貯金3,000万円以上の割合は？達成したらできることは？

貯金3,000万円以上という金額は同世代のうち、どれくらいの割合を占めているのか気にならないだろうか。実際のところ、割合を知ることで、ご自身の現在の立ち位置を知れる。

この記事では貯金3,000万円以上の割合はどれくらいなのかについて解説する。貯金3,000万円を超えてからできることについても紹介しているので、参考にしてみてほしい。

貯金3,000万円以上を持っている人の割合

貯金3,000万円以上を保有する人の割合は多くない。金融広報中央委員会が発表している家計の金融行動に関する世論調査によると、世帯別の金融商品の保有額は、単身世帯および二人以上世帯で金融資産3,000万円以上の割合は、それぞれ以下の通りである。

<単身世帯>

20歳代	0.4%
30歳代	3.6%
40歳代	5.8%
50歳代	7.1%
60歳代	17.7%
70歳代	20.2%

<二人以上世帯>

20歳代	0.6%
30歳代	3.3%
40歳代	4.8%
50歳代	12.9%
60歳代	22.8%
70歳代	22.1%

上記の調査からは単身世帯で金融資産3000万円以上保有している人は単身世帯の30歳代の方であれば3.6%、30歳代の二人以上世帯では全体の3.3%ということが分かる。ここでいう金融資産とは預貯金のほかに株式や債券、投資信託などを含めた結果である。

しかしながら、金融資産3,000万円以上の人は少数であり、年代が若くなるほど当然のことながら希少な存在である。一方、年代が上がるほどその割合は増加することが分かるだろう。また、50歳代と60歳代になると、2人以上世帯の金融資産3,000万円を超える割合が増える傾向がある。

これは夫婦2人が共に共働きで退職金を受け取る年齢であることが挙げられるからではないだろうか。いずれにせよ、貯金3,000万円以上保有している人は世帯状況に関わらず、全世代において、少ない存在なのだ。

貯金3,000万円を超えたらできること

貯金が3,000万円を超えてくると貯金が500万円や1,000万のときと比べて、新しくできるようになることが増える。具体的には次のようなことができるようになるだろう。

• 不労所得が作れる
• 住宅を一括で買える
• サイドFIREが視野に入る
• 金融資産1億円を目指せる

貯金3000万円は大金であるため、金融商品や不動産を買うことで、不労所得を作り出すことが可能だ。

例えば、配当利回りが4%以上の銘柄に投資することで、月10万円前後の配当金を得られる。また投資用不動産を買うのに十分なお金であるため、購入してから他人に貸し出すことで、家賃のような不労所得を得られる。

住宅を一括で購入することも可能だ。本来であれば、住宅は何十年と住宅ローンを組むことで購入するものであるが、貯金3,000万円があれば金利を払わずに済むばかりか、ローンの支払いのために働き続ける必要がない。

働き続けるというのはサイドFIREの考え方にも繋がってくるが、貯金3,000万円があることでいつ仕事を辞めても良い状態になるため、嫌いな仕事を続ける必要がなくなる。会社を退職して、収入を心配することなく好きな仕事にすることができるだろう。

最後に金融資産1億円が目指せることが挙げられる。金融資産1億円と聞くと、一見遠い目標のように感じるが、貯金3,000万円以上あると資産運用における複利の効果が飛躍的に高まるため、ご自身が想像するよりも早いペースで到達することが可能かもしれない。

また金融資産として1億円が作れると、配当金や分配金などの不労所得のみで生活をまかなうことができるようになる。貯金3,000万円以上あることで、金融資産1億円に到達するための切符を手に入れているようなものなのだ。

貯金3,000万円以上を超えたら、さらなる自由を手に入れるために、資産運用を行うことで金融資産1億円を目指そう。

貯金3,000万円を超えたら資産運用を検討する

金融資産1億円を目指すためには、資産運用を検討することが大切だ。貯金3,000万円以上の資産規模の人が資産運用を行う場合、次のような運用方法がある。

• 株式投資を行う
• 不動産投資を行う
• プロに運用してもらう

上記のうちの一つまたは、いずれかを組み合わせた運用がおすすめだ。3,000万円という金額は投資資金としては大きい金額であるため、ひとつの投資対象よりも複数の投資対象を組み合わせた方が、分散投資によってリスクを低く抑えられる。もし株式や不動産についてある程度知見があるのであれば、自ら投資対象を絞って運用するのが良いだろう。

しかしながら、自ら投資をするのには、ある程度の期間投資について学習する必要がある。そして、学習したとしても期待通りの結果が得られるとは限らない。

では、そういう場合にはどうしたら良いのかとういうと、プロに運用を任せるという方法がある。ここでいうプロというのは、ヘッジファンドやIFAのような資産運用のプロのことを指す。

ヘッジファンドやIFAであれば、投資に精通していることから学習コストをかけることなく、良好な運用成果が期待できるかもしれない。

ただし、ヘッジファンドの場合には、運用を任せるにあたり、最低投資金額として1,000万円以上の資産を求められる。これはIFAについても同様で、相談するために、人によって求められる資産が異なる。

自ら学習することで良好な運用結果が得られるのであればベストであるが、プロに相談しながら運用することも、選択肢として持っておいても良いかもしれない。

貯金3,000万円を超えたら、金融資産1億円を目指して資産運用を始めよう。

まとめ

貯金3,000万円以上の割合は世帯構成を問わず、各世代において非常に少ないという特徴がある。
また、貯金3,000万円を達成することで新しくできることが増えてくる。金融資産1億円が視野に入ってくる水準でもあるので、さらなる資産の拡大を目指す方は、資産運用を検討してみよう。

自分で考えるのは難しいという人は、「わたしのIFA」で相談相手を探してみてはいかがだろうか。「わたしのIFA」では、資産運用のプロが、プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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