おすすめの信託銀行はどこ?信頼できる信託銀行を見つけよう

この記事で解決できるお悩み
  • おすすめの信託銀行が知りたい
  • 各信託銀行の違いを理解したい
  • 信託銀行と普通の銀行の違いを知りたい

資産の管理・運用を任せられる「信託銀行」を利用する際、どの金融機関を選べば良いのだろうか。

また、銀行とはどういった違いがあり、どう活用すべきなのだろうか。

本記事では、自分に合った信託銀行を選ぶポイントやおすすめの信託銀行を紹介し、利用時のポイントも解説する。

また、資産運用の相談先として人気を集める「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」の特徴も紹介する。

ぜひ本記事を参考に、信頼できる資産運用のパートナーを見つけ出そう。

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平 行秀
監修者

証券アナリスト(CMA)

平 行秀(Yukihide Taira)

アドバイザーナビ株式会社 代表取締役社長。野村證券を経て2019年に同社を創業し、 投資家とIFAのマッチング事業などを展開。

目次

おすすめの信託銀行を見つけるためのポイント

資産の運用・管理を任せることになる以上、自分に合った信託銀行を慎重に見極めることが大切だ。

ここでは、信託銀行を選ぶ際の基本的なポイントとして以下の3点を解説する。

  • 信頼性と安定性
  • サービスの充実度
  • 手数料・コスト

それぞれのポイントを解説する。

信頼性と安定性

まず、重要となるのが信託銀行の信頼性・安定性である。金銭や株式、不動産などの大切な資産を「信じて託す」ことになるため、信頼できるかどうかという点はしっかりとチェックしておくべきだろう。

例えば、経営の基盤がしっかりと安定しているのかという点を確認するために、財務状況や業績を調べておくと良い。

ホームページなどで簡単に財務・業績に関する情報にアクセスできるため、「今後長期にわたって安定した経営を継続できるか」といった点を評価しておこう。

サービスの充実度

提供されるサービスの充実度を確認することも大切だ。

それぞれ専門性の高い分野が異なるため、希望するサービスに強い信託銀行を選択しよう。

信託銀行が提供するサービスは主に以下の通りだ。

  • 信託業務(金銭・有価証券・金銭債権・動産・不動産の信託)
  • 不動産関連業務(不動産の売買・貸借の媒介・代理など)
  • 相続関連業務(遺言執行や遺産整理)
  • 証券代行業務(株主名簿管理)

資産の管理・運用を任せたいのであれば信託業務に専門性を有する信託銀行、資産承継問題を相談したいのであれば相続関連業務に強い信託銀行を選ぶと良いだろう。

手数料・コスト

信託銀行で提供されるサービスの利用にかかる手数料も比較しておきたい。

信託報酬・管理費用などのコストを総合的に比較し、できるだけ低コストで利用できる信託銀行を選定しよう。

手数料は預かり資産の残高やプランによっても大きく異なるため、自分の資産状況や利用したいサービスをもとに比較しておくと良い。

おすすめの信託銀行3選!

