個人向け国債はおすすめの投資法なのか？個人向け国債の特徴を徹底解説

国債は低リスク運用の代表格であり、日本では個人投資家向けに「個人向け国債」が募集されている。

銀行や証券会社など様々な機関が取り扱っており、投資初心者の方でもご存じの方が多いのではないだろうか。

本記事では、そんな個人向け国債が「どんな投資家におすすめなのか」について解説していく。

個人向け国債の概要

個人向け国債とは、個人投資家向けに発行されている日本国債である。毎月発行されており、次のような特徴がある。

運用期間別に「3年」「5年」「10年」の3種類が発行されており、10年国債のみ半年ごとに適用利率が見直される「変動金利」となっている。

直近募集分の適用利率は下記の通りだ。

2023年6月募集分

	3年	5年	10年
表面利率	0.05％	0.06％	0.29％

個人向け国債は900を超える金融機関で取り扱っており、全国各地で購入できる。証券会社によっては、インターネットを通じて購入手続きを行うことも可能だ。

個人向け国債をおすすめする理由

個人向け国債への投資をおすすめする理由として、主に次の3点が挙げられる。

それぞれくわしく解説していこう。

おすすめする理由①低リスクで運用できる

個人向け国債は、国が発行する債券であるため元本割れのリスクがない。満期を迎えると投資した元本がそのまま償還されるので、「元本を減らしたくないが、預金以上の利回りが欲しい」という人におすすめである。

また、個人向け国債はあらかじめ満期が決まっていることから、運用の計画を立てやすいメリットもある。得られる利息の見通しもつきやすいので、確実な資産運用を行いたい人に向いている金融商品だ。

おすすめする理由②定期的に利息が受け取れる

個人向け国債は、半年に1回の頻度で利払いが行われる。仮に0.06％の個人向け国債に100万円投資した場合、1回あたりの利払いで受け取る利息は300円（税引前）だ。

また、3年・5年の国債は固定金利であるため、満期まで利息の金額が変わらない。あらかじめ得られる利息が分かっているので、安心して投資することができる点も大きなメリットだ。

なお、変動金利の10年国債についても0.05％の最低保証があるので、利回りがそれを下回ることはない。

おすすめする理由③運用の手間がかからない

個人向け国債は、購入時の手続きをした後は満期まで手続きが生じることがない。半年ごとの利払いや償還金も自動で入金されるので、中途解約をしない限りは特段手続きは不要だ。

資産運用というと、マーケットに注視して定期的に売買を行うイメージがあるかもしれない。しかし、個人向け国債は基本的に満期まで何もしなくてよいため、運用に手間がかからない。

「マーケットを確認する暇がない」、「手間をかけずに資産運用したい」という人には便利な金融商品である。

個人向け国債をおすすめできない理由

一方、個人向け国債への投資をおすすめできない理由として、次のようなポイントも挙げられる。

それぞれくわしく確認していこう。

おすすめできない理由①購入から1年は換金できない

個人向け国債は、発行から1年を経過するまでは中途換金ができない。万が一資金が必要になった場合も換金手続きが行えないため、当面使う予定のない余裕資金で投資するようにしよう。

ただし、国債を保有している人が亡くなった場合や、大災害で被害を受けた場合などは、特別に中途換金を行うことが認められるケースもある。

おすすめできない理由②中途換金時はペナルティがある

発行から1年経過後は中途換金が行えるが、その際は直近2回分の利子相当額が差し引かれる。もし1年経過後すぐに中途換金した場合、個人向け国債で受け取った全ての利子（2回分）が差し引かれるため、1年間何も利息がつかなかったこととなる。

したがって、個人向け国債で利益を得て中途換金するためには、最低でも3回以上は利息を受け取る必要がある。

おすすめできない理由③大きな利益は狙えない

個人向け国債の金利は、国債の基準金利に基づいて決定されている。そのため、低金利政策が続く現在では、大きな利益を狙うことは難しい。

前述の2023年6月募集分では、変動金利の10年国債でも0.29％の利回りだ。もし100万円投資したとしても、1年間で得られる利益は2,900円（税引前）である。

10年国債は半年ごとに適用利率が見直されるものの、低金利政策が続く限り大きく金利が上昇することはないだろう。

そのため、個人向け国債は大きな利益を狙う目的ではなく、安定的に運用する手段として活用することが望ましい。

個人向け国債がおすすめな人とは？

これまで紹介した個人向け国債の特徴を踏まえたうえで、個人向け国債への投資がおすすめな人とは、次のような投資意向がある人だ。

個人向け国債は大きな利益は狙えないものの、元本を守りながら安定的に運用することが可能である。

あらかじめ運用期間も確定しているので、子どもの教育資金やマイホームの頭金など使う時期が決まっている資金の運用先として活用してもよいだろう。

国債投資の相談はIFAへ

資産運用に悩んだら、金融のプロであるIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）へ相談することもおすすめだ。IFAとは、資産運用全般についての助言を行う金融アドバイザーである。

ここからは、IFAの概要や利用方法について紹介していこう。

IFAとは？

IFAは、近年「顧客目線でのアドバイスをくれる相談先」として注目を集めている。その大きな理由として、「特定の金融機関に所属していないこと」が挙げられる。

IFAは金融機関から独立した立場で顧客と接するため、企業の営業方針に従ったり、営業ノルマを優先したりする必要がない。真に顧客の立場に立ってアドバイスをしてくれるので、利用者は安心して相談することができる。

「金融のプロと一緒に資産運用に取り組みたい」という人は、ぜひIFAへの相談を検討してみよう。

IFAへ相談するまでの流れ

IFAはIFA法人に所属しているため、まずはIFA法人に面談を申し込むこととなる。直接IFA法人へ問い合わせを行う方法もあるが、多くのIFA法人の中から自分のニーズに合った相談先を見つけるのは簡単ではない。

というのも、IFA法人にはそれぞれ得意分野や抱える顧客層などの特色があるためだ。何となく目に付いたIFA法人に相談した結果、「お互いの相性が合わなかった」ということもあるかもしれない。

効率よく相性の良いIFAを見つけるためには、IFAの検索サービス「わたしのIFA」を利用することがおすすめだ。検索サービスでは相談内容や利用地域などに応じてIFAを検索できるので、ニーズがマッチするIFAと手軽に出会える。

自ら何社ものIFA法人へ連絡する手間もかからないため、IFAへ相談するときはぜひ活用したいサービスだ。

IFAと一緒に国債で低リスク運用に取り組もう

個人向け国債は大きな利益は狙えないものの、低リスクで運用できる手堅さが魅力の金融商品だ。3年・5年・10年の3種類があるため、運用したい期間に合わせて選ぶとよいだろう。

また、資産運用の取り組み方に悩んだら、金融のプロであるIFAへ相談することもおすすめだ。個人向け国債以外の金融商品についても相談できるので、低リスク運用を検討している人はぜひIFAを活用してみよう。

当サイト「わたしのIFA」は、全国各地のIFAを検索できるサービスを提供している。ご相談内容や利用地域に応じてピッタリのIFAをご紹介するので、ぜひ気軽に相談してほしい。