- マイナンバーと投資の関わりがわからない
- 金融機関にマイナンバーを提出する手順を知りたい
- マイナンバーを提出しなくても大丈夫なのかどうかを知りたい
資産運用をする場合、金融機関に口座を開設しなければならない。口座開設のためには、いくつかの書類を提出する必要があり、その書類にマイナンバーが含まれる。
マイナンバーカードの交付率は、67.0%(2023年3月末日)であり、約3割はマイナンバーカードを取得していないことになる。このような状況で、本当にマイナンバーが必要なのかどうか、疑問に感じている人もいるだろう。
そこでこの記事では、「投資でマイナンバーが本当に必要なのか知りたい」「マイナンバー提出の流れを知りたい」「マイナンバーを提出しなかった場合のリスクが知りたい」と考えている人向けに、投資とマイナンバーについて解説する。
マイナンバーが投資にどう関わるのか
マイナンバー制度が導入されてから、さまざまな分野でマイナンバーが必要かどうかの判断が求められる。書類によっては、「マイナンバーを記載しないでください」と注意書きがあるほど、状況によって取り扱い方法が異なる。
それでは、取引口座を開設する場合や利益を受け取る場合はどうだろうか。ここでは、マイナンバーと投資の関係について解説する。
投資の目的とマイナンバー制度の関係
個別株や投資信託の購入、FX、金・プラチナなどの取引をするためには、銀行や証券会社などの金融機関に口座を開設しなければならない。投資はおもに安く買って高く売る売却益や分配金・配当金を目的とする。
マイナンバーは、金融機関に口座を開設する際や売却代金や分配金・配当金を受け取る際に必要となる。そのため、口座開設の必要書類にマイナンバー確認書類が含まれている。
マイナンバーが投資で果たす役割
口座開設時に提出したマイナンバーについて、金融機関ではマイナンバーで本人確認をし、法定調書を作成する。法定調書は税務署への提出が義務付けられている書類で、マイナンバーが記載された法定調書は税務署に提出される。
この手続きにより、本来、投資家が必要な確定申告などの税手続きが簡素化されており、だれでも投資しやすい環境となっている。たとえば、NISA口座を開設するだけで、非課税制度を利用できる。
確定申告をしなくても、一定額までなら利益に対して税金がかからない。
投資におけるマイナンバーの法的根拠
マイナンバーは所得税法（第224条）において、投資家が株式等を売却したり、配当金等を受け取ったりする場合、金融機関にマイナンバーを告知することを義務付けている。
所得税法で定められているため、金融機関が個別に判断できるものではなく、どの金融機関であっても同じ扱いになる。逆に言えば、マイナンバーの提出を求められないと法令順守の観点から、問題になる可能性がある。
金融機関へマイナンバーを提出する手順
金融機関へマイナンバーを提出する手順についてまとめる。手続きは証券会社によって異なるため、詳細は金融機関に問い合わせていただきたい。
口座開設時のマイナンバー提出
金融機関で取引口座を開設する場合、金融機関所定の「マイナンバー届出書・告知書」に必要事項を記入し、「マイナンバー確認書類」と「本人確認書類」を提出する。このほかに、印鑑と金融機関の口座番号が必要となる。
近年では金融機関の窓口ではなく、ネットや郵送で手続きするケースが多い。書類の不備があると、口座開設まで時間がかかるため、提出する前に記入漏れや書類の不備がないか確認しよう。
マイナンバーを後から提出する場合
証券口座を開設する際にマイナンバーの提出が必要となったのが、2016年1月1日以降である。2015年12月31日以前にすでに証券口座を開設している場合にはマイナンバーをあとで提出することになる。
口座を開設し、取引をしていなかった人で、投資を始めようと考えている場合には、マイナンバーを提出しなければならない。具体的な手続きは金融機関によって異なるので、早めに問い合わせておこう。
提出方法と注意点
マイナンバーの提出方法は金融機関によって異なる。マイナンバーカードのコピーを提出する方法のほか、近年ではスマホで指示に従って提出する方法もあり、都合に合わせて選べる。
マイナンバーを提出する前に、住所と名前が正しいかどうか確認する。異なる場合には、変更手続きをしなければならない点に注意しよう。
マイナンバーを提出しなかった場合の影響
