セミリタイアは3,000万円でも可能！年齢別シミュレーションと注意点！

現在の仕事を退職し、パートやアルバイトで自分の好きな仕事をして「労働収入」を得つつ、資産運用による「配当収入」で生活費をカバーするセミリタイアに憧れる方は多い。ただ、セミリタイアを実現できる必要な資金額を明確に知っている方は少ないのではないだろうか。

そこで今回は3,000万円でセミリタイアできるかどうかについて、わかりやすく解説していく。シュミレーションなどの具体的な数値を算出し、いつまで仕事を続けるべきかなど具体的に紹介している。セミリタイアを検討している方、リタイア後の老後資金の心配がある方はぜひ最後までご覧いただきたい。

3,000万円でセミリタイアは可能か？

3,000万円でセミリタイアは可能である。しかし、資金面で何の憂いもなく問題ないというわけではない。

リタイアした後に資金繰りが厳しくなってしまっては良くないので、あらかじめ「本当にセミリタイアが可能かどうか」について具体的に計算しておくのが望ましい。

ここでいうセミリタイアは、早期リタイアという単語とは別だ。早期リタイアは完全に仕事をしないことを指す。労働収入を絶った状態で、貯金や年金、資産運用から得た配当金などを使って暮らしていくイメージだ。その一方でセミリタイアは、現在の仕事を退職した後で、好きな仕事や楽しい仕事などをパートやアルバイトもしながら労働収入を得て暮らすことを指す。

ちなみにセミリタイアは、1990年に大橋巨泉さんが使った単語である。広辞苑には2022年の時点では掲載されていないものの、仕事以上に生活もプライベートも充実させたいというQOLを重視するような現代で徐々に使われるようになった。

3,000万円でセミリタイアした場合のシミュレーション

もし3,000万円でセミリタイアした場合のシュミレーションを、40代と50代に分けて紹介していく。大まかな流れとしては、65歳の年金受給開始年齢までの生活費を算出し、3,000万円とどれぐらいの差があるかを算出していく。

40代が資産3,000万円でセミリタイアした場合

まず40代でセミリタイアした場合を考えていこう。

40歳で退職し、65歳の年金受給開始まで生活費を月20万円で暮らした場合は、月20万円 × 12ヶ月 × 25年 = 6,000万円が必要になる。保有額の3,000万円を引くと、残り3,000万円を労働収入で賄わなければならない。

セミリタイアをして40歳から60歳まで20年間働く場合は、3,000万円 ÷ 20年 ÷ 12ヶ月 = 月12.5万円を稼がなければならない。保険料などの税金や諸経費を引いて、大体月15万円を稼げば、月20万円の生活水準でリタイアできる。

次に45歳でリタイアして65歳まで月20万円の生活を20年間続けた場合は、20万円 × 12ヶ月× 20年 = 4,800万円が必要となる。ここから手持ちの3,000万円を引くと不足額は1,800万円だ。セミリタイアをして45歳から60歳まで15年間働いて稼ぐ場合の金額は、1,800万円 ÷ 15年 ÷ 12ヶ月 = 月10万円と算出される。諸経費を引く前の月収は約12万円程度となり、セミリタイア後にこれ以上稼げていれば暮らしていけるといえる。

50代が資産3,000万円でセミリタイアした場合

50代でセミリタイアした場合を計算していく。

50歳でセミリタイアして月20万円の生活を続けた場合は、年金受給開始まで20万円 × 12ヶ月 × 15年= 3,600万円が必要だ。もし月に30万円の生活を続けた場合は、30万円 × 12ヶ月 × 15年 = 5,400万円の生活費が必要となる。これらの生活を賄うために3,000万円を使えば、月20万円の生活は600万円、月30万円の生活は2,400万円不足することが分かる。

それぞれを残り60歳まで働くとして賄う場合は、月20万円の生活は600万円 ÷ 10年 ÷ 12ヶ月= 5万円で、月30万円の生活は2,4000万円 ÷ 10年 ÷ 12ヶ月 = 20万円となる。手取りで計算すれば、月6.5万円、25万円をそれぞれ稼がなければならない。