信託銀行は数多くあるが、ここでは主要なメガバンクの信託銀行について見ていこうと思う。

みずほ信託銀行

みずほ信託銀行は、みずほフィナンシャルグループのグループ会社の信託銀行である。

大きな特徴としては、信託業務を中心に、不動産関連業務や遺言執行・遺産整理業務などの併営業務を取り扱う場合がある点が挙げられるだろう。

具体的な取扱商品や相談体制、手数料体系は、利用するサービスや窓口によって異なるため、利用目的に沿って比較しておこう。

自分の大切な資産に関する相談を行い、管理・運用をしてもらう身としては、相談窓口や担当者の説明内容も含めて判断したい。

三菱UFJ信託銀行

三菱UFJ信託銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループのグループ会社の信託銀行である。

今回比較する3つのメガバンクの中でも、信託業務を中心に資産管理や不動産、相続などの分野に対応する信託銀行の一つだ。

提供するサービスや相談窓口の役割分担は、金融機関・商品によって異なるため、必要なサービスを明確にした上で利用先を検討しよう。

信託業務のほか、併営業務として不動産関連業務、遺言執行・遺産整理業務、証券代行業務などを取り扱う場合がある。

個人・法人を問わず、資産の管理・運用や承継に関する相談先として比較対象になるだろう。

三井住友信託銀行

三井住友信託銀行は、三井住友トラスト・ホールディングスのグループ会社の信託銀行である。

名称が似た金融機関と混同しやすいため、利用時はグループ名や提供サービスを整理しておこう。

つまり、銀行業務に加えて信託・財産管理に関する業務を行う信託銀行である。

信託銀行ごとに取扱分野や得意領域は異なるため、利用したいサービスで比較したい。

同じ信託銀行でも、グループ内の役割や提供体制には違いがある。

預金・融資・為替などの銀行業務をどの範囲で利用できるかは、商品や窓口によって異なる。

信託業務に加えて銀行業務も利用したい場合は、あらかじめ取扱いの範囲を把握しておこう。

また、預金商品や付随サービスの内容も金融機関ごとに異なるため、条件や手数料を含めて比較したい。

信託銀行を利用する際のポイント

信託銀行を利用する際、重要となるのが「銀行との違いを理解する」という点だ。

銀行の対応業務との違いを踏まえ、自分がどちらを利用すべきかを検討していこう。

ここでは、信託銀行と銀行の違いやどちらを選ぶべきかという点を解説する。

また、金融機関利用時の注意点も紹介する。

信託銀行と銀行の違い

信託銀行と銀行の大きな違いとして「業務の範囲」が挙げられる。

普通の銀行では「銀行業務」を行うのに対し、信託銀行では銀行業務に加えて「信託業務」「併営業務」を行っていることが両者の違いだ。この違いを適切に理解することが重要となる。

銀行業務とは、預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け(又は手形の割引)を併せ行うこと、または為替取引を行うことを指す。普通の銀行はもちろん、信託銀行でも銀行業務に対応している。

信託業務は、個人や法人から託された財産について、信託銀行や信託会社などの受託者が、管理・運用などを行う業務のことだ。

金銭の信託のほか、有価証券、金銭債権、動産、不動産などが信託の対象となり得る。

信託の引受けや信託財産の管理・運用を行う相談先は、信託業務に対応する金融機関や事業者に限られるため、利用目的に沿って選ぶ必要がある。

併営業務は、不動産の売買・貸借の媒介・代理などの不動産関連業務、遺言執行・遺産整理などの相続関連業務、証券代行業務などを指す。

これらは信託銀行で併営業務として取り扱われることがある一方、提供の有無や範囲は金融機関によって異なる。

こうした違いを理解し、どちらの金融機関を選ぶべきかを判断することが大切だ。

信託銀行と銀行のどちらを選ぶべきか

信託銀行と銀行の違いを踏まえ、どちらの金融機関を選ぶべきなのだろうか。

利用する金融機関を選ぶ基準として以下の2点を押さえておくと良い。

  • 利用したいサービス
  • 資産規模

まず、どういったサービスを利用したいのかという点を基準に金融機関を選択しよう。

預金や貸付、投資信託・保険への加入を希望するのであれば普通の銀行でもサービスを受けられる。

一方で金銭や株式の信託、遺言の保管を任せたいのであれば信託銀行でなければならない。

利用したいサービスを基準に金融機関を選ぶと良いだろう。

また、資産規模だけでなく、資産の種類や相談内容によっても選ぶべき金融機関は異なる。

信託や相続、不動産など、信託業務や併営業務の利用を想定している場合は、信託銀行を選択肢に入れると良いだろう。

一方、預金や決済、一般的な融資などの銀行業務を中心に利用したい場合は、普通の銀行でもサービスを受けられる。

資産規模にかかわらず、利用目的と必要なサービスを整理したうえで選択しよう。

希望のサービスや資産規模をもとに利用する金融機関を選択しよう。

金融機関を利用する際の注意点

銀行や信託銀行などの金融機関利用時の注意点として、主に以下の2点が挙げられる。

  • 会社の方針を優先される可能性がある
  • 担当者が数年で変わってしまう

金融機関で資産の管理・運用を相談する場合、当然のことながら提案されるのはその金融機関で取り扱っている商品・プランとなる。

しかしその商品・プランは「会社の方針で売り出したい」という理由で提案される可能性がある。

金融機関も営利企業であるため、自社が儲かる仕組みの商品を売りたいという思惑があるのだ。

顧客の利益よりも会社の販売方針を優先されてしまう可能性がある点が、金融機関で相談するデメリットと言えるだろう。

また、銀行や信託銀行は担当者が転勤や異動で数年おきに変わってしまうケースが多い。

担当者が変更するたびに再び信頼関係を構築していかなければならず、ストレスを感じてしまう場合もあるだろう。

上記の2点に不安を感じる方は、金融機関以外の相談先の選択肢を検討しよう。

信託銀行は本当におすすめ?新たな選択肢とは

前述の通り、信託銀行で資産の管理・運用などを任せる場合には注意点も考慮しなければならない。

必ずしも信託銀行が相談先として適切とは限らず、ほかの選択肢を検討した方が良いケースもあるだろう。

ここでは、新たな選択肢として「IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)」を紹介する。

特徴や探し方を紹介するので、ぜひこちらを参考に最適な相談先を見つけ出そう。

専門家に相談すべき理由

そもそも資産の管理や運用を専門家に任せるべき理由として「自分の状況に応じた投資戦略を検討しやすくなる」という点が挙げられる。

自力では整理しづらい前提条件を踏まえた提案を受けることで、資産の管理・運用を進めやすくなるのだ。

近年、インターネットやSNS等で簡単に投資情報にアクセスできるようになっているが、そこで提供される情報が必ずしも自分に合っているとは限らない。

投資は個人の資産状況や運用目的、年齢、投資経験、リスク許容度などのさまざまな要素を考慮して戦略を立てる必要があるためだ。

しかし資産運用の相談を専門家に行うことで、あなたの資産状況や運用目的などを総合的に考慮し、投資方針を検討するサポートを受けられる。

一般的に推奨される投資戦略ではなく、あなたのために構築された投資戦略であるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

