SBI証券と楽天証券のNISA比較でよくある質問

SBI証券と楽天証券の両方でNISAを使えますか？

同じ年にNISAを使える金融機関は1社だけです。両社の総合口座を持つことはできますが、NISA口座として利用するのはどちらか一方です。

NISA初心者にはSBI証券と楽天証券のどちらがよいですか？

楽天カードと楽天銀行を普段から使うなら、楽天証券が分かりやすいでしょう。カード・銀行・ポイントを楽天へまとめず、外国株や使うポイントを幅広く選びたいなら、SBI証券が候補です。低コストの投資信託を1本だけ積み立てるなら、どちらでも差は小さくなります。

全世界株式のインデックスファンドを積み立てるならどちらがよいですか？

両社とも代表的な全世界株式のインデックスファンドを扱っています。クレカ積立、投信保有ポイント、アプリ、銀行連携で選べますが、ポイントより信託報酬と続けやすさを優先してください。

クレカ積立は楽天証券のほうが得ですか？

一律には決まりません。一般の楽天カードは年間利用額の条件がないため、カードを投資以外であまり使わない人には分かりやすい条件です。三井住友カードを日常利用し、所定の年間利用額を満たせる人や、上位カードをすでに活用している人は、SBI証券が有利になる場合があります。

楽天証券なら毎月15万円をNISAで積み立てられますか？

楽天カード月10万円と楽天ペイ残高月5万円を合わせ、キャッシュレスで月15万円まで投資信託の積立を設定できます。ただし、つみたて投資枠は年120万円です。月10万円を超える分をNISAで買うには、対象商品の成長投資枠を使うなどの調整が必要です。

SBI証券から楽天証券へNISAを変更すると、保有商品も移りますか？

金融機関は年単位で変更できますが、変更前のNISA口座で保有している商品は新しい金融機関へ移せません。元の金融機関に残り、非課税扱いは続きます。変更したい年にすでにNISAで買付をしている場合、その年分は原則として変更できません。

NISAの商品を売ったら、投資枠はすぐ戻りますか？

その年の年間投資枠は戻りません。売却した商品の取得金額分が、翌年以降に非課税保有限度額として再利用できるようになります。100万円で買った商品を80万円で売った場合も、再利用できる総枠は取得金額の100万円分です。

手数料が0円なら、どちらを選んでも同じですか？

同じではありません。クレカ積立、投信保有ポイント、外国株の対象市場、1株取引、使えるポイント、アプリ、銀行連携に違いがあります。ただし、低コストの投資信託を1本だけ積み立てる場合は、その差が小さくなります。

まとめ｜楽天サービス利用者は楽天証券、商品・ポイントの幅を重視するならSBI証券

SBI証券と楽天証券で異なるのは、NISA制度そのものではなく、証券会社が提供するサービスです。主要な売買手数料は両社とも低く、最終的には普段使うカード・銀行・ポイントと、買いたい商品で選びます。

証券会社の小さな差より、生活に無理のない金額を決め、相場が下がったときも続けられる商品を選ぶことのほうが重要です。申込前に、買いたい商品、カード条件、ポイント率、銀行連携の最新情報を公式サイトで確認してください。

免責事項

本記事は、2026年8月5日時点の公開情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成しています。特定の金融商品や証券会社の利用を勧誘・推奨するものではありません。手数料、ポイント、対象商品、キャンペーン、サービス内容は変更される場合があります。

投資信託や株式などの金融商品には、価格変動、為替変動、信用などのリスクがあり、元本割れとなることがあります。投資判断は、目論見書、契約締結前交付書面、各社の最新情報を確認したうえで、ご自身の責任で行ってください。

出典・参考資料

制度・手数料・ポイント・対象商品は変更されることがあります。最新情報は以下の公式資料をご確認ください。

• 金融庁「NISAを知る」
• 日本証券業協会「NISAに関するよくある質問」
• SBI証券「NISA」
• SBI証券「NISAにおける取引手数料」
• SBI証券「NISAで買える商品」
• 三井住友カード「つみたて投資のポイント付与率および条件」
• 三井住友カード「三井住友カードつみたて投資」
• SBI証券「投信マイレージ」
• SBI証券「S株（単元未満株）」
• SBI証券「ポイントサービス」
• SBI証券「SBI証券Plus」
• ドコモSMTBネット銀行「社名変更について」
• ドコモSMTBネット銀行「SBIハイブリッド預金」
• 楽天証券「NISAの取引手数料」
• 楽天証券「NISA商品ガイド」
• 楽天証券「楽天カードクレジット決済」
• 楽天証券「楽天ペイ残高で投信積立」
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• 楽天証券「ポイント投資」
• 楽天証券「iGrow」
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