退職金で仕組債を勧められたら？損失と換金のリスクと契約前の確認点

退職金の運用先として仕組債を勧められ、本当に買ってよいのか迷ったことはありませんか？

年8％と聞くと、預金に置いておくよりずっと得に思えます。ところが、担当者の説明はノックインや早期償還といった聞き慣れない言葉ばかりで、どんなときに損をするのかがつかめません。断る理由も思いつかないまま、よく分からない商品に退職金を預けてよいのか、不安だけが残ります。

こうした迷いを減らすためにも、まずは利率が高い理由を知っておきましょう。仕組債の高い利率は、参照する株価や指数が大きく下がったときに元本が減る条件と引き換えに受け取るものです。満期の前に換金すると、買った金額を大きく下回る価格になってしまうこともあります。そのため、退職金のうち使う時期が決まっているお金や、減ると生活が苦しくなるお金は、仕組債に回さないようにしましょう。

この記事では、仕組債で元本が減る条件と、退職金1,000万円で買った場合に戻る金額の例、契約の前と保有中に担当者へ確かめておきたいことをまとめました。仕組債を勧められたときや、すでに持っている仕組債を見直すときの参考にしてください。

※制度・数値は2026年9月時点の情報です。利率や株価の水準、金額の例はすべて説明のための仮の数字です。

退職金で仕組債を買うリスクは？

退職金で仕組債を買うと、株価が大きく下がったときに元本が減ってしまいます。途中で売る場合も、買った金額を大きく下回ってしまうことがあります。

仕組債は、預金や個人向け国債と同じように利息を受け取れる債券です。ただし、満期に戻ってくる金額は決まっていません。日経平均株価や個別企業の株価などの値動きしだいで、元本どおり戻ることもあれば、大きく減って戻ってきてしまうこともあります。

そのうえ、仕組債は満期まで持つことを前提にした商品です。途中でお金が必要になって換金すると、そのときの相場や手数料によっては、買った金額を下回る価格でしか売れなくなってしまいます。

元本を減らしたくない人は勧誘の対象外

仕組債の販売には、業界のルールがあります。日本証券業協会は2023年7月から、複雑な仕組債を勧める相手の基準を厳しくしました。退職金で資産が増えていても、安定した運用を目的にしている人は勧誘の対象に含めないよう、各社に基準づくりを求めています。

例えば退職金等により財産の状況の基準を満たしていたとしても、安定運用を目的としているなど大きな損失が発生した際には想定していた生活の維持又はライフプランの実現が困難となるような顧客が勧誘対象に含まれることのないように基準を設定する必要

日本証券業協会「仕組債の販売勧誘に関するガイドライン等改定のポイント」

つまり、「退職金を減らしたくない」「生活費の足しにしたい」と担当者に伝えているなら、あなたはそもそも複雑な仕組債を勧められる対象ではありません。勧められたときは、あなたの運用の目的が担当者にどう伝わっているかを確かめましょう。

【診断】勧められた仕組債を契約していい？

仕組債を契約してよいかは、お金を使う時期と運用の目的、そして損をする条件を知っているかで判断できます。質問にタップで答えると、あなたの金額で早期償還・満期・株価が半分のまま満期の場合にいくら戻るかと、契約の前にやることが分かります。すでに持っている仕組債も診断できます。

診断の結果を見ても判断がつかないときは、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に勧められた仕組債を見てもらいましょう。IFAは、特定の銀行や証券会社の社員ではなく、独立した立場で資産運用の相談に乗るアドバイザーです。

利率だけでは分からない仕組債の条件

説明を聞いても不安が残るのは、無理もありません。仕組債の利率・損失・償還の条件は、それぞれ別の値動きや判定日に結びついています。1回の説明で、自分がいつ・いくら損をするのかまでつかめる商品ではないからです。

年8％の利率はなぜ高い？

年8％と聞くと、預金よりずっと得な商品に見えます。しかし、その利率は理由もなく上乗せされているわけではありません。仕組債は、普通の債券にオプションなどのデリバティブ（金融派生商品）を組み合わせてつくられています。

「仕組債」とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券です。この場合の「仕組み」とは、スワップやオプションなどのデリバティブ（金融派生商品）を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指します。

日本証券業協会「仕組債とは」

仕組債を買う人は、株価や指数が大きく下がったときの損失を引き受けます。その代わりに受け取る対価が、利率に上乗せされています。このため、利率が高い商品ほど、損失を引き受ける条件は厳しくなってしまいます。

