楽天証券とSBI証券、新NISAを始めるならどっち？ 取扱銘柄、クレカ積立、ポイントサービスなど気になる項目を徹底比較！

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本記事では、「新NISAを始めるなら楽天証券のNISAとSBI証券のNISAのどちらがよいのか」という疑問に答える。

結論からいえば、楽天証券とSBI証券はいずれも新NISAの有力候補である。NISA制度そのものの非課税枠や基本ルールは証券会社によって変わらないため、選ぶときは「ポイント」「クレカ積立」「外国株」「IPO」「普段使っているサービス」との相性を見ることが大切だ。

楽天ポイントや楽天カード、楽天キャッシュを活用したい人は楽天証券が向きやすい。一方、三井住友カードやOlive、Vポイント、外国株、IPOを重視したい人はSBI証券を優先して検討するとよい。

ただし、ポイント還元率、キャンペーン条件、取扱銘柄、手数料無料の対象範囲は変更されることがある。実際に申し込む前には、必ず各社の公式サイトで最新条件を確認しよう。

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まず結論：楽天証券とSBI証券はどちらも新NISAの有力候補

新NISAの口座選びでまず押さえたいのは、制度上の枠や非課税条件はどの金融機関でも同じという点だ。

つまり、楽天証券を選んでもSBI証券を選んでも、NISA制度の非課税メリットそのものは変わらない。

違いが出るのは、ポイントサービス、クレカ積立の条件、外国株の取扱範囲、IPOの抽選ルール、アプリや管理画面の使いやすさなどである。

重視すること	選びやすい証券会社	理由
楽天ポイント 楽天カード 楽天キャッシュ	楽天証券	楽天経済圏との相性がよく、ポイントを貯める・使う導線がわかりやすい
三井住友カード Olive Vポイント	SBI証券	三井住友カードやOliveの利用額に応じたVポイント還元を活用しやすい
幅広い外国株	SBI証券	取扱国・地域の選択肢が広く、将来の投資対象を広げやすい
IPOへの参加	SBI証券	引受関与実績が多く、IPOチャレンジポイント制度もある
主要な投資信託を長期積立する	どちらも候補	主要ネット証券として、投信積立やNISA取引の基本機能はどちらも整っている

迷う場合は、「普段使っているポイント経済圏」と「今後やってみたい投資」を基準にすると選びやすい。

楽天証券とSBI証券の基本スペックを比較

楽天証券とSBI証券は、どちらも新NISAの口座開設先として人気の高いネット証券である。

まずは、口座数や主なサービスの違いを整理しよう。ただし、口座数は集計時点や集計定義が異なるため、単純な優劣ではなく参考情報として見てほしい。

比較項目	楽天証券	SBI証券
証券総合口座数	1,326万口座 （2025年12月末時点）	1,600万口座突破 （2026年5月1日時点） ※SBI証券および証券総合口座を提供するSBIグループ証券各社の累計
NISA口座数	699万口座 （2025年12月末時点）	536万口座 （2024年12月末累計の公表値）
投信積立	月100円から積立可能 投資信託の買付手数料は原則無料	100円から積立可能 一部ファンドは最低金額が異なる
NISAでの国内株式	国内株式・かぶミニ等で手数料無料対象あり ※一部スプレッド等あり	国内株式・S株等で手数料無料対象あり ※適用条件あり
NISAでの米国株・海外ETF	米国株式・米国ETF等で取引手数料無料対象あり	2024年以降のNISA枠で米国株式・海外ETF等の売買手数料無料対象あり
クレカ積立	楽天カード決済、楽天キャッシュ決済に対応	三井住友カード、Oliveなどに対応
投信保有ポイント	投信残高ポイントプログラム等	投信マイレージサービス
定期売却サービス	金額指定・定率指定・期間指定に対応	定額指定・定率指定・期間指定に対応
外国株式	米国株、中国株、アセアン主要4市場など	米国、中国、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアなどを案内
IPO引受関与数 2025年4月〜2026年3月	37件	52件
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※ 口座数は各社公表資料を基に記載。楽天証券は楽天証券単体、SBI証券側は一部グループ内口座を含む数値のため、単純比較には注意が必要。

