共働きでも安心！効率的な資産形成の秘訣とは

共働き家庭は使えるお金が多いからこそ支出管理が難しいという話をよく聞く。共働き家庭だからこそ意識したい、効率的な資産形成のポイントについて考えていきたい。

投資についての考え方やスタンスが異なる場合、どのように家庭としての解を導いていけばいいものだろうか。

共働き家庭における資産形成の必要性 

共働きこそ資産形成が大切、といわれる。その理由は1つではないが、危機感を持ちづらいという説が有力だ。パートナーの片方のみにしか収入がなければ、家計のやりくりは避けられない。

また病気やケガなどもしもの事態を考慮すると、事前の備えはより一層重要になる。

その点共働きは「（お互いの収入があれば）何とかなる」という考えになりやすいのだろう。子どもがいない場合はその傾向が特に顕著だ。

ただ、昨今の日本を巡る物価高騰や金利情勢、そして年金問題など、生活をするうえでの不安要素は数多い。楽観論で何も動いていないようだと、事態によっては何とかなるを軽く超えた状況になることもある。

その時に備える意味で、資産形成はとても大切だ。

なぜ共働き家庭でも資産形成が必要なのか

資産形成の基本は分散投資だ。共働きだと夫婦が互いに毎日の時間を持つことができず、全体的な資産ポートフォリオを構築し管理できないケースが多い。

夫が（妻が）運用しているとは思うが詳しいことがわからない、といった状況も頻繁に登場する。お互いにプラス益、もしくは一時的な損失であれば問題ないが、リスクの高い金融商品に双方が多額を費やしているなど、投資戦略が「重複する」事態も考えられる。

夫婦ふたりで話し合った上での戦略であれば問題ないが、全体最適化という観点においては片方の資産を入れ替えるなどの見直しの必要性も生まれる。

共働きに資産形成が必要といわれる意味は、資産状況の可視化という側面も強い。

二人の収入を活用した資産形成のメリット

共働きの場合、投資に拠出できる金額も多い。例えば投資信託であればパッシブ＆アクティブ型を併用したり、若しくは複数の資産クラスでポートフォリオを組む場合にも、多様な選択肢が考えられる。

繰り返しになるが、お互いの収入から投資可能額を可視化し、家計単位で資産形成をする観点を重要視したい。

共働き家庭が直面する経済的な課題

共働き家庭は家計が双方で独立して、相手の財布事情が共有されていない家庭も多い。

そのためもしもの事態に対しお互いの貯蓄などで対応しようとするものの、圧倒的に時間が足りないという事態も想定される。教育費の捻出などで作成するライフプランなどを、共働きでも作成する習慣をつけたい。

資産形成を始めるための第一歩

共働き家庭における資産形成の重要性について解説してきた。

では、そもそも資産形成を始めるためには、どのような動きが必要なのだろうか。

資産形成を開始するための資金確保方法

共働きで資産形成するにあたって、まずはどちらか一方ではなく家計として、どれくらいの年数でどれ程度のリターンを求めていくかの視座合わせを行いたい。

これを設定することで、リスク・リターンを可視化し投資を実行に繋げやすくなる。家計で統一の証券運用口座をつくるのも良いだろう。お互いに運用状況や構成銘柄を知ることができるためだ。

現行NISAなどは年間上限額が低く（2024年から拡大予定）、夫婦がお互いにNISAを運用するものの、相手の運用結果（評価額）を知らないという夫婦はとても多い。

どれくらいのリスク・リターンを張れるか確認するためにも、お互いの口座成績は開示する工夫をしたい。

共働き家庭向けの資産形成の具体的な手法 

通常の資産形成は比較的ローリスクな資産へ投資分を安定させてから、ある程度リスクを取れる運用を探していく。一方、共働きで収入や貯蓄に余裕がある場合は、最初からアクティブ集中でリターンを狙いに行くのも選択肢だ。