投資家のなかには、すでに取引口座を開設していて、法改正によりマイナンバーの提出をあとから求められるケースもある。マイナンバーがない人は、わざわざマイナンバーを取得したくないと考えているかもしれない。
ここでは、マイナンバーを提出しなかった場合の影響について解説する。
口座開設ができないリスク
金融機関によっては、口座開設の申込みをして、運転免許証などの本人確認書類をアップロードし、必要事項を入力すれば、IDとパスワードが送られてくる。この時点でログインできるが、このあとマイナンバーを提出しなければ取引できない。
マイナンバーの提出は義務付けられており、マイナンバーも必要書類のひとつとなるため、必ず提出しよう。
税務上の問題と罰則
マイナンバーカードや通知カードが手元になく、マイナンバーを確認できない人もいるだろう。
マイナンバーを提出しなかった場合でも罰則はない。しかし、売却代金や分配金などを受け取る際にはマイナンバーが必要であるため、口座を開設できたとしても取引できない。
資産運用したい場合は、市区町村役場で、マイナンバー付きの住民票を取得しよう。
資産管理が困難になるリスク
銀行の預金口座や金融機関の証券取引口座は、ネット上で利用できる。金融機関はどのような取引であれ、口座開設の際にはマイナンバーの提出を求めている。投資による利益の受け取りではマイナンバーが必要だが、取引内容によっては不要となるケースもある。
しかし近年は、各金融機関の口座情報をまとめ、資産管理をするアプリも充実している。マイナンバーを提出しないことで受けられるサービスが限定されると、資産管理は難しくなる。金融機関が提供するツールを最大限に活かすためにも、マイナンバーを提出しておこう。
IFAが投資におけるマイナンバー問題を解決する方法
これから口座開設をして、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と連携しながら資産運用をする場合、マイナンバー問題も解決しやすいだろう。
ここでは、マイナンバーとIFAについて解説する。
IFAがサポートする手続きの流れ
IFAは金融機関から独立している投資の専門家で、複数の金融機関と契約して、顧客をサポートしている事業者もある。ネット証券など一部の金融機関にはIFAコースがあり、IFAのサポートを受けたい場合は、このコースを選択する方法もある。
自分に合ったIFAを見つけるために、まずは複数のIFAと実際に会い、信用できると思ったIFAと契約する。IFAサービスの多くは無料で利用できるが、選ぶIFAによって、数十年後の運用結果が変わるため、時間をかけて検討したい。
契約するIFAが決まり、取引口座を開設していなければ、マイナンバーが必要かどうかを含めてIFAの案内を受けながら手続きを進めよう。
IFAと連携したマイナンバー管理のメリット
マイナンバーを提出し、取引できるようになれば、IFAと連携して、理想とする資産形成を目指す。マイナンバーが必要な取引であれば、コンプライアンスを守っていると考えられるため、投資詐欺トラブルに発展する可能性は小さくなる。
またマイナンバーを提出しておくことで、株式や投資信託などの取引ができるだけでなく、NISAやiDeCoの税制優遇を受けられるため、メリットは大きい。
IFAのアドバイスによる投資戦略の最適化
マイナンバーを提出し、売却代金や分配金・配当金を受け取れるようになれば、税制優遇を踏まえた投資戦略を立案できる。IFAのヒアリングにより、投資目的や運用期間、目標額などを決定し、ポートフォリオを構築する。
金融商品の組み合わせは、投資家のリスク許容度によって変わり、債券の比率でリスクを調整するのが一般的だ。IFAによっては、REITや金、ETFなども組み合わせて、リスク許容範囲内でリターンの最大化を目指す。
マイナンバーなど口座開設の手続きを含めてIFAに相談しよう！
この記事で解説した投資におけるマイナンバーの必要性・提出手続き、リスクを理解し、対策を講じることが重要である。
IFAに相談することで、投資におけるマイナンバー問題の解決が期待できるほか、手続きのサポートや資産管理におけるアドバイスを受けられる。安心して資産運用ができるだろう。
「資産運用ナビ」では、専門家によるサポートを受けられるため、安心して投資の世界に足を踏み入れられる。