金融庁も、販売会社に対して、仕組債が顧客にとってリスクに見合う商品になっているかを検証するよう求めてきました。

販売会社は、顧客の最善の利益を確保する観点からリスク・リターンを検証し、顧客がリスクに見合うリターンを得られるような商品性に見直す必要がある。

金融庁「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」

損をするかは株価の動きで決まる

仕組債の損益は、参照資産と呼ばれる株価や指数の値動きで決まります。商品説明資料に出てくる言葉の意味は、次のとおりです。

資料の言葉	意味	条件の例
参照資産（参照指標）	利率や償還額を決める株価・指数・為替など	日経平均株価、A社の株価
当初価格	購入時に記録される参照資産の価格	日経平均株価が4万円のとき
早期償還判定水準（ノックアウト）	判定日にこの水準以上なら、満期前に元本で償還される	当初価格の105％以上
ノックイン水準	期間中に一度でもこの水準以下になると、元本が減る条件が発生する	当初価格の60％以下
満期償還	ノックインが起きなければ元本で、起きていれば値下がり分を差し引いて償還される	3年後
他社株転換可能債（EB債）	元本が減る条件になると、現金ではなく参照する企業の株式で償還される	A社株式で受け取る

※ 条件の例は架空のものです。実際の水準や判定方法は商品ごとに違います。

多くの仕組債では、ノックインが起きても、その時点ですぐに損失が決まるわけではありません。満期の時点で参照資産が当初価格を下回っていると、下回った割合に応じて償還額が減ってしまいます。

判定日ごとの参照資産の価格によって、仕組債の償還のされ方は次のように変わります。

参照資産の動き	償還のされ方	受け取るもの
判定日に当初価格の105％以上	早期償還	元本とそれまでの利息を受け取って終わる
期間中に60％以下に一度も触れない	満期償還	元本と満期までの利息
60％以下に触れ、満期時も当初価格を下回る	減額して満期償還	値下がりした割合だけ減った元本（EB債は株式）と利息

※ 水準は説明のための例です。

途中で売ると大きく目減りする

仕組債は、証券取引所で売買される株式と違い、途中で売る先が限られます。多くの場合、販売した証券会社が提示する価格で買い取ってもらう形になり、相場によっては売ることさえできなくなってしまいます。

買い取り価格は、そのときの参照資産の価格や金利などで決まります。参照資産が値下がりしている時期には、満期に戻る見込みの金額よりもさらに低い価格になってしまいます。急な出費に仕組債をあてにすると、大きく目減りした金額で売ることになってしまいます。

発行した会社が破綻すると戻ってこない

仕組債は、海外の金融機関などが発行する債券です。発行した会社（発行体）の経営が悪化すると、利息や元本が約束どおり支払われなくなってしまいます。外貨建ての仕組債なら、円に戻すときの為替の値動きも加わります。外貨で持つお金の注意点は、老後資金を外貨で持つときのリスクが参考になります。

利率とは別にコストがかかっている

仕組債の販売価格には、商品を組み立てるためのコストが含まれています。投資信託の手数料のように別に表示されないため、利率だけを見ていても、どれだけのコストを負担しているかは分かりません。金融庁が2023年6月に公表した調査でも、調べた販売会社の多くが、仕組債の組成コストなどを開示していなかったと指摘されています。

1,000万円で買うといくら戻る？

条件の説明を読んでも、実際にいくら戻るのかは金額で見ないとつかめません。ここでは、次の条件の仕組債を退職金1,000万円で買ったと仮定して、戻る金額を円で比べます。

条件	仮定した内容
購入額	1,000万円
利率	年8.0％（固定・税引前）
期間	3年
参照資産	株価指数1つ
早期償還判定水準	当初価格の105％以上（6か月ごとに判定）
ノックイン水準	当初価格の60％以下（期間中の毎日の終値で判定）

※ 架空の条件で計算しています。税金は含みません。

株価が下がらなければ元本と利息が戻る

参照資産が上がれば、6か月後の判定日に早期償還されます。受け取れるのは元本1,000万円と半年分の利息40万円で、合計1,040万円です。

3年間、参照資産が当初価格の60％以下に一度も下がらなければ、満期に元本1,000万円が戻ります。3年分の利息240万円を合わせて、受取合計は1,240万円です。

株価が戻らないまま満期なら元本が減る

一方、期間中に株価指数が当初価格の60％以下まで下がり、満期の時点でも55％にとどまっていた場合は、元本は550万円しか戻りません。3年分の利息240万円を受け取っていても、受取合計は790万円で、購入額より210万円減ってしまいます。

ケース	参照資産の動き	受取利息	償還額	受取合計	購入額との比較
早期償還	6か月後に105％以上	40万円	1,000万円	1,040万円	40万円増える
満期償還	3年間60％以下に触れない	240万円	1,000万円	1,240万円	240万円増える
元本割れ	60％以下に触れ満期時に55％	240万円	550万円	790万円	210万円減る
大きな元本割れ	60％以下に触れ満期時に40％	240万円	400万円	640万円	360万円減る