預貯金＆アクティブ投資の形で資産ポートフォリオを構築したい。

また共働きの資産形成は節税を大切にしたい。給与所得を得ていると様々な所得控除があるが、基本的には夫婦のうち年間所得の高い方に控除策を集中させる。

医療費控除や住宅ローン減税などだ。元となる課税所得額が高いため、控除効果も高いものとなる。

リスク管理の重要性とその対策

共働き家庭の資産形成で気をつけたいのは、やはりリスク管理だ。安定した収入があるとリスクに対して鈍感になり、自身のリスク許容度を見誤っている可能性もある。

自分たち家族がどれくらいのリスクを取れるのか、折に触れて客観的に判断できる専門家に相談する体制を整えたい。

資産形成を成功させるための継続的な戦略 

それでは資産形成を成功させるためには、どのような戦略が必要だろうか。

継続的な投資による複利の効果

資産形成は複利効果に期待したい。100万円を年次5％で運用すると105万円になる。5万円の利益を受け取り、再度100万円で投資するのが単利運用だ。

一方で2年目は投資元本を105万円に増やして投資すれば、仮に同じく年次5％で運用できた場合、3年目には110.2万円（105万円×5％）が期待できる。

このように、複利の効果は期間を重ねれば重ねるほど期待できる。

バランスの良いポートフォリオの構築方法 

まずは家計の資産を把握し、運用の目標を定めよう。次にリスク許容度の確認も忘れてはならない。

そのうえで購入を予定する各資産クラスの特徴を理解し、資産配分の段階に移行する。具体的にはIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などの専門家をパートナーに具体化するようにしたい。

定期的な見直しとリバランスの重要性

ポートフォリオは最初に定めたものを継続するのではなく、定期的な見直しとリバランスを推奨する。銘柄変更は手数料が必要となるが、その分利益を生むことのできる銘柄の購入は重要だ。

最初に組入れた資産ポートフォリオが理想だとしても、企業の業績変化やカントリーリスクによって資産価値が変動し、当初定めた割合から変化している可能性があるためだ。

IFAが導く、共働き家庭の資産形成 

共働きの場合、お互いに積極的に意見を出し合うタイプの家庭が多い。だからこそ専門家を調整役として期待したい。

雑な言い方でもあるが、「IFAの〇〇さんが勧めるのなら」という立場で家計としての答えを導くこともできる。

IFAとは

本記事で紹介しているIFAとは証券運用の専門家だ。

IFAは証券会社から独立しており、会社の投資方針やノルマとは一線を置き、顧客ファーストの立ち位置で顧客の資産アドバイスに取り組むことができる。

 共働き家庭向けの資産形成のアドバイス

共働き家庭向けの資産形成のアドバイスは第一に可視化、第二に夫婦で意見を合わせること。合わせることが難しくとも、夫婦としての回答を出すこと。

とはいえ夫婦双方で意見をぶつけていても、当事者だけではまとまらないことも多い。そのうえでIFAなどの専門家を活用し、第三者の専門家の立場から家族としての答えを導き出し、成功確率を上げていきたい。

IFAを利用することで得られるメリット

国が「貯蓄から投資へ」を打ち出してから、資産形成という言葉が広まるようになった。ただ、投資に不慣れな方は不安も大きい。

だからこそ効果的にIFAを活用し、共働きだからこそ積極的な投資を展開していきたいところだ。

まとめ

本記事では、共働き世帯向けに資産形成に関する基礎知識を解説した。資産が潤沢な共働き世帯こそ適切な資産形成を行うことが重要であり、運用を始める際には専門的な知識を身につける必要がある。

IFAに相談することで、共働き家庭特有の資産形成の課題を専門的に解決できる。

IFAは、共働き世帯の資産形成の始め方、リスク管理の方法、継続的な投資戦略の構築を中立的な立場から支援する。

資産形成を始めようと考えている方は、以下のボタンから「資産運用ナビ」で、IFAへの無料相談に申し込んでみてほしい。