月20万円の生活であればアルバイトでも問題なく達成できる数字であるが、30万円の生活の場合はパートやアルバイト収入ではなかなか達成しづらい水準となっている。つまりまとめると、3,000万円でセミリタイアした場合、以下のような条件付きで65歳までは暮らせるといえる。

セミリタイアが可能な月額収入の目安

50代で3,000万円あれば余裕を持ってリタイア可能

もし50代でリタイア後、65歳まで年間180万円（月15万円）をアルバイトや副業で稼いで貯めるとすると、15年で2,700万円のプラスとなる。既に保有する3,000万円と合わせて5,700万円となり、以下のように月20万円の生活であれば年金支給前に2,100万円の余裕を持たせてリタイアできることがわかる。

15年分の生活費

資産3,000万円でセミリタイアしても老後資金は足りる？

前述したように50代で3,000万円でリタイアしても年金支給開始時点で、残りは2,100万円保有できており、年金開始前に生活は破綻しないことがわかった。ただその後の年金開始後の生活はどうだろうか。

次に年金が14万円程度受給できたとして、老後生活をシミュレーションしていこう。年金額は厚生労働省が発表した「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」での令和2年度の年金受給者の平均受取額は14万6,145円（厚生年金）を参考にした。また公益財団法人生命保険文化センターが発表した老後の生活費は、最低限なら月22.1万円、ゆとりある生活は月36.1万円となるので、今回は毎月の生活費を28万円と仮定して計算していく。

その場合、年金が14万円もらうので毎月の不足分14万円、年間168万円の支出をカバーしなければならない。

• 出典：厚生労働省年金局「令和２年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 出典：生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」

もし65歳時点で、2,100万円を用意できていた場合は77歳（12.5年）まで持つ。ただし90歳まで生きると仮定した場合、残り12.5年分を用意しなければ老後の生活は破綻する。つまり12.5年 × 年間336万円 = 4,200万円が不足するのだ。必然的に収入を増やすか、資産運用して貯金額を増やすかなどの対応が必要となってくる。

運用の開始時期とリターンの関係性

では資産運用する場合、どれぐらいのリターンを目指せば何年で不足額を補えるのかをシミュレーションしていこう。65歳時点で2,100万円の余裕が出ることがわかっているので、50歳から2,100万円で運用し始めるとする。必要利回りと達成年数は以下の通りとなる。

必要利回りと達成年数

上記の利回りを出し続けられれば、それぞれ50歳から運用2.5%以上出し続けられれば、77.5歳での資産が枯渇するタイミングまでに用意できることがわかる。

もし年金受給開始前の65歳までに用意しておきたいなら、50歳から利回り4%〜5%程度を目指せばよい。

まとめ

「3,000万円でセミリタイアすることは不可能ではない」ということが、今回のシミュレーション結果でお分かりいただけたのではないだろうか。しかし、今回算出したのは生活費のみだ。個々人で生活費は上下し、独身と夫婦、子持ち夫婦で必要資産額は大きく変化する。さらに生活費以外で急な出費があった時にカバーできない可能性もあるので注意しておこう。

リタイア後の生活が破綻しないために、リタイア前にあらかじめ資産運用を行ってまとまった資産を形成しておいたり、節約して生活費を抑えたりするなどの工夫が必要となる。特に毎月の生活費が高いとリタイアが遠のいてしまうので、資金を枯渇させないように固定費を下げつつ、必要であれば地方へ引越しを行うなども視野に入れておこう。

まずは自分の生活費をシミュレーションし、いくら必要なのかを算出した上で、資産運用を始めてみてはいかがだろうか。

しかし、具体的にどのような資産運用を行ったら良いか悩んでいる人も多いだろう。

そんな時は、「退職金ナビ」を活用して、資産運用アドバイザーに相談をしてはいかがだろうか。プロの視点から資産運用の疑問を解決し、納得した上で資産運用を行おう。

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