新NISAは子供名義で利用できない！子供のための資産形成法を解説

子供の将来を考えて資産形成を行う際、新NISAの活用を検討する方も多いだろう。

従来は「ジュニアNISA」という制度によって子供名義で運用を行えたが、当制度は廃止となり、新NISAでは子供名義で運用することができない。

では、一体どのように教育資金を準備していけば良いのだろうか。

そこで本記事では、新NISAを活用した子供のための資金準備や運用のコツ、ジュニアNISA口座の資産の取り扱いについて解説を行う。

新NISAは子供名義で開設できない！基本ルールを理解しよう

新NISAでは、2023年末まで導入されていた「ジュニアNISA」と違い、子供名義での運用ができない。

子供の将来に向けた資金準備に新NISAを利用する場合、親名義で口座を開設して運用を行うこととなる。

まずは新NISAの概要や口座開設の条件、子供のための資産形成のメリットを解説していく。

教育資金準備のポイントも紹介するので合わせて確認しておこう。

新NISAの概要と口座開設の条件

新NISAは、年間一定額までの投資で得た利益が非課税となる制度である。

本来、約20%の税金がかかるところが非課税となるため、効率的に資産形成を行えることが特徴の制度だ。

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの非課税投資枠が設けられており、それぞれ旧制度のつみたてNISA・一般NISAを引き継ぐ形となっている。