投資信託の長期積立だけを考えるなら、楽天証券とSBI証券のどちらを選んでも大きな不便は感じにくいだろう。

一方で、クレカ積立のポイント条件、外国株の取扱国、IPOへの参加しやすさ、普段使っているポイントとの相性には違いがある。

そのため、口座数や知名度だけで選ぶのではなく、「自分が何を重視するか」を基準に比較することが大切だ。

【クレカ積立】楽天カード重視なら楽天証券、三井住友カードやOlive重視ならSBI証券

証券会社ごとの違いが出やすいのが、投資信託のクレカ積立である。

クレカ積立とは、投資信託の積立代金をクレジットカードで決済できるサービスだ。決済額やカードの種類、利用条件に応じてポイントが付与される場合がある。

楽天証券は楽天カードや楽天キャッシュとの相性がよく、SBI証券は三井住友カードやOlive、Vポイントとの相性がよい。

比較項目	楽天証券	SBI証券
主な決済手段	楽天カード 楽天キャッシュ	三井住友カード Oliveフレキシブルペイなど
クレカ積立の設定額	楽天カード決済：毎月100円〜10万円	毎月100円〜10万円
電子マネー等の積立	楽天キャッシュ決済：毎月最大5万円	カード・サービス条件による
付与される主なポイント	楽天ポイント	Vポイント
ポイント条件	カード種類とファンドの代行手数料により異なる	カード種類と年間カード利用額などにより異なる
注意点	家族カードは利用不可 買付日や締切日も確認が必要	クレカ積立額は年間カード利用額の集計対象外 条件未達時は0％になるカードもある
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楽天証券のクレカ積立は楽天カードと楽天キャッシュが軸

楽天証券では、楽天カード決済で投資信託を積み立てられる。毎月100円から10万円まで設定でき、対象口座にはNISAつみたて投資枠・成長投資枠も含まれる。

ポイント還元率は、カード種類とファンドの代行手数料によって変わる。

楽天カードの種類	代行手数料が年率0.4％以上のファンド	代行手数料が年率0.4％未満のファンド
楽天ブラックカード	2.0％	2.0％
楽天プレミアムカード	1.0％	1.0％
楽天ゴールドカード	1.0％	0.75％
上記以外の楽天カード	1.0％	0.5％

また、楽天キャッシュ決済では毎月最大5万円まで投信積立ができ、0.5％相当の楽天ポイント還元が案内されている。

楽天市場や楽天カード、楽天ペイなどを普段から使っている人にとっては、ポイントの使い道がわかりやすい点がメリットになる。

SBI証券のクレカ積立はカード利用額の条件確認が重要

SBI証券では、三井住友カードやOliveを使って投資信託を積み立てられる。毎月100円から10万円まで積立でき、クレカ積立額に応じてVポイントが付与される。

ただし、ポイント付与率はカード種類と年間カード利用額によって大きく変わる。クレカ積立額は年間カード利用額の集計対象外であるため、普段の買い物などで条件を満たせるかが重要だ。

カード例	ポイント付与率の目安	注意点
三井住友カード Visa Infinite	1.0％〜4.0％	年間カード利用額により変動
三井住友カード プラチナプリファード Oliveフレキシブルペイ プラチナプリファード	1.0％〜3.0％	年間カード利用額により変動
三井住友カード ゴールド（NL） Oliveフレキシブルペイ ゴールド	0％〜1.0％	年間利用額が一定未満だと0％になる場合がある
三井住友カード（NL） Oliveフレキシブルペイ	0％〜0.5％	年間利用額が一定未満だと0％になる場合がある