うまくいったときに増えるのは最大240万円です。これに対して、値下がりが大きいと、360万円も減ってしまいます。受け取った利息を合わせても、減った元本を埋めきれなくなってしまいます。

早期償還が続いたのに損をするのはなぜ？

参照資産が上がると、3年の予定だった仕組債が数か月で早期償還されることがあります。早期償還と聞くと、利息を受け取る期間が短くなるだけで、損はないように思えます。たしかに元本は戻ります。しかし、戻ってきたお金には、すぐに次の仕組債が勧められることが少なくありません。日本証券業協会のガイドラインも、早期償還のあとに改めて勧誘する場合、説明を簡略化しないよう求めています。

そこで、早期償還のたびに次の仕組債を買い直した場合も試算してみます。同じ条件の仕組債で、6か月後の早期償還が3回続き、利息を合計120万円受け取ったとします。4本目を買った直後に相場が大きく下がり、満期に55％で償還されると、4本目だけで210万円減ってしまいます。

4年半で受け取った利息をすべて合わせると、最初の1,000万円は910万円になります。何度か早期償還でうまくいった経験があると、次の仕組債も同じように終わると考えがちです。しかし、損失はそれまでの利息をまとめて上回る大きさで出てしまいます。

勧められた仕組債の条件で、あなたの退職金ならいくら減る可能性があるのか。IFAに無料で確かめてもらいましょう。

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契約の前に損失の試算を出してもらう

ここまでの試算は架空の条件です。実際に勧められた仕組債でいくら減る可能性があるのかは、担当者に出してもらいましょう。2023年7月からのルールで、証券会社は複雑な仕組債を勧めるときに、最悪の場合の損失額や途中で売った場合の金額の試算を説明することになっています。

このルールができる前には、顧客の投資方針に合わないまま仕組債が販売された例もありました。証券取引等監視委員会は2023年6月、ちばぎん証券の検査結果について次のように指摘し、行政処分を求める勧告を出しています。

個人の仕組債保有先（令和４年６月末時点で仕組債を保有していた8,424顧客）のうち、2,424顧客は、最もリスク許容度が高く、当社において複雑な仕組債を購入することが可能となる投資方針の「積極的値上り益重視」ではなく、これよりもリスク許容度の低い投資方針を有する顧客であった。

証券取引等監視委員会「ちばぎん証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」

これを受けて関東財務局は、ちばぎん証券と、同社に顧客を紹介していた千葉銀行・武蔵野銀行に業務改善命令を出しました。担当者が勧めてくる商品でも、あなたの目的に合っているとは限りません。

最悪の場合の損失額を円で聞く

日本証券業協会のガイドラインでは、複雑な仕組債を勧める際に説明する事項として、次のような試算が挙げられています。

当該仕組債の対象となる金融指標等の水準等（必要に応じてボラティリティの水準を含む。以下同じ。）に関する最悪シナリオ（過去のストレス時のデータ等合理的な前提を踏まえたもの。以下同じ。）を想定した想定損失額（試算額）

日本証券業協会「仕組債の販売勧誘に関するガイドライン等改定のポイント」

途中で売る場合の金額の試算も、説明する事項に含まれています。どちらも、あなたが買う予定の金額で円に直してもらい、書面で受け取りましょう。パーセントのままでは、生活にどれだけ響くのかが見えてこないからです。

担当者に聞いておきたいこと

質問を先に決めておけば、専門用語で説明されても困りません。答えが具体的かどうかで、その提案があなたの退職金の使い道を踏まえたものかが分かります。

質問	確認できる回答	注意したい回答
「私が損をするのは、どんな条件になったときですか？」	ノックイン水準と満期時の償還額の決まり方を、金額で示す	「過去にその水準まで下がったことはほとんどない」だけ
「最悪の場合、1,000万円がいくらになりますか？」	最悪シナリオの想定損失額を円で示す	「満期まで持てば大丈夫」
「1年後に途中で売ると、いくら戻りますか？」	中途売却額の試算と、下回る可能性があることを示す	「途中で売る人はいない」
「この仕組債が私に合っていると考えた理由は何ですか？」	退職金の使い道や保有資産に占める割合に沿った説明	「利率が高いから」「人気があるから」
「利率とは別に、販売価格に含まれるコストはいくらですか？」	重要情報シートなどでコストを示す	答えが返ってこない
「早期償還されたら、戻ったお金はどうする前提ですか？」	預金に戻す選択肢も含めた説明	次の仕組債を買う前提の話だけ

