- 国立大学の学費の仕組みや節約方法について知りたい
- 大学の費用を安く抑える方法が知りたい
- 奨学金について詳しく知りたい
「国立大学の学費は安い」と言われていたが、最近では増加の一途をたどっており、学費の負担は大きくなっている。
子供に大学進学をさせたいと考える一方、資金の対策にお悩みのご家庭は少なくない。
本記事では、国立大学の学費について紹介する。また奨学金や学費免除、助成金等の制度についてもまとめた。
国立大学の学費の実態とは
国立大学の学費は、一般的に私立大学よりもかなり低いが、それでも多くの家庭にとっては大きな負担となることだろう。
国立大学の学費の仕組み
国立大学の入学金および授業料は、国が定めた標準額に沿って決定される。
標準額は入学金が28万2,000円、授業料は53万5,800円。2005年度に改定されて以降、据え置かれている。
ただし、入学金・授業料について標準額の20％までの増額が認められているため、実際には大学や学部によって金額は異なる。中には60万円を超える授業料を設定している大学もあり、一方で50万円以下の大学もある。
多くの大学では、学生または保護者の住所によって入学金が異なるように設定している。
| 入学金 | 授業料 | ||
| 地域内 | 地域外 | ||
| 大学 昼間部（95大学平均値） | 228,613 | 391,305 | 536,363 |
| 大学院 昼間部（85大学平均値） | 228,546 | 367,779 | 536,224 |
大学生活にかかる費用
学費以外の教育費はどのくらいかかるのだろうか?
日本政策金融公庫が、国公立大学に通う子供一人あたりの入学費用と在学費用を公表しているので、これを確認してみよう（日本令和3年度「教育費負担の実態調査」）。
- 入学費用（受験費用、学校納入金および入学しなかった学校への納付金）
- 67.2万円
- 1年間の在学費用（授業料、通学費、その他の学校教育費、学習塾等の補習教育費、おけいこごとの費用）
- 103.5万円
なお、自宅外から通学する学生については、上記以外にも費用がかかる。自宅外通学を始めるための費用（アパートの敷金や家財道具購入費等）38万円、仕送り額は年間平均95.8万円であると報告している。
私立大学との比較
国立大学の学費は、私立大学に比べ低く抑えられている。2021年度の初年度学生納付金は、私立大学（全平均）が1,312,146円に対し、国立大学（標準額）は817,800円だった。
| 国立大学(昼間部, 標準額) | 私立大学（文系） | 私立大学（理系） | 私立大学（医歯系） | |
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 282,000 | 225,651 | 251,029 | 1,076,278 |
| 授業料 | 535,800 | 815,069 | 1,136,074 | 2,882,894 |
| 施設設備費 | – | 148,272 | 179,159 | 931,367 |
| 初年度納入金 | 817,800 | 1,188,991 | 1,566,262 | 4,890,539 |
なお、初年度学生納付金の格差は、昭和50年度に4.3倍あったものが、21年度に1.6倍に縮小している。その要因を旺文社は、「私立大の抑制ではなく、国立大の高騰によるもので、現在は高値均衡状態に近づいているといえる」と分析している。
学費を支援する制度
大学の学費の負担が困難な場合は、国や大学、支援機構などの支援制度（① 学費減免制度、② 給付型奨学金（返済不要）、③ 貸与型奨学金、④ 大学等の独自の支援、⑤ 国の教育ローン等のなど）を利用することができる。
2020年4月より高等教育の就学支援新制度（いわゆる「大学無償化制度」）がスタートした。これは、①学費減免制度と②給付型奨学金の2本立ての支援策である。
授業料等の減免制度
支援対象となる大学等の授業料を、一定の額まで毎年減免する制度だ。入学時には入学金と授業料が、次年度からは授業料が減免の対象となる。
授業料減免額の金額は、学校の種類（大学、短大、専門学校など）と世帯収入（住民税非課税世帯の3区分）によって変わる。
たとえば大学の授業料等減免の上限額は、住民税非課税世帯（第I区分：年収目安は〜270万円）の場合、国公立大学で入学金約28万円、授業料約54万円である。
第Ⅱ区分（年収目安は〜300万円）の場合、第I区分の授業料減免額の2/3となり、第Ⅲ区分の場合は1/3となる。
給付型奨学金
給付型奨学金は、学生が勉学に励むことができるように、必要な額を一定の要件を満たした学生に支給する奨学金だ。返済の必要はない。
給付型奨学金も世帯収入によって支給の額が異なる。
住民税非課税世帯（第I区分）の場合は、以下の額が支給される。
| 自宅通学 | 自宅外通学 | |
|---|---|---|
| 国公立大学 | 約35万円 | 約80万円 |
| 私立大学 | 約46万円 | 約91万円 |
日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金
卒業後に返済が必要な奨学金。貸与型奨学金には、無利子の「第一種奨学金」と有利子で借りる「第二種奨学金」がある。
| 利子 | 所得上限の目安（4人世帯、給与所得世帯） | 貸与額（大学等の種類などで異なる） | |
|---|---|---|---|
| 第一種奨学金 | 無利子 | 803万円 | 月額最大6.4万円 |
| 第二種奨学金 | 有利子 | 1,250万円程度 | 月額最大12万円 |
収入が一定額以下の場合は、返済の猶予や返済月額の減額、自治体や企業が代わって返済するなどの支援策がある。