SBI証券のクレカ積立は、条件を満たせる人にとって魅力的である。一方、カード利用額が少ない人は、想定よりポイントが付かない可能性がある。

【投信保有ポイント】対象銘柄と付与条件を確認しよう

投信保有ポイントとは、投資信託の保有残高などに応じてポイントが付与されるサービスである。

長期で投資信託を保有する人にとっては、補助的な還元として比較材料になる。ただし、対象ファンドや付与率は銘柄によって異なり、制度変更の可能性もある。

比較項目	楽天証券	SBI証券
主なサービス	投信残高ポイントプログラム 楽天・プラスシリーズ保有時のポイント等	投信マイレージサービス
ポイントの考え方	対象投資信託の月間平均保有金額などに応じて付与	ファンドごとの付与率と月間平均保有金額などに応じて付与
対象銘柄	プログラムごとに異なる	ファンドごとに異なる
確認すべき点	対象ファンド、付与率、併用可否、付与時期	対象ファンド、付与率、ポイント種類、付与条件

楽天証券の投信保有ポイント

楽天証券では、対象の投資信託を保有すると残高に応じてポイントが付与される「投信残高ポイントプログラム」などが案内されている。

また、楽天銀行との連携やハッピープログラムなど、条件によってポイントが付与される仕組みもある。

同じ投資信託でも、プログラムによって対象外となる場合がある。楽天証券で投信保有ポイントを重視するなら、購入前に対象ファンドかどうかを確認したい。

SBI証券の投信マイレージサービス

SBI証券の「投信マイレージサービス」は、投資信託の月間平均保有金額とファンドごとの付与率に応じてポイントが付与されるサービスである。

付与率は銘柄ごとに異なり、低コストインデックスファンドでは付与率が低めに設定される場合もある。ポイントだけで銘柄を選ぶのではなく、信託報酬や投資対象も含めて判断しよう。

投信保有ポイントは「自分が買う銘柄」で比較する

投信保有ポイントを比較するときは、証券会社全体の印象ではなく、自分が実際に買う予定の投資信託で確認することが大切だ。

【投資信託】定期売却サービスは両社にある

老後資金や教育資金など、運用資産を少しずつ取り崩したい人にとっては、投資信託の定期売却サービスも比較ポイントになる。

以前は楽天証券の定期売却サービスが目立っていたが、現在はSBI証券にも定額指定・定率指定・期間指定に対応した投資信託定期売却サービスがある。比較するときは、売却方式や売却頻度、対応口座、最低設定額などを確認しよう。

比較項目	楽天証券	SBI証券
売却方式	金額指定 定率指定 期間指定	定額指定 定率指定 期間指定
売却頻度	毎月1回	毎月・奇数月・偶数月など
売却日の指定	毎月1日〜28日から選択	1日〜27日または月末から選択
特徴	毎月の取り崩しをシンプルに設定しやすい	定額指定ではボーナス月設定も可能

楽天証券の定期売却サービス

楽天証券の定期売却サービスは、保有している投資信託に受取日と受取方法を設定することで、毎月指定日に売却代金を受け取れるサービスである。

SBI証券の投資信託定期売却サービス

SBI証券にも、投資信託を定期的に売却できるサービスがある。

定額指定、定率指定、期間指定に対応しており、売却コースは毎月・奇数月・偶数月から選べる。定額指定方式では、年2回までボーナス月設定も可能だ。

定期売却を使う予定がない人は、無理にこの機能で選ぶ必要はない。長期積立が目的なら、ポイント条件や買いたい投資信託の取扱状況を優先して比較するとよい。

【外国株】より幅広い国に投資したいならSBI証券

新NISAの成長投資枠では、国内株式だけでなく、外国株式や海外ETFを検討する人もいるだろう。

楽天証券とSBI証券はどちらも外国株式・海外ETFの取引に対応しているが、取扱国・地域の広さではSBI証券が選択肢になりやすい。

比較項目	楽天証券	SBI証券
主な取扱国・地域	米国、中国、アセアン主要4市場 シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアなど	米国、中国、韓国、ベトナム、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシアなど ※取引可否は銘柄・市場状況により要確認
米国株式	米国株式、米国ETF、ADRなど	米国株式、米国ETFなど
中国株式	香港市場、上海A株市場の株式・ETFなど	中国株式・ETFなど
向いている人	楽天ポイントを活用しながら、米国株や中国・アセアン株も検討したい人	将来的に投資対象国を広げたい人、幅広い外国株を比較したい人
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外国株の取扱銘柄数や対象国は変わることがある。また、国際情勢や市場ルールにより、特定銘柄の取引が制限される場合もある。

