アコムは債務整理後でも審査に通過できる？申込方法・審査の注意点を解説

債務整理を行うと事故情報が登録され、新たにローンを組むことが難しくなる。

しかし、この状況が一生続くわけではない。

債務整理手続きを終え、債務を完済することで信用情報は回復される。

そこからは、再びカードローンの利用が可能だ。ただし、借入には一定の影響が残る。

そのため、債務整理後にカードローンを契約する際は、押さえておくべきポイントがいくつかある。

この記事では、債務整理後のアコムの申込について、申込方法から審査の注意点まで詳しく解説している。

債務整理後にアコムカードローンの申込を検討している方は、ぜひ最後まで読んで欲しい。

債務整理とは？

債務整理とは、利息制限法や破産法などの法律に基づき債務を再調整し、債務者の経済的再建を目指すプロセスである。

借金減額・免除・支払の猶予を主な目的とする。

債務整理をはじめるには、まず自分の借金総額や収入の的確な評価が必要だ。

その上で、状況に適した債務整理方法を選択する。

債務整理手続きには、主に次の4つの方法がある。

それぞれの特徴を理解し、生活再建を図るための参考にして欲しい。

任意整理

任意整理は債務者と債権者との話し合いを行い、合意に基づき債務整理を進める方法だ。

個人での和解交渉も可能だが、通常は弁護士などの専門家を介して交渉を行う。

これは、利息制限法に基づく債務額が、3年〜5年の期間内に完済可能と判断される場合に適した方法だ。

個人再生

個人再生は裁判所が認可した再生計画に基づき、債務の一部を3〜5年で完済する代わりに、残りの債務が免除される仕組みだ。

この手続きは裁判所（地方裁判所）への申立手続きが複雑なため、通常、弁護士・司法書士に委任するケースが大半である。

特定調停

特定調停は裁判所（簡易裁判所）に申立を行い、調停委員を交えて債権者との交渉を通じ、返済額を再調整する方法だ。

特定調停では、裁判所が選定した調停委員が交渉を担当する。

法的な知識に不安がある方でも、手続きを進められるため安心だ。

任意整理と同じく、3〜5年の期間内に債務の完済が可能と判断される場合に適用される。

ただし、交渉結果は判決と同様の強制力を有している。

返済が滞った場合は、財産が差し押さえられる可能性があるため、注意が必要だ。

自己破産

自己破産は裁判所に対して申立を行い、手元の全資産を債権者に分配することで、残った債務が全額免除される制度だ。

ただし、全てのケースで免責されるとは限らない。

破産手続きが開始されると、免責許可決定まで一定の職業への就業が制限されるなど、法的な制約が複数課せられる。

免責が認められなかった場合でも、破産手続き開始から10年が経過した時点で、法的効力は消失する。

法的制限に加えて、官報掲載・社会的信用の損失・金融機関の信用情報への記録など、自己破産に伴う影響は大きい。

自己破産は、返済不能状態に陥った時の最終手段と考えてよい。

申立の判断には、一層慎重な検討が必要だ。

アコムは債務整理後でも審査に通過できる？

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として登録される。

これが俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態だ。

ブラックリストに載った状態は生活へ大きな影響を与えるものの、一生続くわけではない。

では、いつまでブラックリスト状態が続くのか。

アコムの場合、信用情報機関の事故情報登録期間は通常5年である。

この登録期間が経過し、信用情報が回復すれば、審査通過の見込みが出てくる。

ただし、次の4種類の債務整理手続きの種類毎に、信用情報の回復までの期間は異なる。

ここからは、それぞれ信用情報の回復までの目安期間を解説する。

アコムの申込を検討している方は参考にして欲しい。

ただし、これらの期間はあくまで目安であり、実際に消去されるまでの期間は個別状況によって異なる。

また、信用情報が回復しても、アコムや関連会社からの借入はできない可能性もあるため慎重に検討して欲しい。

任意整理の場合

任意整理における、手続き段階毎の目安期間は以下の通りだ。

これらの期間を考慮すると、任意整理の手続き開始から約8〜10年後であれば、アコムの審査を通過できる可能性がある。

個人再生の場合

個人再生における、手続き段階毎の目安期間は以下の通りだ。

上記期間から考えれば、個人再生の手続き開始から約9〜11年後であれば、アコムの審査を通過できるかもしれない。

特定調停の場合

特定調停における、手続き段階毎の目安期間は以下の通りだ。

これらの期間を考慮すると、特定調停の手続き開始から約8年後であれば、アコムの審査に通過する可能性が出てくると言える。

特定調停では、裁判所を介して債権者と交渉するため、申立人（債務者）は通常2回程度裁判所に行く必要がある。

自己破産の場合

自己破産における、手続き段階毎の目安期間は以下の通りだ。

自己破産の手続き終了までは、順調に進行した場合でも最低半年以上の時間を要する。

信用情報機関により事故情報が掲載される期間は異なる。

ただ、審査を通過するには最低でも5年半以上経過するのを待つべきだ。

そして何より抑えなくてはならない点が、自己破産は社会的信用への影響がとても大きいことである。信用情報回復後も、カードローン審査の通過は厳しくなる可能性も考慮しておくのがよい。