一定の基準を満たせば、「第一種奨学金」と「第二種奨学金」は併用が可能である。また、入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（有利子）がある。
給付奨学金と貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）を一緒に申し込むことも可能だ。ただし、その場合は第一種奨学金の貸与月額が制限される。
支援を受けるための条件と手続き
高等教育の修学支援新制度、および貸与型奨学金を受けるためには、以下の条件を満たし、手続きを踏む必要がある。
無償化の対象となる条件
高等教育の修学支援制度を受けるためには「家計基準」と「学力基準」を満たす必要がある。
家計基準
本人および生計維持者（原則として父母2名）が、「a. 収入基準」および「b. 資産基準」のいずれにも該当する必要がある。
a. 収入基準
| 支援区分 | 収入基準 |
|---|---|
| 第I区分 | 市町村民税所得割が非課税本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円未満 |
| 第Ⅱ区分 | 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満 |
| 第Ⅲ区分 | 本人と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満 |
b. 資産基準
申込日時点の本人と生計維持者の資産額の合計が 2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）であること。
学力基準
以下のいずれかに該当する必要がある。
- 高等学校等における全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上（大学生の場合は、平均成績が在学する学部等における上位2分の1の範囲に属する）
- 将来、社会で自立し、活躍する目標をもって、進学しようとする大学等における学修意欲を有すること
大学無償化による支援の手続き方法
支援申し込みは、日本学生支援機構を利用して行う。高校在学中に審査を受ける「予約採用」と、進学後に審査を受ける「在学採用」がある。
予約採用
「予約採用」は、高校3年生時に各高校を経由して申し込むことができる。進学先が決まっていない段階で応募でき、審査に合格したのちにキャンセルすることも可能なので、「権利を保有しておく」という選択をする学生も少なくはない。
無事に進学が決まったら、進学先の大学等に「採用候補者決定通知」を提出し、インターネットで「進学届」を提出することで奨学金の受給が決まる。
在学採用
「在学採用」は、進学先の大学等を通じて申し込む。
貸与奨学金は毎年春の1回（2022年度は2回募集が行われた）、給付奨学金は原則として春と秋に募集が行われる。予約採用で不採用になった学生も、再度申し込むことが可能である。
支援を受ける際に注意すべきこと
支援が受けられるのは、対象として選定された大学等である。進学（予定）先が対象になっているのかを確認する必要がある。
また、継続して受給の要件を満たすためには、成績の維持も重要である。学業を怠ってしまうと、受給が打ち切りとなるかもしれないので注意が必要だ。
なお、実際の受給が行われるのは入学後なので、入学時の納入金は用意しておかなければならないことにも注意が必要だ。
そのため、この資金を貯金とは別に確保しておくのか、運用資金から充当するのか、また普段使いの預金口座から払うのか、などといった資金管理も重要な要素となるだろう。
学費など資金管理のお悩みは専門家へ相談を
教育費負担は大きく、しかも長く続くため、計画的に準備をしておくことが肝要だ。
学費など、子供の教育にかかる資金やその他家計の資金管理についての疑問や悩みには、専門家の活用も検討してみると良いだろう。
学費問題の解決に向けた専門家の役割
家計の資金管理の相談先として、まず思いつくのは銀行や証券会社などの金融機関であろう。また、ファイナンシャルプランナーと呼ばれる専門家の名前を耳にしたことがある人も多いはずだ。
このように多様な相談先が存在するが、その中でも本記事ではIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）について紹介する。
IFAは、金融や財政の問題に精通した、金融機関には所属しない専門家である。学費の絡む家計の資金管理はもちろんのこと、資産運用についても特定の商品の販売やノルマに縛られることなく、真に顧客の利益につながる提案を受けられる。
IFAに相談するメリット
国や団体の支援を利用するためには、最新情報を取り入れたうえで、各家庭に合わせた計画が必要だ。IFAは専門家として、現在の状況だけでなく、将来起こりうる事態を見越して、最適な支援策の活用を提案できる。
もちろん、子供の教育費を形成するための資産運用についても、アドバイスできる。金融機関等に属さない、独立した立場だから、ご家庭に最も合う投資商品も提案が可能である。
信頼できるIFAを選ぶためには
ご家庭の将来を託せるIFAを探すなら、IFAと投資家のマッチングサイト「資産運用ナビ」を活用して欲しい。全国で活躍するIFAの中から、あなたにぴったりな候補IFAを、わずか60秒で検索できる。
家計や教育費の悩みを、まずは無料で相談してみて欲しい。
IFAと学費問題に取り組もう
本記事では、国立大学の学費に関する解説や奨学金に関する解説を行った。
大学進学に関する金銭的なお悩みや、教育資金の形成に関するお悩みはIFAに相談すると良い。
下のボタンから無料相談に申し込むことができる。まずは、「資産運用ナビ」を活用し、疑問や不安を気軽に話していただきたい。