しかし旧制度で設けられていた「ジュニアNISA」は新制度で引き継がれることがなく、制度が廃止となった。

新NISAの口座開設の条件は「18歳以上の成人（口座開設をする年の1月1日現在）」となっているため、子供名義での開設はできない。

未成年向けのジュニアNISAも廃止されたため、現状では親名義で新NISAを活用して資産を運用していくこととなる。

新NISAで子供のために資産形成をするメリット

子供の将来の教育資金等に備え、新NISAで資産形成を行うメリットとしては以下の3点が挙げられる。

それぞれについて解説していく。

インフレリスクに対応できる

インフレリスクとは、継続的な物価上昇によって必要な資金が増えてしまうリスクのことを指す。

低金利が続く日本において預貯金ではほとんど利子が得られないため、投資を活用して物価上昇に対応しなければならないのだ。

特に、近年はエネルギー価格の高騰や円安などで物価が上昇し、生活にかかるコストが上がっていることを実感している方も多いだろう。

仮に今後も物価上昇が続いた場合、将来的に必要となる子供の教育資金等が増えていく可能性がある。

インフレリスクをカバーするためにも、新NISAで投資を行って資産を増やしていく取り組みを行うことが重要だ。

非課税で効率良く運用できる

前述の通り、新NISAは年間一定額前の投資で得た利益が非課税となる制度だ。

運用によって増えた資産を非課税で受け取れる点は大きなメリットと言えるだろう。

例えば、子供が誕生したときから大学進学するまでの18年間、毎月5万円を新NISAで積立投資していた場合を考えよう。

仮に年利5%の運用を18年間続けた場合、投資元本が1,080万円、利益が約670万円となって合計1,750万円となる。

本来であれば670万円の利益に約20%の税金がかかるため、およそ130万円が引かれて手元に残るのは540万円ほどとなる。

しかし新NISAでは130万円分の税金がかからず、670万円をそのまま受け取ることができるのだ。

税金で引かれることなく効率的に運用できる点も新NISAを活用した資金準備のメリットだ。

現金化した後に非課税枠を再利用できる

新NISAでは、一度使った非課税枠であっても商品を売却すると翌年以降の非課税枠が復活する。

復活した非課税枠を再利用して運用できる点も大きなメリットだ。

例えば、子供が大学進学するタイミングで商品を売却して現金化し、その資金を子供の進学費用に充てる。

その後に空いた非課税枠を利用し、今度は老後の資金を準備するといった資金計画を立てられる。

ライフステージに応じた柔軟な資金計画を立てられる点も新NISAを活用するメリットだ。

親名義の新NISA口座で教育資金を準備する際のポイント

親名義の新NISA口座で運用を行う際、以下のポイントを押さえておこう。

まず、子供の教育資金等に必要な金額を把握し、そこから逆算して投資計画を立てることが重要だ。

目標となる金額が曖昧なまま運用を始めてしまうと、実際に子供が進学するタイミングになったときに不足してしまう恐れがある。

進学にかかる費用や一人暮らしに必要な初期費用などを概算し、ある程度の目標金額を定めてから運用をスタートさせよう。

また、子供の進学費用は「運用に失敗した」という理由で後ろにずらすことはできない。

過剰にリスクを取って運用すると失敗して費用が足りなくなる可能性があるため、リスク管理を徹底して安全な運用を心掛けよう。

リスク管理のポイントについては後ほど解説する。

新NISAを活用した子供のための資産形成のコツ

新NISAを活用した資産形成によって子供の教育資金等を準備する場合、ポイントを押さえて投資計画を立てることが大切だ。

ここでは、新NISA活用の際に押さえておきたいポイントを紹介していく。

新NISAと長期投資の親和性

まず、新NISAを活用する際に意識すべきなのが「長期目線での運用」である。

短期的にリターンを狙うのではなく、長期的な運用でじっくり資産を増やしていく戦略が大切だ。

新NISAは、非課税期間が無期限となっていることが特徴のひとつである。

つまり、長期的に投資を続けていても利益が常に非課税となる。

非課税期間無期限のメリットを活かすためにも、長期的にリターンを得られる運用スタイルを実践しよう。

また、長期投資を行うと価格のブレが収束して安定したリターンを得やすいという特徴もある。

1年単位では10〜20%ほどの価格の騰落が起こるものの、10年〜20年といった長期間になると価格変動も平均化される。

年率ベースで数%程度のリターンに収まる可能性が高い。

特に、子供の進学費用のように先延ばしできない資金を準備する場合、短期的な価格変動に影響を受けやすい投資手法を用いると暴落によって資金が不足する可能性がある。

できる限り早めに運用を始め、余裕をもってじっくりとリターンを狙いに行く戦略が最適だ。

新NISAにおける投資計画とポートフォリオの重要性

資金が必要な時期に向けた投資計画を立て、計画実行に適したポートフォリオを構築することも重要なポイントだ。

ポートフォリオとは、各金融商品をどの程度の比率で保有するかという資産配分のことを指す。

例えば、まだ子供が生まれたばかりで進学費用が必要な時期が10年以上先の場合、ある程度リスクを取った投資計画が立てられる。

先ほど解説した通り、運用期間が長くなると価格の変動が平均化され、多少リスクが大きい運用を選択しても比較的安定したリターンを狙えるためだ。

株式などのリスクが大きい資産の比率を増やし、積極的なリターンを狙うポートフォリオを構築すると良いだろう。

一方、子供の進学時期が近く、運用期間をそこまで長く取れない場合はリスクを抑えた運用が必要となる。

低リスクな債券などをポートフォリオに組み込み、堅実に運用するスタイルを検討した方が良い。

このように、資金が必要となる時期に合わせてポートフォリオを構築することで、適切なリスク・リターンのバランスで運用できる。

子供が進学するタイミングなどを踏まえた投資計画を立て、適切なポートフォリオを考えよう。

このように、投資家のおかれた状況によって適切な運用法は変化する可能性が高い。投資家の属性別の新NISA運用戦略についてまとめた記事もあるので、ポイントを押さえる際にはぜひ活用してほしい。

分散投資によるリスク管理

先ほど、新NISAで教育資金を準備する際には「リスク管理の徹底が重要である」と解説した。

長期投資で価格変動の影響を軽減させることもリスク管理のポイントとなるが、もうひとつ「分散投資」の実践も重要なリスク管理法だ。

分散投資とは、複数の投資先に分けて資産を運用する方法のことを指す。

投資先を分けることでリスクが分散され、万が一のダメージを小さく抑え込むことができる。

例えば「Aという銘柄に100万円を集中投資する場合」と「Aを含めた10種類の銘柄に10万円ずつ分散投資をする場合」を比較しよう。

仮にAの価格が20%下落した場合、前者は20万円の損失となるが、後者は2万円の損失で済む。

さらに後者はA以外の銘柄で合計5万円のリターンが出ていれば、資産全体では3万円のリターンが生じる。

このように投資先を分散させることで万が一のダメージを抑え込みつつ、安定したリターンを実現できる。

教育資金を準備する際には長期投資とともに分散投資も意識しておこう。

新NISA開始によるジュニアNISA口座への影響

前述した通り、旧制度におけるジュニアNISAは廃止となった。

2023年までにジュニアNISA口座を開設して運用していた場合、どのように取り扱えば良いのだろうか。

ここでは、ジュニアNISAが廃止された背景や運用資産の取り扱いなどについて解説していく。

ジュニアNISA廃止の背景

2016年1月から導入されていたジュニアNISA制度だが、2023年末に新規の口座開設ができなくなった。

制度が廃止された理由として利用者が想定よりも少なかったという点が挙げられる。

金融庁の「NISA口座の利用状況調査（2023年3月末時点）」によると、一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAの口座開設数は以下の通りだった。