アコムカードローンの申込に備えて、以下の記事を参考に審査基準などを把握しておこう。

アコムのカードローンの審査は厳しいのかについて詳しく知りたい方はこちら

アコムの審査申込方法

アコムは、申込から契約までのスピード感が魅力の一つだ。

手続きがスムーズに進めば、当日の借入が可能な場合もある。

ここでは契約までの流れを解説している。アコム申込前の準備に活用して欲しい。

Web・自動契約機などで申込

アコムの申込方法は、次の4つから選ぶことができる。

近くに店舗がない方や急ぎの借入が必要な場合などは、Web申込がおすすめだ。

最短20分で審査・融資が受けられる。

ただし、申込時間・審査状況などにより即日融資ができないケースもあるため、余裕を持った借入スケジュールを立てておきたい。

また、身体の不自由な方などについては、「電話リレーサービス」による問い合わせを受け付けている。

このサービスによって、手話・文字・音声により即時・双方向のやりとりが可能となっている。

個々の状況に応じ、利用しやすい申込方法を選択して欲しい。

必要書類の提出

アコムと契約する際、本人確認書類は申込者全員必ず提出する必要がある。

本人確認書類として認められる、次の4つのうちいずれか1点を提出する。

本人確認書類（全申込者要提出）
運転免許証（表面・裏面が必要） マイナンバーカード（表面のみ） パスポート（写真および住所記載部分のみ） （上記いずれかの交付を受けていない方は）健康保険証（表面・裏面が必要）