外国株投資を重視するなら、単に「取扱国が多いか」だけでなく、自分が買いたい銘柄やETFがNISA口座で取引できるか、手数料や為替コストはどうかも確認したい。

現時点で外国株に興味がない人でも、将来的に米国株や新興国株、海外ETFに投資したくなる可能性はある。投資対象を広げたい人は、SBI証券を優先して検討するとよいだろう。

【IPO】抽選方法と引受実績ではSBI証券が有力候補

IPOは、新規公開株を上場前の公募価格で購入し、上場後の値上がり益を狙う投資手法である。

IPO株を購入するには、ブックビルディング期間に申し込み、抽選や配分で当選する必要がある。人気銘柄は申込者が多く、当選は簡単ではない。

楽天証券とSBI証券のIPOを比較する際は、抽選方法と引受実績を確認しよう。

比較項目	楽天証券	SBI証券
抽選方法	取引実績や預り資産にかかわらず、当選確率は平等と案内	抽選配分、IPOチャレンジポイント配分、同社基準による配分がある
IPO引受関与数 2025年4月〜2026年3月	37件	52件
特徴	少額投資家でも抽選条件がわかりやすい	引受関与実績が多く、落選時にIPOチャレンジポイントを貯められる
向いている人	平等抽選を重視したい人	IPOに継続的に申し込みたい人
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楽天証券のIPOは、取引実績や預り資産にかかわらず当選確率が平等である点が特徴だ。

一方、SBI証券はIPOの引受関与実績が多く、独自のIPOチャレンジポイント制度がある。抽選に外れた場合にポイントが加算され、次回以降のIPO申込に活用できる仕組みだ。

IPOを重視するなら、SBI証券の方が選択肢になりやすい。ただし、IPOは当選が保証されるものではなく、上場後に値下がりするリスクもある。

【キャンペーン】NISA口座向けの特典は時期により内容が変わる

楽天証券とSBI証券では、NISA口座開設や積立設定、金融機関変更などを対象にしたキャンペーンが実施されることがある。

ただし、キャンペーンは期間、対象者、特典内容、エントリー条件が頻繁に変わる。口座選びの決め手にするのではなく、あくまで補助的な比較材料として考えよう。

楽天証券のNISA口座向けキャンペーン（内容は時期により異なる）

楽天証券では、NISA口座の新規開設、他社からの変更、投信積立設定などを条件に、楽天ポイントや現金相当の特典が用意される場合がある。

キャンペーン確認時のポイント

キャンペーンに参加する場合は、特典額だけでなく、条件達成までの手順と期限を確認しておきたい。

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SBI証券のNISA口座向けキャンペーン（内容は時期により異なる）

