「子供名義で投資信託を運用する」知っておきたい制度と実践法を紹介

「子供名義で投資信託を運用することはできるのだろうか？」という疑問をお持ちの方も多いのではないだろうか。

子供が未成年の場合、親が子供に代わって証券口座で資産を運用することが可能だ。子供には金融リテラシーがまだ備わっていないため、実際に親が子供名義で投資信託などを活用し運用するケースは多い。

こちらの記事では、子供名義で投資信託を保有するメリットや、制度の活用法について解説する。

未成年の子供がいる家庭の親に役立つ内容となっているので、ぜひ参考にしてほしい。

子供名義で始める投資信託

子供名義の投資信託とは、子供名義の証券口座で親が代わりに運用している投資信託を指す。

一般的に、子供は金融リテラシーが乏しく投資判断も難しいことから、代わりに親がその管理を行うというわけだ。

まずは、子供名義の投資信託の特徴やメリットなどを解説する。

投資信託の基本的な特徴

投資信託とは、投資家からお金を預かっている資産運用会社が、投資家に代わって運用を行い、利益を分配する仕組みの商品だ。少額から投資ができる特徴もある。

日本には6,000以上の投資信託が存在しているが、世界株式に投資するものや債券に投資するもの、不動産を含めて幅広い資産に投資するものなどその種類は様々である。

投資家にとっては、企業の財務諸表を逐一チェックする必要なく、少額から複数の資産に分散投資を行える点が投資信託の魅力である。

子供名義で始める投資信託の基本

満18歳未満を対象にした口座を「未成年口座」と呼ぶが、未成年口座は0歳でも開設可能だ。

証券会社などで未成年口座を開設する際には、親権者の同意書・親権者名義の口座開設などが必要となる。

未成年口座に投資用資金を振り込む銀行口座は子供名義である必要があるが、銀行口座から証券口座を親が一元管理していれば、親が子供名義の投資信託を保有することは可能だ。

子供名義で投資信託を始めるメリット・デメリット

子供名義で投資信託を購入することで、NISAの非課税枠を最大限活用できる。

例えば、現行のNISA制度では未成年者を対象にした「ジュニアNISA」があり、ジュニアNISAでは年間80万円まで非課税で投資することが可能だ。（ジュニアNISAは2023年末で制度の廃止が決まっている）

親が自身の名義で満額までNISAを活用しており、さらに投資余力がある場合はジュニアNISAの活用が効果的だといえるだろう。

一方で、子供自身に投資経験を積ませることも重要だ。

すべての投資判断を親が下していると、子供の金融リテラシーが育たないうえに、親が出している資金をあてにする可能性も否定できない。

親が子供に対してお金に関する教育を行うことも、意識するべきポイントといえるだろう。

子供名義の投資信託を活用するコツ

子供名義で投資信託を保有する際には、資産状況などに応じて活用方法が異なる。

子供名義で投資信託を購入する目的を明確にすれば、お金の使い方で間違えるリスクを軽減できるだろう。

資金の積立と運用の考え方

どのように資金の積立を行うのか、しっかりと計画を立てることが重要だ。

一定のペースで積み立てる方法と、まとまった資金を投入してそのまま必要になる時期まで放置する、という2つの方法が代表的だ。

一定のぺースで積み立てる方法を採用すれば「ドルコスト平均法」の恩恵を受けることができる。購入するタイミングを分散させることで購入単価を平準化できるため、一般的にリスクを抑えた投資が可能だ。

一方で、まとまった資金を投入してそのまま放置する場合、機会損失を回避できるメリットがある。

ただ、先の相場変動は誰にもわからない以上、自身がどの程度のリスクを許容できるのかに応じ、一括投資か積立投資かの判断もわかれるだろう。

自身の投資経験や価値観に応じて、ベターな投資方法を実践してほしい。

税制上の考慮点とその対策

投資信託を保有している期間に関わってくる税金として、譲渡所得と配当所得がある。

運用している投資信託が値上がりして売却した時には譲渡所得が発生し、分配金が支払われたときは配当所得が関係する。

いずれの所得も、ジュニアNISAの非課税範囲内で購入した投資信託であれば関係ない。

また、開設している証券口座が源泉徴収ありの特定口座の場合、証券会社が代わりに税金の計算と納付を行ってくれる。

つまり、子供名義で投資信託を保有していても、自ら税務申告と納税手続きをするケースはほとんどない。

子供が成年になった後の管理方法

成人するとお金の管理はすべて自分で行うことになり、法令上は親が子供名義の投資信託を代わりに管理することはできなくなる。

つまり、子供が成人すると、親が子供名義の投資信託を解約してお金を引き出そうと思っても、勝手に引き出すことはできない。

もちろん、子供と話し合ったうえで引き出すことは可能なので、成人する前にお金の管理方法について協議する必要があるだろう。

大学の進学資金で必要であれば成人前に引き出しておき、そのまま子供に投資信託を引き継がせることができるのであれば、実際に運用を任せるのも一考だ。

子供名義で投資信託を保有する際の法的な注意点

親が子供名義で投資信託を保有することは、法令上問題ない。

しかし、注意するべきポイントも存在するため、適切に管理するうえで知っておくべき点を解説する。

現行法制度における「子供名義」での運用とは

現行法制度において、未成年者とは18歳未満を指す。

つまり、子供名義で投資信託を保有できる対象となるのは、18歳未満の子供に限られる。

なお、子供名義の証券口座を作成する際に親権者の同意書などを提出することになる。当該書類を提出すれば、法律的には全く問題なく、親が子供に代わって運用をすることが可能だ。