この4つのうち、健康保険証に関しては補足書類が必要だ。

事前に「住民票の写し」「公共料金の領収書」などを複数用意しておくとよい。

また、次のいずれかに該当する方は、収入証明書類も必要な場合がある。

収入証明書類が必要な場合は、次の書類のうちいずれか1点を提出する。

収入証明書類（一部該当者のみ要提出）
源泉徴収票 給与明細書 市民税・県民税額決定通知書 所得証明書確定申告書・青色申告書・収支内訳書

ただし、条件に当てはまらなくとも、勤続年数が極端に短いなど、審査の状況次第で収入証明書類の提出を求められることもある。

柔軟な対応が求められる状況においては、必要に応じて迅速な対応を心がけたい。

また、収入証明書類を用意する際は、有効性を証明する有効期限・税理士署名なども必要なため慎重な確認が必要だ。

審査

審査プロセスにおいては、申込情報・信用情報などに基づき、返済能力を中心に精査が行われる。

アコムの審査基準は未公開だが、総量規制により、原則として年収の3分の1を超える金額の貸付は制限されている。

これにより、借入希望額が高めに設定されている場合、審査に通過できない可能性が出てくるだろう。

審査結果通知

審査結果はメールまたは電話で連絡される。店舗申込の場合はその場で審査結果が伝えられる。

Web申込での審査時間は最短20分であるが、当日中に審査結果が明らかになるとは限らない。

夜間など申込時間によっては、翌日以降になることもある。

急ぎの借入であれば、審査時間の遅れを考慮し、早めに申込をするのがよいだろう。

契約・借入

審査通過後、契約内容に間違いがないか慎重に確認を行う。

問題がなければ、契約内容に同意することで契約が完了する。

契約完了後から即日借入が可能になる。

ただ、混雑状況や契約完了の時間帯によっては、翌営業日になる場合があるため注意が必要だ。

アコムの審査の注意点は？

アコムを含む一般的な金融機関の審査において、注意点は概ね共通している。

ここでは、次の2つの留意すべき重要なポイントを解説する。

アコムの審査をクリアしたい方は、ぜひ参考にして欲しい。

虚偽の申告や記入漏れに注意

虚偽の申告は、今後の借入が制約される可能性があるため、申込時は正確な申告が不可欠である。

万が一、破産手続き中に返済不能の状況を秘匿し、新たな借入を行えば免責不許可事由に該当する。

この行為により、免責許可が認められない恐れがある。

免責手続き中に関わらず、審査時の情報提供においては、特に慎重な行動が求められる。

必要書類を確認しておく

アコムの申込においては、個々の状況に応じて必要書類が異なる。

本人確認書類に加え、収入証明書類が求められることもある。

収入証明書類自体の入手は難しくないが、発行までに必要以上に時間を要することも想定される。

また、収入証明書類の有効性を証明する、有効期限・税理士署名などの条件も考慮する必要がある。

提出書類に不備があれば、アコムの審査に遅れが生じ、自身の資金調達にも支障が出てしまう。

手続きを円滑に進めるため、事前に準備を整えた上で申込手続きを開始したい。

アコムは債務整理後の再契約時にも再審査が必要？

アコムのカードローンの再契約を希望する場合、債務整理などの理由に関わらず、新たに借入の手続き・審査を受ける必要がある。

債務整理後の影響により、身辺状況・信用情報などに変化が生じている。

これにより、再審査は不利な条件で行われると考えられる。

再審査に不安を覚え、虚偽の申告が行われるケースもあるようだが、トラブルを避けるためにも誠実な申告をして欲しい。

手続きの際、疑問や困ったことがあれば、まずアコムコールセンター（0120-07-1000）に問い合わせするのがよい。

問題解決のために適切な対応をしてくれるはずだ。

債務整理後にアコムの再審査に落ちてしまう人の特徴

アコムの再審査に落ちてしまう人の特徴として、次の2つが要因と考えられる。

これらは全ての人に共通するわけではない。

しかし、審査前に自身の状況を確認しておくなど、慎重に審査に臨むことが重要だ。

債務整理後にアコムの審査に通らない場合の対策は？

債務整理後のアコム審査対策は、次の2つが有効である。

審査を通過するために、ぜひ参考にして欲しい。

信用情報機関に開示請求をする

カードローンの審査において、必ず確認されるのが信用情報だ。

債務整理を行うと、事故情報として約5年間登録情報が保管される。

登録期間中は新たなクレジットカード契約やローンを組むことが難しくなる。

アコムの場合、次の2つが信用情報機関に指定されている。

これらの機関に対して開示請求を行うことで、自身の信用情報を確認することが可能だ。

ただし、事故情報の登録から5年以上経過しても、必ず審査に通過するとは限らない。

実際の審査は、個々の状況により異なることに留意しておきたい。

収入に見合った借入金額にする

アコムをはじめとする貸金業者は総量規制の対象であり、年収の1/3を超える借入総額は認められない。

審査基準は債務者の状況だけでなく、融資担当者の裁量や金融業者の経営方針によっても異なる。

明確な審査基準については一概に論じることはできない。しかし、少額の借入希望の審査は通過しやすい傾向がある。

審査対策として、総量規制に抵触しない借入希望額の把握は、極めて重要なポイントといえる。

債務整理中に生活が苦しくなった場合の対処法

現代社会は、ほとんどの取引がクレジットカード決済に対応している。

債務整理でカードを利用できない状態は、非常に不便を感じるはずだ。

しかし、債務整理中でもカード決済を利用する手段はある。

そのうち、次の2つは有効な方法だ。

上述のような生活上の利便性に関する問題ではなく、根本的な経済困窮が生じた場合、対応が大きく異なる。

債務整理中に期限内の返済が難しい状況になれば、期限の利益を失う可能性が高い。

期限の利益とは、最高裁が定めた返済期日までの猶予期間を指す。

返済を怠るなどの契約違反があれば、期限の利益喪失とみなされ、債権者から残債務の一括請求が行われることもある。

この場合、返済期間に応じて、返済額につき年14.5％の延滞利息も支払う必要がある。

返済が困難と感じたら、直ちに債権者または弁護士に相談して欲しい。

事態が悪化する前に、何かしらの措置を講じてくれるはずだ。

債務整理後にアコムのカードローンを利用したいなら

債務整理後にアコムのカードローンを利用するためのポイントは、次の4つに総括できる。

通常、信用情報が回復すれば、アコムの審査において債務整理の影響はないと考えられる。

ただし、信用情報が回復しても必ず審査に通過するとは限らない。

アコムの過去の利用時に滞納などの問題が生じていれば、アコム独自の社内ブラックに登録されている可能性がある。

返済計画に懸念が生じた時点で、滞納前にアコムに連絡をするなど、早急に対策を講じることが重要となる。

返済がうまく出来なければアコムだけでなく、今後のカードローン契約において悪影響を与えることになるからだ。

申込の際は、総量規制に抵触しない範囲で申込むことが、審査対策として有効である。

また、収入など属性が以前と変わっていても、正直に申告することが重要だ。

債務整理後は、複雑な心境や、審査に不安を感じる場面が多い。

しかし、本記事を参考に、丁寧な準備を整えた上で手続きを進めれば、借入成功の見込みをより一層高められるはずである。

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