- 資産運用と預金、どちらが自分に合った方法か知りたい
- 資産運用の始め方や注意点が分からない
- 預金と資産運用のリスクとリターンを比較したい
保有している資産の大半を預金として貯蓄しているという方も多いだろう。
しかし「老後2,000万円問題」などの影響により、資産運用に対して興味を持つ方が増えている。資産運用と預金の最適なバランスを見極め、自分に合った運用方法を選択していくことが重要だ。
本記事では、資産運用と預金の基本的な特徴やリスク・リターンの違いについて解説する。
記事の最後には専門家による運用のサポートについても解説していくので、ぜひ本記事を参考に最適な運用方法を選択していこう。
資産運用と預金の基本的な違い
まず、資産運用と預金の特徴・目的の違いを解説していく。
資産運用の特徴と目的
資産運用とは、将来必要となる資産の準備を目的にお金を運用することである。
子どもの教育資金や老後の生活費などのお金を、増やすことを目的として投資しながら準備していく。資産運用の特徴として、元本が保証されていない点が挙げられる。
運用が上手くいけば資産が増える可能性がある一方、失敗すれば資産が減ってしまう可能性がある点は資産運用の特徴のひとつだ。
同じ投資先だけに集中投資をしてしまうと、価格が下落した時に保有資産が大きな損失を抱えてしまう。複数の資産に分けて投資することで、1つの資産が下落してもほかの資産でカバーできる。
資産運用を始める際は、分散投資を心掛けることが重要だ。
預金の特徴と目的
預金とは、使う予定が決まっているお金や減らしたくないお金を貯めておくことを目的として、具体的には金銭を金融機関に預けることを指す。
普通預金や定期預金などの種類があり、投資とは違って元本が保証されていることが特徴だ。普通預金は原則としていつでも引き出せるため、すぐに必要な生活費や緊急で必要となる医療費などを貯めておく用途で使われることが多い。
将来に向けて増やすことを目的とした資産運用と違い、お金を減らさないように守りながらすぐ使えるように備えることを目的としている。
資産運用は「攻め」、預金は「守り」というような特徴の違いがある。
資産運用と預金のバランスの見極め方
資産運用と預金のバランスを考える際、まずは生活防衛資金を準備しよう。
生活防衛資金とは、急な出費や収入の減少があっても対応できるように貯めておく資金のことだ。資産のほとんどを投資に回してしまうと、万が一運用に失敗して損失を抱えた場合に生活費に影響が出てしまう可能性がある。
当面の生活費を預金で貯めておき、その上で余剰資金がある場合に資産運用に回していくことをおすすめする。一般的に生活防衛資金の目安は、3〜6ヶ月程度の生活費と言われている。
月々の生活費から必要な生活防衛資金を計算し、しっかりと貯めた上で資産運用を始めよう。
資産運用の種類とリスク・リターンの違い
投資の世界において、リスクとは投資対象の価格の振れ幅のことを指す。
リスクが大きいほど価格が大きく動くため期待できるリターンが大きくなるが、その分損失も大きくなる。どの程度のリスク・リターンを狙いに行くか検討し、自分に合った投資法を選ぶことが大切だ。
ここでは、資産運用の種類ごとのリスク・リターンの違いを解説していく。
株式投資のリスクとリターン
株式投資とは、株式会社が発行する株式を売買することでリターンを狙いに行く投資法である。株式の保有期間中に得られる配当や、値上がりした株式を売却することで得られる売却益などがリターンとなる。
株式投資は比較的リスクが大きい投資法であるため、期待できるリターンが大きい反面、大きな損失を抱える危険性もある点に注意が必要だ。
複数の銘柄に分散投資を行い、リスクを低減しながらリターンを狙っていくことが重要となる。
債券投資のリスクとリターン
債券投資とは、国や地方自治体、企業などが発行する債券を取引することでリターンを狙いに行く投資法である。保有期間中に受け取れる利金や売買によって得られる売却益などが債券投資のリターンだ。
債券には期間が設定されており、満期を迎えると額面金額で償還されるという特徴がある。そのため株式投資に比べると安全性が高く、ローリスク・ローリターンの運用方法と言えるだろう。
また、債券は株式とは違う値動きをするケースも多い。
株式と債券を組み合わせて運用することで、どちらか一方の損失をもう一方でカバーできる場合がある。
株式と債券のどちらか一方のみに投資するのではなく、バランス良く組み合わせて分散投資をしていくことが重要だ。
投資信託やETFのリスクとリターン
投資信託やETFは、複数の投資家から集めた資金をもとに運用の専門家が株式や債券などに投資を行い、得られた収益が投資家に分配される金融商品だ。
投資信託は銀行や証券会社などの金融機関を通じて購入、ETFは金融商品取引所に上場している銘柄を売買する仕組みとなっている。
いずれの場合も複数の銘柄に分散投資している商品であるため、株式に比べるとリスクは低い。商品ごとにリスク・リターンは異なるものの、基本的にはミドルリスク・ミドルリターンの投資法である。
1つの投資信託・ETFを購入するだけで分散投資ができるため、手軽に分散効果を得たい場合におすすめの金融商品だ。
預金の種類とリスク・リターンの違い
預金には大きく分けて「普通預金」と「定期預金」の2種類が存在する。
それぞれの特徴やリスク・リターンを把握し、適切な運用方法を選択することが重要だ。