SBI証券でも、NISAデビュー、金融機関変更、クレカ積立、紹介プログラムなどを対象にしたキャンペーンが実施されることがある。

複数のキャンペーンが同時に開催される場合もあるため、対象条件が重複しているか、併用できるかを確認しよう。

キャンペーン確認時のポイント

キャンペーンは魅力的だが、長期で使うNISA口座を選ぶ理由としては弱い。キャンペーン終了後も使いやすいかを重視しよう。

キャンペーンは「おまけ」として考える

NISA口座は長く使う可能性が高い。目先の特典だけで選ぶと、後から「買いたい商品がない」「ポイント条件が合わない」「アプリが使いにくい」と感じることがある。

キャンペーンはあくまで補助的な材料と考え、自分の投資スタイルに合う証券会社を選ぶことが大切だ。

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新NISAの相談を専門家にする場合の注意点

新NISAで資産形成を始めたいものの、商品選びや資産配分に不安がある場合は、専門家に相談する選択肢もある。

楽天証券やSBI証券では、提携するIFA（金融商品仲介業者）を通じて資産運用の相談や金融商品の案内を受けられる場合がある。

ただし、金融商品仲介業者は、証券会社や銀行などの委託を受けて有価証券売買の媒介などを行う事業者である。相談先によって取扱商品、手数料、報酬体系、提案方針は異なるため、事前に確認しておきたい。

新NISAでの資産運用にも難しさがある

新NISAは、投資で得た利益が非課税になる制度である。制度のメリットは大きいが、実際に始めると以下のような点で迷いやすい。

自分で調べて判断できる人は、ネット証券だけで十分に運用できる。一方、資産配分や商品選びに不安がある人は、相談先を持つことで判断しやすくなる場合がある。

専門家に相談するメリット

専門家に相談することで、投資目的や家計状況、リスク許容度に合った運用方針を整理しやすくなる。

ただし、相談先によって提案できる商品や手数料は異なる。相談する場合は、どの金融機関と提携しているのか、費用はどのように発生するのか、提案商品に偏りがないかを確認しよう。

新NISA口座なら楽天証券・SBI証券どっちも候補！使い方で選ぼう

新NISAを始めるなら、楽天証券とSBI証券はどちらも有力な選択肢である。

投資信託の積立を中心に長期運用するだけなら、どちらも基本機能は整っている。差が出るのは、ポイント、カード、外国株、IPO、アプリの使いやすさなどである。

NISA口座は1人1口座だが、証券総合口座そのものは複数社で開設できる。たとえば、NISAは楽天証券、特定口座で外国株やIPOはSBI証券というように、用途に応じて使い分けることも可能だ。

ただし、NISA口座の金融機関変更は年単位であり、手続きにも時間がかかる。最初に選ぶときは、今のポイント還元だけでなく、将来やりたい投資も含めて判断しよう。

どの証券会社が自分に向いているかわからない場合は、買いたい商品、普段使うカード、ポイントの使い道、将来の投資対象を紙に書き出して比較してみよう。

迷ったときは、投資目的やリスク許容度を整理したうえで、専門家に相談するのも一つの方法である。

楽天証券とSBI証券の新NISA口座に関するQ&A

出典

金融庁「NISAを知る」
楽天証券「2025年12月期 決算説明会資料」（公開日：2026年2月6日）
SBI証券「2026年3月期 通期 決算説明資料」（公開日：2026年5月1日）
SBIホールディングス「国内初となる証券総合口座1,600万口座達成のお知らせ」（発表日：2026年5月1日）
SBI証券「2025年3月期 第3四半期 決算説明資料」（公開日：2025年2月7日）
楽天証券「日米株式の取引手数料が無料」
SBI証券「ゼロ革命」
楽天証券「投信積立」
楽天証券「クレカ積立（楽天カードクレジット決済）」
楽天証券「楽天カードクレジット決済のポイント還元率」（更新日：2026年4月27日）
楽天証券「楽天キャッシュ（電子マネー）で投信積立」
三井住友カード「クレカ積立-もらえるポイントを確認しよう！」
楽天証券「投信残高ポイントプログラム」
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楽天証券「定期売却サービス」
SBI証券「定期売却を設定する」
SBI証券「投資信託『定期売却サービス』機能拡充実施のお知らせ」（発表日：2025年12月3日）
楽天証券「中国・アセアン株式」
SBI証券「NISAやるならSBI証券」
楽天証券「平等抽選の楽天証券でIPO（新規公開株式）をはじめよう」
SBI証券「抽選、および配分はどのように行われるのですか？」
SBI証券「IPOチャレンジポイントとはなんですか？」
日本証券業協会「金融商品仲介業者」