答えを聞いても、その金額が減って生活に響かないかは、担当者ではなくあなたの家計で決まります。試算の書面を受け取ったら、その場で返事をせずに持ち帰ってください。

持っている仕組債はどうする？

すでに仕組債を持っている場合も、満期まで何もしなくてよいわけではありません。今の条件を知っておくと、早期償還やノックインが起きたときに慌てずに済みます。

今の株価がノックインまであと何％かを聞く

取引している証券会社の担当者に、参照資産の今の価格が当初価格の何％か、ノックイン水準まであと何％下がると条件に触れるかを聞いてみましょう。自分で資料を探すより早く分かり、次の判定日と満期日もあわせて教えてもらえます。

すでにノックインが起きている仕組債は、満期まで持つか、途中で売るかを考えることになります。満期までに参照資産が戻れば元本が戻る可能性がある一方、戻らなければ値下がり分だけ減ってしまいます。どちらがよいかは、そのお金を使う時期によって変わります。

戻ったお金をすぐ次の仕組債に回さない

早期償還で戻ってきたお金は、次の仕組債を勧められる前に、使い道を考え直す機会です。数年以内に使う予定のお金なら、預金や個人向け国債など、元本が減らない置き場所に戻しましょう。普通の債券との違いは、60代の債券投資のリスクで紹介しています。

仕組債に回している割合を見直す

仕組債が1本だけでも、ほかに株式や投資信託を持っていれば、相場が下がったときに一緒に減ってしまいます。持っている資産を一覧にすると、仕組債と投資信託がどれだけ同じ値動きをするかが分かります。手順は60代の保有資産の見直し方でまとめています。

そのうえで、手元に残す現金と、値下がりしても待てるお金の割合を決めておきましょう。決め方は60代の資産配分の決め方を参考にしてください。

仕組債のセカンドオピニオンはIFAに頼む

担当者に試算を出してもらっても、その損失を受け止められるかどうかは、退職金の使い道や年金の額によって変わります。販売した会社の担当者は、自社の商品を勧める立場にあります。そこで、別の立場の意見を聞いてから決めましょう。

IFAに確かめてもらえること

IFAには、勧められた仕組債や、すでに持っている仕組債について、次のことを頼めます。

頼めること	内容
損失の条件の読み取り	商品説明資料から、どの条件でいくら減るかを金額で示してもらう
退職金の使い道との照らし合わせ	数年以内に使うお金を残したうえで、値下がりに耐えられる金額を出してもらう
ほかの商品との比べ方	同じくらいの利回りを目指すなら、債券や投資信託などでどう組み合わせるかを示してもらう
保有中の仕組債の扱い	満期まで持つか、途中で売るかを、そのお金を使う時期から一緒に考えてもらう

IFAは独立した立場で、複数の証券会社の商品を扱えます。ただし、仕組債を売るか買うかを決めるのはあなた自身です。IFAには、その判断に必要な金額と、ほかの選択肢を示してもらいましょう。

相談には提案書を持っていけば十分

相談のときは、担当者から受け取った提案書や商品説明資料と、今の保有資産が分かる取引残高報告書を手元に用意しておいてください。資料がそろっていなくても、勧められた商品名と金額が分かれば相談は始められます。相談先の種類や選び方は、60代の資産運用の相談先で紹介しています。

利率以外の損失と換金の条件も含めて、勧められた仕組債があなたの退職金の使い道に合うか、IFAに無料で確かめてもらいましょう。

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仕組債についてよくある質問

本記事の制度・数値は2026年9月時点の情報です。試算は仕組みを説明するための仮の条件で、将来の運用成果を示すものではありません。個別の商品の購入や売却を勧めるものではありません。

出典

• 日本証券業協会「仕組債とは」
• 日本証券業協会「仕組債の販売勧誘に関するガイドライン等改定のポイント」（公表日：2023-02-15）
• 日本証券業協会「複雑な仕組債等の販売勧誘に係る規則等の一部改正についてのパブリック・コメントの結果」（公表日：2023-04-18）
• 日本証券業協会「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン」
• 金融庁「リスク性金融商品の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」（公表日：2023-06-30）
• 証券取引等監視委員会「ちばぎん証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について」（公表日：2023-06-09）
• 金融庁「ちばぎん証券等に対する行政処分について」（公表日：2023-06-23）
• 関東財務局「ちばぎん証券株式会社に対する行政処分について」（公表日：2023-06-23）
• 関東財務局「株式会社武蔵野銀行に対する行政処分について」（公表日：2023-06-23）
• e-Gov法令検索「金融商品取引法」第37条の6
• e-Gov法令検索「金融商品取引法施行令」第16条の3