新NISAで複利効果を最大化する戦略とは？

2024年からスタートする新NISAにおいて運用戦略を考える際、知っておきたいのが「複利効果の威力」についてだ。

資産を効率的に増やすためには複利を活用した戦略が重要となるため、具体的な投資戦略を把握しておこう。

本記事では、新NISAと複利の基本的な特徴や複利効果を最大化する戦略、複利で見込まれる収益のシミュレーションなどを解説する。

ぜひ本記事を参考にして、新NISAを最大限に有効活用しよう。

新NISAと複利の基本

新NISAの仕組みは「複利効果」との相性が良いため、仕組みをしっかりと理解して戦略に取り入れることをおすすめする。

まずは新NISAと複利の基本を押さえ、運用戦略に活かしていこう。

新NISAの基本

新NISAとは、年間一定額までの投資で得られた利益が非課税になる制度のことだ。

従来もNISA制度は設けられていたが、2024年より新たな制度として生まれ変わっている。

新NISAでは、一定の基準を満たした投資信託を積み立てる「つみたて投資枠」と上場株式や投資信託を自由に売買できる「成長投資枠」の2つの非課税投資枠が設けられている。

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円までの枠が与えられ、合計で年間360万円・生涯1,800万円までは税金がかからずに運用できる仕組みだ。