口座	口座数
一般NISA	1,090万4,260口座
つみたてNISA	783万1,060口座
ジュニアNISA	98万7,296口座

ジュニアNISAは子供が18歳になるまで原則払出しできないという制限があり、使いにくいことが理由で利用者数が少なかった。

こうした背景により、新NISAに引き継がれることなく廃止となった。

ジュニアNISA口座の資産の取り扱い

2023年末で廃止となったジュニアNISA口座だが、子供が18歳になるまでは引き続き非課税で保有することができる。

成人年齢に達した場合、運用資産はそのまま特定口座などの課税口座に移管される。

なお、2024年以降は18歳になっていなくても運用資産を非課税で引き出すことができるようになった。

ただし一部だけを引き出すことはできず、すべて払い出した上で口座を閉鎖しなければならない点に注意が必要だ。

ジュニアNISA口座の資産を売却するタイミング

ジュニアNISA口座の資産は18歳になるまで非課税で運用を継続できる。そのため、特に理由がなければ慌てて売却する必要はない。

むしろ、新NISAと別枠で非課税で運用できる貴重な資産となるため、非課税のメリットを最大限に活かして18歳まで保有し続けて良いだろう。

また、18歳といえばちょうど大学進学の時期とも重なる。そのため、基本的には教育資金の準備に特化させておくと良い。

そのため、ジュニアNISA口座の資産だけでは不足する分を親名義の新NISAで準備しておくと良いだろう。

子供のための資産形成を新NISAで始めるなら、どこに相談するべき？

ここまで新NISAを活用した子供のための資金準備について解説してきたが、実際の運用を自分一人だけで行うことに不安を抱えている方も多いだろう。

そのような方には、資産運用のサポートを行う専門家に相談し、アドバイスをもらうことを提案したい。

そこでここでは、新NISAの活用における専門家の重要性、そして具体的な相談先として「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」の特徴などを解説していく。

なぜ新NISAの活用に専門家が必要なのか

新NISAの運用において専門家に相談すべき理由として「適切な投資戦略のアドバイスをもらえる」という点が挙げられる。

自分の状況に合った最適な戦略を提案してもらえるため、時間や手間をかけることなくスムーズに運用を始められるのだ。

本記事でも紹介したが、子供の教育資金を準備するためには運用期間に応じた投資計画を立て、適切なポートフォリオを構築しなければならない。

長期投資・分散投資を踏まえてリスクを管理したり、ジュニアNISAとの兼ね合いを考えて売却するタイミングを見極めたりする必要がある。

こうした内容をすべてひとりで実践することは難しいと言えるだろう。

しかし運用の専門家に相談すれば、豊富な経験や知識をもとにあなたの状況に合ったベストな投資プランを提案してもらえる。

ポートフォリオの構築やリスク管理も任せられるため、安心して教育資金の準備を行うことが可能だ。

ベストな投資戦略で効率良く資産を運用したい方は、運用の専門家に相談することを検討してみよう。

IFAのメリット

運用の専門家にもさまざまな種類が存在するが、なかでも推奨したいのがIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）だ。

IFAは顧客の資産運用をサポートする役割の専門家であり、銀行や証券会社に所属していないことが特徴である。

IFAに相談するメリットとして以下の2点が挙げられる。

金融機関で投資相談を行うと、会社側の都合で売り出したい商品を提案される可能性がある。

しかしIFAは金融機関には所属せず、自社の商品を提案するわけでもないため、中立な目線でアドバイスを提供してくれる。

顧客目線で本当に必要な商品を提案してくれる点が大きな魅力だ。

また、銀行や証券会社の場合は数年おきに担当者が異動・転勤で変わってしまうケースが多い。

その都度担当者との信頼関係を構築し、運用方針を擦り合わせていく必要がある。

しかしIFAは同じ担当者が基本的に継続して担当してくれるため、長期的に信頼関係を築きながら運用を任せられる。

信頼できるパートナーをお探しの方は、IFAへの相談を検討してみよう。

「わたしのIFA」の利用方法

IFAへの相談を検討中の方は、ぜひIFA検索サービス「わたしのIFA」を利用してみてほしい。

「わたしのIFA」とは、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるサービスのことだ。

利用方法は非常に簡単で、あなたが希望する条件をたった60秒入力するだけで良い。

あとはIFAを知り尽くした「わたしのIFA」があなたの資産状況や運用目的に最適なIFAを診断し、紹介を行う仕組みとなっている。

紹介されたIFAの得意分野や経歴を事前にチェックできるため、自分の希望に沿っているかを確認することも可能だ。

IFAの紹介料・相談費用は原則無料で、全国47都道府県どこでも相談に対応している。

「教育資金を新NISAで準備したい」「資産形成について専門家に相談したい」とお考えの方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用して自分に合うIFAを探してみてはいかがだろうか。

まとめ

新NISA口座は子供名義で開設できないため、親名義で教育資金などを準備していく必要がある。

長期投資や分散投資でリスクを管理しつつ、投資計画にマッチしたポートフォリオを構築しよう。

また、新NISAを活用した資産運用で教育資金を準備することに不安を感じている方は、積極的に専門家からアドバイスを受けることを検討してほしい。

特に、IFAは中立な目線から最適なアドバイスを長期にわたって提供してくれるため、もっとも信頼できる相談先だ。

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