資産の管理・運用を始めたい方は、ぜひ一度専門家に相談することを検討してみてはいかがだろうか。

IFAとは

資産運用の相談先のなかでも、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)という選択肢がある。

IFAとは、金融機関の社員ではない立場で顧客の資産運用をサポートする担い手を指して用いられることがある。

投資計画の策定や投資商品の提案、金融機関との取り次ぎなどを行う場合があり、顧客の資産運用を総合的に支援する役割を担うことがある。

IFAに相談する利点として以下の2点が挙げられる。

IFAに相談する利点
  • 提案方針が特定の金融機関に偏りにくい場合がある
  • 長期のサポートを掲げる事業者もある

IFAは金融機関の社員ではない立場で相談を受けるため、提案方針や取扱商品は事業者によって異なる。

相談の際は、手数料体系や提案の考え方、利益相反の説明などを事前に把握し、納得できる形で進めたい。

また、担当者の継続性やサポート範囲は事業者・契約内容によって異なるため、サポート期間や担当変更のルールを整理しておこう。

担当者と長期にわたって付き合うことを想定する場合は、連絡手段や面談頻度なども含めて検討すると良いだろう。

資産の管理・運用について相談できるパートナーとなり得る。

おすすめの信託銀行を参考に相談先を探そう

信託銀行は銀行業務に加え、信託業務や併営業務などに幅広いサービスを提供している。

信頼性や安定性、サービスの充実度、手数料などを比較し、自分に合った信託銀行を利用しよう。

また、金融機関に資産の管理・運用を任せる場合、会社の方針を優先されたり、定期的に担当者が変わってしまったりとストレスを感じるケースが少なくない。

資産の管理・運用を任せるのであれば、ストレスなく安心して相談できる専門家を利用することがおすすめだ。

なかでもIFAは、長期のサポートを掲げる事業者もあり、相談先の選択肢となる。

この機会に、まずは無料で相談してみてはいかがだろうか。

おすすめの信託銀行に関するQ&A

信託銀行の資産運用サービスにはどのようなものがありますか?

信託銀行が提供するサービスは主に以下の通りだ。

  • 信託業務(金銭・有価証券・金銭債権・動産・不動産の信託)
  • 不動産関連業務(不動産の売買・貸借の媒介・代理など)
  • 相続関連業務(遺言執行や遺産整理など)
  • 証券代行業務(株主名簿管理など)

資産運用に関連するサービスとしては信託業務がメインとなる。

金銭や株式、不動産などの財産の管理・運用を委託するサービスであり、銀行業務とは異なる信託業務に対応する金融機関等が提供するサービスである。

信託銀行を利用するメリットは何ですか?

信託の対象となる財産の範囲が広い点が、信託銀行の特徴の一つだ。預金などの銀行業務に加えて、有価証券や不動産などを信託の対象として取り扱う場合がある。

さらには遺言執行や遺産整理といった相続関連業務などを取り扱う場合もある。

必要に応じて、信託業務や併営業務に対応しているかを確認し、利用目的に合う相談先を選ぶことが大切だ。

信託銀行に預ける資産の最低額はいくらですか?

信託銀行の口座や商品の最低預入金額は、商品や金融機関によって異なる。

金銭信託などにも複数の類型があり、取扱条件や手数料は商品ごとに異なる。

なお、最低金額などの条件は信託銀行や商品によって異なるため、各信託銀行に問い合わせて確認しておこう。

信託銀行の信託業務とは具体的にどのようなものですか?

信託業務は、個人や法人が所有する財産を受託者に移転し、その財産を管理・運用する業務のことだ。

金銭のほか、有価証券、金銭債権、動産、不動産などが信託の対象となり得る。

信託銀行で提供される遺言信託とは何ですか?

遺言書作成の相談や遺言書の保管、執行などの相続に関する手続きを支援するサービスのことだ。

専門知識も必要となる相続をトータルでサポートしてもらうことができ、残された家族のトラブル防止につながる場合もある。

安心して資産を引き継ぐための選択肢の一つが遺言信託である。

参考・出典

この記事を書いた人

証券会社・証券口座メディア編集部は、ネット証券から対面・外資系証券まで多様な証券会社の選択肢を解説し、投資初心者でも最適な口座を開設できるよう支援している。元証券会社勤務者の知見を活かし手数料やサービス内容を客観的に比較し、おすすめのネット証券や対面証券をご紹介。運営元アドバイザーナビ株式会社は資産運用アドバイザーと投資家のマッチングサービス「資産運用ナビ」を展開し、読者が信頼できる相談先を提案している。透明性の高い情報提供を通じて、資産形成の第一歩を後押しする。