非課税期間は無期限となっており、長期的に運用を続けていても一切税金はかからない。

将来的なライフイベントに伴う大きな支出に備え、長期的な資産運用の計画を立てる際にぴったりの制度となっている。

複利の力と長期投資

複利とは、投資で得た利益を再び投資に回すことで新たな利益を生み出す仕組みのことを指す。

利益の再投資を繰り返すことで元本が雪だるま式に増えていき、年々生み出す利益も大きくなっていく。

例えば100万円を年利5%で運用した場合、1年間の投資で得られる利益は「100万円×5%＝5万円」となる。

この5万円を再投資しなければ翌年の利益も同じく5万円となるが、再投資した場合は「105万円×5%＝52,500円」となる。

さらに翌年以降も再投資を続けていけば、大きな威力を発揮していく。

つまり、複利は長期投資によって強みを発揮することとなるため、運用期間をなるべく長く設定することが大切ということだ。

新NISAで複利を活用するメリット

新NISAで複利効果を活用するメリットは主に以下の2点だ。

複利は利益を効率良く増やせる仕組みとなっており、そのリターンを非課税で受け取れる点は大きなメリットだ。

本来、投資には約20%の税金が課されるものの、新NISAでは一切の税金がかからない。大きなリターンをそのまま受け取れる点が魅力である。

また、複利は長期投資によって大きな威力を発揮する仕組みであり、新NISAでは非課税期間が無期限となっている。

複利効果を活かすために長期投資をしても税金がかからない点は大きな魅力だ。

従来のNISAには非課税で投資できる期間に定めがあったが、新NISAでは無期限化された。

新NISAのスタートを機に、複利を活かした長期投資を始めてみよう。

新NISAにおける複利の効果を最大化する戦略

新NISAにおいて複利効果を最大化するためには、事前に戦略をきっちりと練っておくことが大切だ。

ここでは、新NISAを始める際に知っておきたい戦略のポイントについて解説していく。

運用目的の明確化と長期的な運用計画

まず、自分がどういった目的で資産運用を始めるのかという点を明確にしておこう。

運用目的が明確になると設定すべき目標リターンや運用期間も見えてきて、運用計画が立てやすくなる。

例えば、10年後に控える子どもの大学進学に向けて教育資金を準備したい場合、運用期間は10年間に設定できる。

そして大学進学にかかる費用と投資する金額を把握できれば、目標リターンも設定可能だ。

そして、目標リターンが定まれば「投資先のリスク・リターン」についても検討できる。

ある程度のリターンが必要であれば多少リスクを取って運用する必要があり、リターンが小さくても目標を達成できるのであれば堅実な運用を選べば良い。

このように、運用目的が明確になると具体的な運用プランが立てられる。

まずは「何を目的に運用を始めるのか」という点をはっきりとさせ、長期的な運用計画を立てていこう。

分散投資によるリスク管理

新NISAにおいては、分散投資によるリスク管理も重要なポイントとなる。

分散投資とは、複数の投資先に資産を分けて運用する戦略のことだ。

例えば100万円を元手に運用を行う場合について、1つの投資先Aに全額を投資するケースとAを含む10種類の投資先に10万円ずつ投資するケースを比較してみよう。

Aの価格が半分まで下落した場合、前者の場合は損失が50万円となるが、後者の場合は損失は5万円で済む。

万が一のダメージを小さく抑え込むことが可能だ。

また、分散投資をしていればどこかで損失が生じても、ほかの投資先で利益が出ていれば相殺できる。

トータルでプラスになっていれば問題はなく、複利効果を得ることも可能だ。

万が一のダメージを抑え込みつつ、安定したリターンを得られる点が分散投資のメリットである。

なるべく株式や債券、不動産といった複数の資産に分けて運用を行っていこう。

定期的なリバランス

運用をスタートさせてからも、定期的に資産状況をチェックしておくことが重要だ。

必要に応じてリバランス（資産の再配分）を行い、崩れた資産配分をもとに戻しておこう。

例えば「株式50%・債券50%」という資産配分で運用を始めても、市場の環境によって比率が変化してしまうケースがある。

仮に「株式70%・債券30%」という比率に変化した場合、高リスク資産の株式に偏ることで資産全体におけるリスクが高くなってしまう。

上記のケースでは株式を一部売却したり、債券を追加購入したりすることで比率はもとに戻せる。

定期的に資産の内容を見直し、リバランスによって適切な資産配分に調整することが大切だ。

なお、新NISAの活用法についてはこちらの記事でも詳しく解説したので、あわせてチェックしていただくとさらに理解を深めることができるはずだ。

新NISAにおける複利の効果をシミュレーションで確認しよう

次に、具体的な複利効果をシミュレーションして確認していく。

「投資金額別」「想定利回り別」「運用期間別」の複利シミュレーションを紹介していくので、自身の資金計画と照らし合わせて複利効果を確かめておこう。

投資金額別の複利シミュレーション

まず、投資金額ごとの複利シミュレーションについて解説していく。

利回り5%で15年間運用した場合の複利効果について「月1万円」「月5万円」「月10万円」の運用結果を見てみよう。

なお、新NISAの枠を使った非課税投資で毎月複利が発生すると仮定して計算を行う。

それぞれの運用結果は以下の表の通りだ。

月の投資額	元金総額	利益	運用結果
月1万円	1,800,000円	883,893円	2,683,893円
月5万円	9,000,000円	4,419,998円	13,419,998円
月10万円	18,000,000円	8,840,140円	26,840,140円

いずれのケースも資産は約1.5倍に増えており、大きな利益を得られることが分かる。

なかでも月10万円のパターンは15年間かけて新NISAの非課税枠を使い切った場合のシミュレーションとなるため、運用の際に参考となるだろう。

想定利回り別の複利シミュレーション

次に、想定利回り別の複利シミュレーションを解説していく。

月10万円を15年間運用して非課税枠を使い切る場合の複利効果について「利回り3%」「利回り5%」「利回り7%」の運用計画を見てみよう。

それぞれの運用結果は以下の表の通りだ。

想定利回り	元金総額	利益	運用結果
利回り3%	18,000,000円	4,753,891円	22,753,891円
利回り5%	18,000,000円	8,840,140円	26,840,140円
利回り7%	18,000,000円	13,880,966円	31,880,966円

同じ投資金額・運用期間であっても、利回り3%と7%では約900万円の差が生じている。

目標金額が2,000万円ほどであれば利回り3%程度の堅実な運用で達成できるが、3,000万円以上を目指すのであれば利回り7%のリスクを取った運用が必要となる。

想定利回りをもとにしたシミュレーションを行って、目標金額を達成できる運用手法・投資先を見極めよう。

運用期間別の複利シミュレーション

運用期間別の複利シミュレーションについても確認していく。

ここでは投資金額を新NISAの非課税枠である1,800万円で揃え、想定利回り5%で運用した場合のシミュレーションを解説する。

運用期間は「3年間」「10年間」「30年間」で設定し、シミュレーションをしてみよう。

それぞれの運用結果は以下の表の通りだ。

運用期間	元金総額	利益	運用結果
3年間	18,000,000円	2,906,500円	20,906,500円
10年間	18,000,000円	11,646,171円	29,646,171円
30年間	18,000,000円	62,419,398円	80,419,398円