ここでは、普通預金・定期預金の特徴や税制優遇制度の特徴を解説していく。
普通預金の特徴
普通預金とは、いつでも自由に入出金ができる預金のことだ。金融機関の窓口やATMから簡単に引き出せるため、すぐに使いたいお金を貯めておく場合に適している。
普通預金は元本保証の金融商品であるため、資産運用のように資産が大幅に減少するリスクがない。
また仮に金融機関が破綻したとしても、1つの金融機関ごとに元本1,000万円とその利息が保護される制度も設けられている。安全性が高いため、緊急で使う医療費などを貯めておく場合にも適している。
ただし近年の日本では低金利が続いており、普通預金の利息はほとんど付かない。
将来のために増やしていく方法としては向いていないと言えるだろう。
定期預金の特徴
定期預金は期間を指定して資金を預ける仕組みのことだ。
1年や5年などのまとまった期間を指定して預け、期間中は原則として引き出すことができない。定期預金も普通預金と同様に元本が保証されており、資産運用に比べると安全性が高い。
普通預金よりも金利が高めに設定されているが、満期を迎える前に解約してしまうと受け取り利息が少なくなる点に注意が必要だ。
子どもの進学や自動車の買い替えなど、使う時期が決まっている資金を貯めておく場合に有効な預金である。
つみたてNISAやiDeCoなどの特徴
普通預金や定期預金などの預金とは性質が異なるが、つみたてNISAやiDeCoなどの税制優遇制度の特徴も理解しておきたい。
つみたてNISAとは、毎年40万円までの積立投資で得た利益が最長20年間非課税になる制度である。投資信託の中でも長期での積立・分散投資に適した商品のみが対象となっており、長期での資産形成に向いている制度だ。
iDeCoとは、掛け金の拠出から運用までをすべて自分自身で行う私的年金制度である。拠出した掛け金は全額所得控除、運用で発生した利益は非課税で再投資、受け取る際は控除適用といった税制面でのメリットが受けられる。
原則として60歳まで引き出すことができないが、その分老後の生活資産の準備に適した制度だ。
つみたてNISA・iDeCoは、税制面で大きなメリットがある運用方法である。
専門家の意見を聞きながら最適な運用方法を選択していこう。
IFAによる資産運用と預金の選択サポート
「資産運用と預金のバランスを知りたい」「最適な運用方法を選びたい」という場合は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。
自分自身に合った最適な運用バランスを相談することができる。
ここでは、IFAの役割とメリット、相談する際の注意点やIFAを活用した資産運用の進め方について解説する。
IFAの役割とメリット
IFAは金融アドバイザーの一種で、既存の金融機関から独立した立場で顧客に資産運用のアドバイスを行う専門家だ。
中立な立場だからこそできる最適なアドバイスがIFAの最大の強みだ。金融機関に所属するアドバイザーは、自社の利益を優先する提案を行うケースが少なくない。
その提案が顧客のためにならない内容だったとしても、ノルマを達成するために提案を行う場合があるのだ。
しかし、IFAは自社で金融商品を取り扱っているわけではないため、アドバイザーにノルマが課されていない。自社の利益のことを考えず、最適な資産運用プランの提案が可能だ。
本当に顧客のためを思った最適なプランを提案するのがIFAの役割であり、投資家側から見た大きなメリットと言える。
IFAに相談する際の注意点
IFAは資産運用だけでなく、保険や相続・贈与などに幅広くサービスを提供している。
アドバイザーごとに得意領域が異なるため、自分が希望するサービスを専門外としているアドバイザーがいる可能性に注意が必要だ。希望に沿ったIFAを探したいのであれば、「資産運用ナビ」の利用をおすすめする。
「資産運用ナビ」は、希望の相談内容に沿った最適なアドバイザーを提案するサービスである。
自分の力で最適なIFAを探し出すのは難しいと感じている方も多いだろう。
希望条件にマッチしたアドバイザーに相談するためにも、「資産運用ナビ」を活用しよう。
IFAを活用した賢い資産運用の進め方
IFAは金融機関に所属するアドバイザーとは違い、原則として転勤制度がない。そのため、長期にわたるサポートを受けながら運用を進めていくと良いだろう。
担当者が短期間で変わってしまうと引き継ぎが上手くいかず、これまでの運用プランに合わない提案をされてしまうケースが少なくない。
しかしIFAであれば短期間で担当者が変わることもないため、ライフプランに沿って寄り添ったサポートを受けることができる。
例えば、子どもの誕生や退職などのライフステージに合わせ、適切な運用戦略を提案してもらうことができる。また、将来的には贈与や相続といった資産承継問題について相談することも可能だ。
IFAに相談をする際には、人生に寄り添った長期的なサポートを上手く活用していこう。
まとめ
資産運用と預金はそれぞれ特徴やリスク・リターンが異なり、活用する目的も違ってくる。適切なバランスを見極めて、自分に合った運用方法を選択していくことが重要だ。
IFAに相談することで、自分に合った最適な運用プランのアドバイスをもらうことができる。
転勤なしで長期的なサポートを受けられるため、ライフプランに沿った運用戦略を練ることも可能だ。
「資産運用ナビ」を活用して最適なアドバイザーと出会い、自身の資産運用についての相談をしてみてはいかがだろうか。