民法改正による影響とその対策

2022年4月1日より、民法が改正され成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これにより、民法改正以前から子供名義の投資信託を保有していた場合でも、子供が18歳になれば成年口座に移されることになる。

成年口座になれば、法令上は親が勝手に子供名義の口座で新規買い付けや売却などの注文をすることができない。

18歳は一般的に大学進学か就職を控える時期であるため、早い段階から進路について話し合い、必要な資金を引き出しておくといいだろう。

また、子供自身に投資の実体験を積ませたい場合は、失っても問題ない範囲の金額を子供名義の証券口座に残すことを検討しよう。

投資経験を積むことで、経済の仕組みを知り金融リテラシーの向上が期待できるだろう。

適法な契約とは？

子供名義の証券口座で投資信託を購入するにあたって、特別な契約は不要だ。

しかし、子供が成人しており、さらに親が子供の証券口座に入金する場合は贈与税が発生する可能性がある。

贈与税は「贈与を受けた側」、つまり子供が納付する必要があるため、子供に黙って子供名義の口座に入金している場合はトラブルになる恐れがある。

子供としては「知らない間に贈与税を支払う必要に迫られていた」というケースに陥ってしまう可能性があるため、要注意だ。

子供が成人した後に子供名義の証券口座で投資信託を購入する際には、贈与契約書を作成しておくといいだろう。

子供自身に口座の管理を行わせ、贈与税に関するトラブルを防ぐためにも、お互いの意思を明確にできる贈与契約書を作成しておくと安心だ。

家族の資産管理に関する相談はどこにするべき？

子供名義の投資信託を保有する際など、家族の資産管理についてはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）に相談することも検討しよう。

IFAは資産運用に関する知識はもちろん、贈与税などの各種税制に関する知識を有しているケースが多い。

安心して子供名義の投資信託を保有するためにも、IFAに相談するメリットは大きい。

IFAが提供できるサービスとは

IFAは、顧客が抱えているお金に関する悩みや不安を解決に導いてくれる存在だ。

IFAに相談すれば、子供名義の投資信託を保有するメリットやデメリットだけでなく、そもそも何のために子供名義の口座で運用をするのか、を明確にしてくれる。

資産運用の目的が不明確だと、往々にして誤った投資判断を下してしまいがちだ。

しかし、IFAに相談することで客観的な立場から投資信託を持つ理由や適切な購入額などをアドバイスしてもらえるだろう。

IFAが解決できる問題とは？

IFAは、顧客が抱えているお金を全般的に解決してくれる。

理想的な貯蓄ペースや資産状況に応じたリスク許容度、必要になる学資資金などをアドバイスしてくれる存在だ。

また、子供名義の投資信託を保有しており、子供の成人が近づいてくると「どうすればいいのか」という疑問を抱えることになるだろう。

そのようなときも、IFAは豊富な金融知識と関連法令の知識を生かして的確にアドバイスしてくれる。

IFAへの相談のステップと注意点

「わたしのIFA」を利用すれば、自身の価値観やニーズに合ったIFAを簡単に見つけることができる。

相談は無料でできるため、興味がある方は無料相談に申し込んでみるといいだろう。

また、各IFAで得意分野や専門領域が異なる点には注意が必要だ。

経歴やキャリアも異なるため、IFAが自身の不安や疑問を解消するための専門知識や経験を有していることを確認しよう。

まとめ

本記事では、子供名義の投資信託の基本的な理解から活用方法、関連法制度について解説した。

教育資金を確保するうえで、子供名義の投資信託を保有するメリットは大きい。

また、子供名義の投資信託に関する深い知識を得ることで、自己判断だけでなく専門家であるIFAに相談する際の基礎知識も習得できるだろう。

IFAは、資産運用の専門家として顧客のお金に関する悩みをトータルでサポートしてくれる。

親自身の資産運用や子供名義の投資信託の設定、税制の理解など幅広い範囲でアドバイスしてくれるため、子供名義の投資信託で不明点があればIFAに頼ることをおすすめする。

本記事の内容に基づき、投資信託の活用方法や法律の理解についてIFAに問い合わせることで、より深い理解と正確な投資計画が得られるだろう。

「わたしのIFA」では、専門知識をもつプロに相談することができるため、ぜひ下記ボタンより無料相談に申し込んでみてほしい。