同じ投資金額・想定利回りであっても、運用期間が長くなるほど複利効果の威力が増して資産が増えていることが分かる。

とにかく資産を増やしたいのであれば、運用期間を長く設定しておくことが大切だ。

複利シミュレーションを参考に自身の運用計画を立てていこう。

新NISAで複利の効果を高めたいなら誰に相談するべき？

ここまで新NISAにおける複利効果を活かした戦略やシミュレーションを紹介してきたが、これらの内容をすべて踏まえて実践することは容易ではない。

適切な資産配分を見極めたり、想定利回りに合った投資先を選定したりなど、投資に慣れない方にとってはハードルが高い内容が多くなっている。

そこで、新NISAの運用については専門家に相談することをおすすめする。

ここでは、新NISAにおける専門家の重要性やおすすめの相談先「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の役割などを解説していく。

新NISAの活用における専門家の重要性

新NISAの活用において専門家が重要である理由は「個別のニーズを満たす提案を受けられる」という点が挙げられる。

近年、SNSやインターネットで簡単に投資の情報にアクセスできるようになった。

特に、新NISAのスタートをきっかけにさまざまなメディアが情報を発信しており、気軽に情報を入手できる。

しかしそれらは「一般的におすすめの情報」であり、「あなたにとって最適な情報」であるとは限らない。

人によって運用目的や資産状況などが異なる以上、すべての人のニーズを満たす運用戦略が存在しないため、得られる情報が必ずしも自分に合っているとは限らないのだ。

資産運用の専門家に相談を行えば、あなたの運用目的や資産状況、予定しているライフプランなどを踏まえた提案をしてくれる。

自分に最適化された運用戦略のアドバイスをもらえるため、安心して資産運用を始めることが可能だ。

最適な運用戦略で新NISAを活用していくためにも、ぜひ一度資産運用の専門家に相談することを検討してみよう。

IFAの役割

資産運用の専門家に相談したいのであれば、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）がおすすめだ。

IFAとは、金融機関には所属しない独立した経営立場を保って顧客の資産運用をサポートする専門家である。

運用プランの策定や金融商品の提案・仲介などを行い、継続的に資産運用のサポートを行うことが役割となっている。

IFAは自社で金融商品を持たず、提携先の金融機関の商品の提案・仲介を行う。

金融機関からノルマ等が課されることがないため、中立な目線で「本当に顧客に必要な商品」の提案を行える点がIFAの強みだ。

また、原則として転勤制度がなく、同じアドバイザーが長期的に担当してくれる点もメリットとして挙げられる。

自分のことを知ってくれているアドバイザーが一貫した運用方針でサポートしてくれるため、信頼して運用相談を行えるだろう。

多くのIFAが金融業界出身者であり、高度な専門知識と豊富な経験を有している。

信頼できるパートナーをお探しの方はIFAへの相談を検討してみよう。

「資産運用ナビ」の活用法

IFAをお探しの方は「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。

「資産運用ナビ」とは、全国にいるIFAからあなたに最適なアドバイザーの紹介を行うサービスのことだ。

「資産運用ナビ」では、あなたに合ったアドバイザーを60秒で無料検索できる。

資産の状況や運用目的、性格に合ったアドバイザーを自動で診断して紹介を行うため、安心して相談できる専門家を探せる。

また、アドバイザーのプロフィールが公開されているため、自動診断後に経歴や得意分野をチェックすることも可能だ。

アドバイザーのプロフィールに納得が行ったら、そのまま面談の申し込みに進むこともできる。

もちろんIFAへの相談は全国47都道府県どこでも対応しており、相談場所もWEBや好きな場所を選んで自由に面談できる。

何回相談しても費用がかからないため、納得行くまで繰り返し相談可能だ。

新NISAについての悩み・不安を解消してくれるパートナーをお探しの方は、ぜひこの機会に「資産運用ナビ」を活用してみてはいかがだろうか。

新NISAで複利の効果を最大化しよう

新NISAは複利効果との相性が良く、活用するメリットが大きい。

本記事で紹介した分散投資やリバランスなどの運用戦略、複利シミュレーションの結果等をもとに、新NISAにおける複利効果を最大化しよう。

また、新NISAを活用した資産運用に疑問や不安がある場合、専門家からアドバイスを受けることをおすすめする。

特に、IFAは中立な立場であなたに最適なアドバイスを長期的に提供してくれる。

IFA検索サービス「資産運用ナビ」を活用し、信頼できる資産運用のパートナーを探してみよう。

新NISAの複利に関するQ&A